小松市議会 2018-06-12 平成30年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2018-06-12
小松市におきましては、これまでにも里山地域におきまして廃校となりました学校施設等を地域の特性を生かしながら有効な施設として活用してまいりました。市内外から多くの方々に利用され、親しまれております。
小松市におきましては、これまでにも里山地域におきまして廃校となりました学校施設等を地域の特性を生かしながら有効な施設として活用してまいりました。市内外から多くの方々に利用され、親しまれております。
ただ、私はこの事業自体が公共施設マネジメントの理念から逸脱していることや、黒崎小学校の廃校舎を今後どうするのかといった全体計画を示すことなく、グラウンドだけに着目し、芝生を張ってグラウンドゴルフやパークゴルフなどに使う多目的広場として整備することには計画性が認められず、これらの議案に反対するものであります。 次に、議案第32号加賀市イノベーションセンター条例についてであります。
時には、市の廃校となった学校の跡地やグラウンドに埋めさせてくださいとの御意見を聞くこともあります。そんなことは果たして可能なのかどうかお聞かせいただければと思います。 また、机の上で捕獲の補助金１万円だとか3,000円だとか言っている方にはそんな苦労はわからんでしょうと、こんな声も聞こえるんです。
スポーツ振興に関する提言においては、金沢マラソンの成功を踏まえた大会の開催誘致や新規スポーツイベントの開催の検討や、冬期におけるインドアスポーツの大会誘致の検討、アリーナの整備などを含めた施設整備の検討、学校や廃校のような既存施設の活用などを特に求めました。
徳田小学校の廃校と同時に、グラウンド及び体育館は使用できないと聞いていますが、どうでしょうか。徳田地区には南部体育館と新しくなる朝日小学校を使うのも一つの手でありますが、徳田地区から集まってくる皆さんは、大変多くの車で来ます。前段の質問の中にもありますように、取りつけ道路及び駐車場をつくっていただきたい、答弁を求めます。
そこで、市内の廃校となった学校や施設、空き家のリノベーションを支援し、多世代が社会参加できる七尾版ＣＣＲＣとしての有効活用を行ってはどうでしょうか。お考えを伺います。 次に、アクティブシニアを活用した産業振興の方針を伺います。 健康で働く意欲も十分にあるが、雇用される場がなく、将来が不安という声が市内で暮らす高齢者から聞かれます。ますますふえる老年人口の雇用創出が求められています。
ただ、日本全国、この文科省のホームページの中にも「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」という形でいろいろな案が出てます。毎年500校近く、小中高合わせて閉校していっているという状況の中で、約３割の学校が利活用されずに残っているというデータが出ておりました。 そういったものを含めて、今回、よく聞く言葉に「ダントツ」という言葉をよくお聞きします。
そうなりますと、徳田小学校と高階小学校、小学校２校、これも廃校、そして跡地利用が課題となってきます。 これらのことを考えますと、今後、中学校３校分、小学校２校分、そして各地域での中心的な役割ないし中心的な地域の中でのものでございましたので、地域の方々は大変心配されるところであると思います。
一方、廃校の場合、その地域住民の方々にとっては、地域を象徴する地域のシンボル的な存在でありました。可能な限り有効な活用を図るべきなんだろうと、こう思っております。その廃校の有効活用については、企業誘致等も考えて民間企業への働きかけを行っていくとの構想も以前お聞きをいたしました。
平成22年の提言から６年、提言をもとにして、平成26年に野町小学校と弥生小学校が泉小学校へ統廃合し、平成26年に俵小学校、平成27年に朝日小学校が廃校となり、それぞれ田上小学校、不動寺小学校へ統合し、そしてことしの４月、材木町小学校と味噌蔵町小学校が兼六小学校となりました。
廃校などの公共施設を宿泊施設として活用した事例は、全国にも幾つかあるというふうにお聞きしております。ただ、それらはいずれも中山間地の豊かな自然に恵まれ、建物自体に趣があるなど、宿泊施設として一定の恵まれた条件を有しているというふうにもお聞きしています。もちろん、資産の有効活用は大切な視点でありまして、立地状況や地元住民の皆さんの声も聞いていきたいというふうに考えています。
廃校舎用地を活用した企業誘致も具体的に動き出しました。市政に前向きないい流れが起き始めたんだと思います。 そこで、まず最初に、まち・ひと・しごと地方創生政策の一環として実施されます地域再生法に基づく企業の本社機能移転誘致についてお尋ねします。 昨年の６月に国会において地域再生法が改正されました。
空き公共施設、特に比較的大規模な建物と用地がある廃校舎などを活用する方向で、今後企業誘致を進めていきたいというふうに考えております。
廃校ビジネスのように、民間にその活用を委ねるというようなこともあるかと思いますけれども、現在、本市ではどのような利活用を考えておるのか、あるいは耐震等々の絡みで撤去を考えているのでしょうか、現在の考えを伺い、質問したいと思います。 ○議長（西川寿夫君） 西川総務部長。
また、この統合で廃校となりました旧三井中学校校舎については、地元から、三井小学校を移転して、この校舎を活用できないかとの要望がありました。三井区長会からの要望書も提出されておるように聞いております。耐震補強などの大規模の改修が必要となるため、移転メリットが低いのではないかとも漏れ聞いているところではありますが、教育委員会としての考えをお聞きいたします。
◎教育長（山下修平君） 昨年度、菅谷小学校が廃校になり、そして山中小学校に統合いたしました。これも、本年度そのままやっていれば、９名という状態になりました。 そこで、我々教育委員会としては、何回もＰＴＡ、それから地域住民と会合を重ねてまいりました。
これは全国的に短大というものの数が激減をしておりまして、廃校になるか四年制に向かうか専門学校になるか、そういうようないろんな色分けが進んでいる状況でございます。
90 【横山観光交流課長】 中ノ峠ミュージック・ラボでございますが、当初、廃校となりました小学校の分校施設を活用しまして、音楽を通した情報発信と地域の活性化を目的に、レコーディングやリハーサル機能を備えた音楽スタジオとして設置されたものでございます。
来年度から菅谷小学校が廃校ということで、100年余りも続いた小学校が廃校ということになって、恐らく菅谷の住民に関しては、断腸の思いであったのではなかろうかというふうに察します。学校は児童の教育のみではなく、地域の文化やスポーツの拠点にもなり、いろんな地域のつながりのもとであります。そんなような意味で、これからの少子化に対してこのようなケースがふえる可能性もあるかというふうにも思います。
私も許可を得て、輪島市役所から順次、門前、志賀町福浦港及び高台の廃校で整備された放射能防護施設、また国、県、市などの関係各機関が集まり対応をとっているオフサイトセンター、志賀浦小学校児童による訓練及び警察車両を先頭にバスでの避難、赤住集会所での住民避難訓練などなど、自衛隊、消防、沖は海保、また各交差点では防護服に身をまとった警察官と多くの住民の参加もあり、本当に事故が発生したのではと錯覚させるような