野々市市議会 2000-12-15 12月15日－02号
２つ目は、騒音関係として店舗等から発生する騒音の予測、防止対策等を十分行っているか。また、廃棄物の関係につきましては、施設の容量の確保、運搬処理、悪臭防止対策等々、設置者が配慮すべき指針が示されているところでもあります。あわせて、街なみづくりへの配慮、防災対策への協力等についても店舗設置者が配慮すべき基準として示されているところでもあります。
２つ目は、騒音関係として店舗等から発生する騒音の予測、防止対策等を十分行っているか。また、廃棄物の関係につきましては、施設の容量の確保、運搬処理、悪臭防止対策等々、設置者が配慮すべき指針が示されているところでもあります。あわせて、街なみづくりへの配慮、防災対策への協力等についても店舗設置者が配慮すべき基準として示されているところでもあります。
また、温泉地の活性化を考える上においても、公共施設はもとより旅館、店舗等のバリアフリー化を推進することは言うまでもありませんが、同様に交通機関のバリアフリー化を推進することは重要であります。バリアフリーは点ではなく線でなければなりません。 加賀温泉駅は築30年を経ており、バリアフリーに対しての対応がほとんどなされていないのが実態であります。
しかし、地区的には公共施設の空き室がないところもありますので、空き家、銭湯、それから空き店舗等を利用して活用していけないかどうか、その辺についてもし地区からも強い要望があれば戻り事業として採択をしていきたいなと、このように思っておるところでございます。 次に、空港周辺整備事業に関連いたしまして、空港前から工業団地の道路の整備の進捗状況のお話があったわけでございます。
近年の当町の大型店舗等の出店などに伴い、ＪＲ野々市駅の利用者も大幅に伸びております。ＪＲに対しましても、今後も現状どおりの職員の配置を強く強く要望してまいりたいと思いますので、またお力添えをお願いしたい、このようにも思います。 ４点目の福祉バス運行の時間帯の問題でございます。 このバスにつきましては、年間 7,340人の方々が利用され、大変喜ばれております。
次に、３年に一度開催される「国際漆デザイン展 '99石川」が11月11日から14日まで石川県地場産業振興センターで開催されることから、同センターの協力を得て加賀選抜展を開催し、より多くの市民や観光客に漆の魅力を再認識していただき、漆器産業の振興とあわせ、旅館のロビーや商店街の空き店舗等に展示することで温泉地の活性化をも図る目的で行うものであります。
また、過去の答弁の中で、市内の空き店舗等に新しい魅力を創出し、温泉街を活性化するとの答弁があり、周遊観光バスを運行するとのことでしたが、周遊観光バスの運行状況はどうなっておるのかを改めてお伺いするものであります。 次に、環境問題についてであります。 日本は土地の生産性から労働の生産性を高め飛躍的に発展いたしましたが、それはエネルギーや資源を徹底的に消費することにより実現したと言われております。
この日から６カ月間に限り市に登録された特定事業者が営業する市内の店舗等で使用が可能になるということであります。特定事業者は使用された地域振興券を市内の金融機関で換金手続を行っていただくということになります。 なお、特定事業者につきましては、今後国から示されるガイドラインに基づきまして、募集要項を作成をして、平成11年２月、来年２月をめどに募集を行う予定であります。
さらに、空き店舗等のマップ策定と活用方策という話もございましたのでつけ加えさせていただきますと、商工会議所、それから賑わい協議会、小松市、３者によります空き店舗マップを本年の４月に策定いたしておりまして、商店街や関係機関に配付したところでございます。
次に、空き家、空き店舗等の対策についてお尋ねをいたします。 最近空き家、空き店舗などからの不審火による火災や青少年による非行の場として目立ち、極めて危険な状況にあることは御承知のとおりであり、なおかつひとり暮らしのお年寄りが増大していることは、市民にとってまことに不安な日々の連続であります。先月下旬のことでありました。
一つの御提案でございますし、仮に可能とあれば空き店舗等を活用しまして、姉妹都市の特産品であるとか、あるいは双方の若い作家の作品等の展示を行って、そして交流を深め合う。このことも確かに一つの案ではなかろうかと思います。研究していきたいと、このように思います。 次に、新しい交通システムの導入につきまして、国の支援メニューというのはどうなっているのか、またどうなっていくのかというお尋ねでございました。
郊外型大型店の進出等により、一層厳しさの増す商業の振興策でありますが、経営基盤の強化に努めますとともに、空き地や空き店舗等の活用を図る空洞化対策、また魅力を高め、集客力アップや活気を創出する事業などを積極的に支援していくことといたしております。
確かに、郊外でのショッピングセンターの出店、あるいは車社会の進展、人口のドーナツ化現象等によりまして、集客力が分散をし、低下をしておることは事実でございますし、空き店舗等が出現していることも事実でございます。
これはさきのバブルの影響で、事務所、店舗等が住宅地に無秩序に進出したことによる住宅地の地価上昇、住環境の悪化に対応するための変更でありまして、良好な住環境を目指すという国の方針に基づく制度的な移行であります。
次に、大型店の進出に関する安全対策でございますけれども、事業並びに計画が進められております大規模店舗等へのアクセス道路でありますが、まず上河崎町地内で市道Ｃ第 248号線の国道８号線への取りつけ部分の交差点改良事業でありますけれども、平成８年度、国庫補助対象として事業化するための調査並びに関係者への協力要請を現在進めておるところでございます。
今議案は、公有地拡大の推進に関する法律の政令改正に基づき、従来都道府県、政令市でしか認められていなかった業務を、今度は市や一部事務組合にも可能となるもので、これでもって開発公社の業務内容の拡大を図り、事務所、店舗等の用地取得業務を追加するものです。 そこでまず、お尋ねします。
事実上住めない環境がつくられる状況にあって、一体、市は、具体的にどのような対策をもって一般住宅、店舗等をお守りになりますか、あわせて伺うものです。 質問の第４点は、教育費の父母負担軽減についてであります。入学シーズンが近づきました。私たち親が集まるところで話題になるのは、教育費のことです。
さらに、土地を一律に「時価」で評価し、銀行・証券会社の店舗等と、近くの住宅や零細商店を同等に扱う現在の仕組みは不合理と言える。したがって、固定資産税の仕組みをこの一律「時価方式」から「収益還元方式」（使用目的によって差をつける方式）へ転換することも必要である。 よって、政府におかれては、以上の理由から、固定資産税の評価替えの中止等を求めるものである。