七尾市議会 2020-12-17 12月17日-04号
しかし七尾市と比べて人口は半分、それから面積は輪島市のほうが100キロ平米ほど広いんです。 それから、かほく市が同じく15名。かほく市は七尾市に比べて人口は約7割、面積は七尾市に比べて2割しかありません。 それから、野々市市が定数15名です。野々市市の人口は七尾市とほぼ同じです。2,000人ぐらいちょっと野々市市が多いんでしょうかね。しかし面積は何と七尾市の4%しかありません。
しかし七尾市と比べて人口は半分、それから面積は輪島市のほうが100キロ平米ほど広いんです。 それから、かほく市が同じく15名。かほく市は七尾市に比べて人口は約7割、面積は七尾市に比べて2割しかありません。 それから、野々市市が定数15名です。野々市市の人口は七尾市とほぼ同じです。2,000人ぐらいちょっと野々市市が多いんでしょうかね。しかし面積は何と七尾市の4%しかありません。
そのときの面積ということでいきますと、当時は1,100平米ということでございましたけれども、このバラ園を魅力アップしていこうというようなことで拡張整備を行っていっております。それで、令和2年度ではバラ園、現在2,330平米、そして53種類で1,300本のバラが植えられておるというようなことになっています。
◎長谷進一農林水産局長 イノシシ等獣害対策としての緩衝帯の設置につきましては、今年度38集落で24万7,500平米、侵入防護柵につきましては、49集落で総延長71.8キロメートルの導入実績がございます。また、捕獲おりにつきましては、7集落で13基の支援をしており、合計で459基のおりが設置されております。
225 ◯都市創造部長(石田賢司君) 余剰地のほうですけれども、先ほども申しましたように、民間事業者によって全て今度宅地としてのことを整備していただくということで、解体のこと、そして解体後につきましては区画割りするわけですが、今現在、1宅地当たり50坪、165平米以上の優良宅地と呼ばれる宅地の大きさにしまして、41区画程度を整備したいというようなことを聞
問題の一つである家屋の解体費用においても、分別など解体リサイクル法施行などもあり、坪数や条件でも違いますが、現在、平均的な解体費用で坪数30坪(約100平米)で約80万円くらいがかかるとの話も聞きます。 例えば町内会申請と個人申請の取壊し助成金は同じでありますが、町内負担の軽減や危険性を考慮し、助成金額増額を行うなど、所有者不在等の倒壊危険等家屋に対する対応についてお聞きいたします。
また、面積は何平米、大体何坪ぐらいになるのか、まずお聞かせください。 112 【石田都市創造部長】 整備する区域面積ですが、全体では約32ヘクタールございます。
◎山野之義市長 5,000平米のことですけれども、これは町名変更の基準となる街区面積も、金沢市住居表示整備審議会が旧町名復活に当たって特例的に認めたものでありまして、町会の統合を呼びかける基準としているものではありません。ここは御理解をいただければというふうに思います。
現在休止中となっている50平米以上の施設は51施設あり、今後再利用できるもの以外は白山市公共施設等総合管理計画に基づいて取り壊すものであります。 このことに関して、休止してから年数が経過していない施設など、まだ使用できる建物については、管理・運営方法を見直すことで再度利活用できないか検討し、その際は売却も視野に入れながら進めること。
学習塾経営者の方にお話を伺ったところ、県の休業要請に応じて4月下旬から休業しましたが、100平米未満のため協力金の申請ができなかった、オンライン授業を開始しようにも設備を整える資金もないし、生徒さんの中にはパソコンやスマートフォンを持っていなかったり、親がいないと動かせなかったりとの問題があり、結局はオンラインの授業もできなかったとおっしゃっていました。
6番目、定員は1人当たり4平米を目安にし、体調に応じベッド等を使用します。7番目は、避難所のアドレスを設置し分かりやすく。8番目は、広報チームを編成するの8項目でございます。また、現在はこの時期でございますが、熱中症に注意なども書き加えることが必要かと考えております。
6つ、定員は1人当たり4平米を目安にし、体調に応じベッド等を使用。7つ、避難所のアドレスを設置しわかりやすく。1丁目1番地等でございます。8つ、広報チームを編成するの8項目でございます。 ほかに時期によりましては、9項目めとして熱中症に注意などが重点項目に入ってくるかと考えております。
その部分を軽量化いたしまして、これは非常に大きな効果がありまして、重量が改修前は平米当たり120キロあったものが改修後は平米当たり10キロ、12分の1になったということであります。今、ほぼ布貼りのもので音響効果を出すようにしたと。それからいろんな留め具等も改修させていただきまして、まず一つのネックを解消いたしました。
その中で、雨水流出抑制施設の設置によりためる対策のさらなる強化ということで、市街化区域においては過去10年の開発状況から雨水排水協議の対象面積を3,000平米以上から1,500平米以上に変更したものでございます。
その必要な面積についても1メガワット当たり約2ヘクタール、2万平米。用地についてはそれこそ放牧場の用地もあれば、それぞれの学校とかいろんな公共施設の用地があると思います。その中で例えば10分の1でもいいし、どこかで発電をするということになれば、それなりのものができるのではないかと。
◎清瀬守消防局長 本市の消防訓練施設につきましては、本江町地内に敷地面積4,963平米の消防訓練場がありまして、消防隊の放水訓練や消防団ポンプ車操法訓練等を実施しております。また、敷地内には5階建てと4階建ての訓練塔があり、消防隊や救助隊のほか、はしご車などの特殊車隊が高層建物を想定した訓練を実施しております。
建物の規模ですが、木造の3階建て、延べ床面積は約3,000平米、客室数は109室、レストランを併設しております。 スケジュールにつきましては、令和元年7月1日、事業者よりホテルの進出表明がございました。7月25日に経済建設常任委員会で報告しました。先ほどの点でございます。それで、8月8日に都市公園の廃止決定をいたしました。
特に、昨年の県民大会の会場ということもあり、たしか4,000平米と大きく改修されておりました。もう全面張りかえも近いのではと思っておりましたが、今年度はいまだ実施されていないようでございます。
実際に起こり得る1,000年に一度の豪雨を想定するとともに、犀川左岸地区総合的治水対策行動計画目標を達成する上でも、少なくとも指導要綱を改定して調整池設置基準を1,000平米以下に引き下げる必要があるのではないでしょうか。その考えはないか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 北川土木部長。
建物は、鉄筋コンクリートづくり平屋建て、延べ面積が521平米、昭和50年5月に開設、44年が経過しております。常用の電源が停止しても施設の機能を維持できる自家用発電機が完備、消防ポンプ車1台、そして高規格救急車1台を配備し、業務に当たっております。 一方、粟津温泉出張所は、粟津温泉地区の密集地を主に管轄。
取得しなければならない用地全体でありますけれども、31万平米あるというふうなことでありまして、総額では10億円ぐらいかかるということであります。予算ベースでいうと、物件の処理もありますけれども、2割程度しか……。 〔「2割ですね」と永崎陽議員自席から発言〕 ◎市長(不嶋豊和君) 2割になりますね、1億、1億ですから。2割程度ということであります。