野々市市議会 2023-02-17 02月17日-01号
平成30年1月の豪雪時の経験を踏まえ、配水量過大の対応として、県水の受水量の増大や取水井などの運転方法の変更を行うこととしております。取水井については年末に運転方法を既に変更しており、県水の受水量の増大については26日の朝に実施いたしております。
平成30年1月の豪雪時の経験を踏まえ、配水量過大の対応として、県水の受水量の増大や取水井などの運転方法の変更を行うこととしております。取水井については年末に運転方法を既に変更しており、県水の受水量の増大については26日の朝に実施いたしております。
平成10年度に当初のマスタープランを策定し、その後、平成24年に第1回の見直しを行い、これに即して都市施設の整備を進めてまいりました。
〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 富樫用水林口川は、県の農林事業によりまして長寿命化改修工事を平成24年度から事業化をいたしまして、昨年度末までに完了をしております。 この改修工事では、用水の壁や底をコンクリートで覆うことにより水の抵抗を減らすとともに、流れを速くし下流へ流すという治水の効果もございます。
そういった中、粟市長におかれましても来年6月に任期満了を迎えるに当たり過去を振り返りますと、平成19年6月に旧野々市町長に就任なされて以来、町長1期、市長3期合わせて4期16年間、いわゆる首長として旧町政、市政のかじ取りを担われてきました。
平成26年の市営墓地整備等検討委員会の発足から8年、アンケート調査などで市民の皆様の声をお聴きするなど、慎重に検討を重ね、計画を進めてまいりました。 時代の移ろいとともに、価値観や生活様式も多様化し、お墓に対する考え方もそれぞれに変わってまいりましたので、メモリアルパークののいちでは従来の墓石型など一般的なお墓の区画に加え、敷地中央に円形の屋根が特徴的な施設型合葬墓を整備いたしました。
〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕 ◎健康福祉部長(堤喜一君) まず、放課後児童クラブの整備と児童館の利用者数があまり要因とならないんじゃないかという最初のお話でございますけれども、放課後児童クラブの施設の整備については、その間、特に急激に増えたのが平成28年度、それから令和3年度になります。
国内では翌2014年(平成26年)9月1日から本格的な運用が始まりました。この同年中には7都道府県15か所の導入でありましたが、順次拡大して2019年(平成31年)3月末には全国31都道府県に拡大し、87か所が開設されたと聞いています。さらに2020年3月末においては全国で101か所、さらに昨年3月末では126か所と1年間で25か所増加しています。
本市では既に先駆けて平成30年12月21日、野々市市手話言語・障害者コミュニケーション条例が制定され、平成31年4月1日から施行されて情報伝達等に取り組んでいただいています。また、令和元年11月1日には野々市市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会規則もつくられています。
議案第18号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、平成24年の人事院勧告において、50歳台後半層における官民の給与差を適正化するため、55歳を超える職員の昇給制度を見直す旨の勧告が出されました。
〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 本市の下水道使用料につきましては、平成23年度から改定をしておりませんで、これまで下水道事業運営に必要な経費を賄い切れず、不足分を一般会計からの基準外繰入金によって補う形で運営をしてまいりました。
野々市市では、第1次野々市市地球温暖化対策実行計画が令和3年度(平成33年度)で終了になります。新年度には新しい計画の下、取組がスタートします。
今から6年前、平成29年に「野々市版コミュニティリビング創出プロジェクト」としてスタートをし、これまで市民協働の取組もいただきながら、現在は「北国街道にぎわい創出プロジェクト」として進めているところでございます。 北国街道エリアに、かつての宿場町のようなにぎわいを取り戻すためのプロジェクトでございますが、いよいよ準備期間から実行段階へと変わってまいります。
平成25年3月、旧粟田保育園が閉園になってから約8年が経過されようといたしております。最後に卒園されました方々は既に中学2年生ぐらいにご成長なされているのかなと思いますが、一方で、閉園後の老朽化した建物は現状有姿のままでございます。
これら河川のしゅんせつ工事の計画実施についてでございますが、手取川を管理する国土交通省金沢河川国道事務所においては定期的に河川パトロールを実施され、近年では、防災・安全国土強靱化3か年緊急対策により、平成30年度以降、手取川河口付近のしゅんせつ工事や、能美市、川北町付近の河川内の樹木伐採工事を実施したと伺っております。
令和3年6月最高裁判所大法廷は、「夫婦同姓を強制する民法第750条及び戸籍法第74条1号について憲法第24条に違反するものではないと判断したものの、同時に夫婦の氏についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法第24条に違反して無効であるか否かという憲法適合性の審査の問題とは、次元を異にするものであり、制度の在り方は、平成27年大法廷判決の指摘するとおり
鯖江市においては、平成24年から実施されております。鯖江市では、市道に面した場所に「農業者のご協力で地域を水害から守る治水対策 田んぼダム実施地区」と看板が設置され、市民に治水対策を周知していることが分かりました。そもそも田んぼダムは新潟県村上市(旧神林村)で平成14年に全国に先駆けて取り組んだと聞いております。
野々市町役場が2004年(平成16年)竣工した際に、県内唯一の斬新な施設として誕生しました。2000年(平成12年)当時の森首相は、将来の情報化社会を見据えe-Japan戦略を唱え、日本全国にパソコンを配備しました。当時、野々市町でも野々市公民館に10台のデスクトップパソコンが並び、多くの町民がインターネットや文書作成、表計算ソフトの利活用を学び、広くパソコンに親しんだところでございます。
前回の平成27年の調査に比べまして、人口は2,161人増加し、増加率は3.92%増加という結果となり、この人口増加数、増加率ともに石川県内でトップでございました。市民の皆様には、円滑な調査に向けてご協力をいただきましたことにお礼を申し上げる次第でございます。 次に、企業との連携協定についてでございます。
また、本年3月2日に制定された野々市市議会基本条例第22条においても、「議員は、市民の負託に応えるため、高い倫理的義務が課されていることを深く自覚し、野々市市議会議員政治倫理条例(平成14年野々市町条例第27号)の規定を遵守し、市民の代表として良心と責任を持ち、議員としての品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。」としている。
◆14番(大東和美議員) 国における措置率が二十歳から24歳の人口の流入超過の本市の場合は0.5ではなく0.3、また財政力により補正があるということを耳にしましたが、石川県内においては七尾市では保育士養成施設の在学生で七尾市に住所がある者、またあった者が条件に平成29年度から、また志賀町では町民を条件に平成30年度から、穴水町では3年以上居住を条件に40歳未満を対象に平成28年度から支援を行っております