加賀市議会 2020-12-09 12月09日－03号
平成３年の1,295店舗をピークにして、現在は７地区、10地区あったんですけれども、７地区、586店にまで減少しております。平成18年には橋立地区、平成22年には三木地区、平成28年には塩屋地区が加盟店減少のため退会というふうになっております。この要因は、大型店の出店とか、大型店の広域化、それと多品目を扱うスーパーとかドラッグストアの出店などが挙げられております。
平成３年の1,295店舗をピークにして、現在は７地区、10地区あったんですけれども、７地区、586店にまで減少しております。平成18年には橋立地区、平成22年には三木地区、平成28年には塩屋地区が加盟店減少のため退会というふうになっております。この要因は、大型店の出店とか、大型店の広域化、それと多品目を扱うスーパーとかドラッグストアの出店などが挙げられております。
さらに、提案されている柴山潟周辺事業のほかに、水辺を巡る散策ルート、柴山潟歩道整備などには多額の事業が見込まれますことから、平成30年11月９日に、議長、副議長あるいは議員有志も含めて東京都に出向いて、石川県選出の国会議員に対し、国に支援していただくための陳情をしてきております。
本年度のツキノワグマの出没、目撃件数は、今月23日現在162件と、昨年度の約５倍となるとともに、記録のある平成17年度以降で最多となっており、複数の市民がツキノワグマに襲われました。被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
これは、３月の資料になりますけれども、平成30年度、加賀温泉バスに、6,994万5,000円、約7,000万円の売上げに対して4,288万7,782円の補助をしておるわけなのです。乗合タクシーで言えば、約600万円の売上げに対して約4,000万円の補助をしておるわけなのです。ということは、乗合タクシーの場合は、500円をもらって、１人当たり2,600円程を負担していることになるわけなのです。
大聖寺地区は、錦城山、藩邸跡、長流亭など、大聖寺藩城下町に関するものを中心に大変質の高い歴史文化遺産が数多く存在しており、平成30年に石川県がいしかわ歴史遺産に認定しているものであります。
－－－－－－－ （写） 収加総第８．２０－１号 令和２年８月２７日加賀市議会議長 中谷喜英様 加賀市長 宮元 陸 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条及び加賀市議会委員会条例（平成
私が経験した中で言いますと、この統合に向けてスケジュールを調整したときは、やはり説明会も１年以上前からお話をしていた状況でありましたので、今の状況でいうと平成33年度末ですので、令和でいうと令和３年度末になりますが、もう１年、２年というところだと思いますので、ちょっとこの辺のスケジュールもつらい状況ではないかと思っています。
本市におきましては、全国に先駆け、平成28年度からプログラミング教育に取り組み、翌年度からは市内全ての小・中学校においてプログラミング教育の授業を実施いたしております。これに加え、令和元年度からはＳＴＥＡＭ教育にも取り組んでおります。 このことに伴い、学校現場におけるＩＣＴ教育の導入及び活用にも積極的に取り組んでまいりました。
－－－－－－ （写） 収加総第５．２５－１号 令和２年６月１日加賀市議会議長 中谷喜英様 加賀市長 宮元 陸 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条及び加賀市議会委員会条例（平成
審査の主な内容につきましては、議案第25号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正について、前回の改正からさらに支援を強化した理由について尋ねたところ、本条例は、平成30年４月に情報通信事業者やベンチャー企業などのスタートアップ支援として、固定資産税、都市計画税を減免するため制定したものとのことでありました。
平成30年度には環境省事業による市内の再生可能エネルギーの活用可能性調査を実施し、加賀市総合サービス株式会社による自治体新電力を立ち上げ、平成31年４月から小売電気事業を開始いたしました。
この事業は、御質問のとおり防衛省の補助金を活用いたしまして、事業初年度となる平成26年度には、システム全体の基本設計を行いまして、翌平成27年度から平成30年度までには、市庁舎に設置しますセンター設備や加賀市中央公園内に設置する中継局、また、市内に設置する屋外拡声スピーカーなどに係る実施設計を行いますとともに、センター設備や中継局設備のハード整備を行ってきております。
また、平成25年度に作成いたしました防災ハンドブックについて、今年度行いました洪水浸水想定区域などの見直しを反映したものに更新し、市内全世帯に配付いたします。 さらに、消防力の強化といたしまして、２台の救急車両と勅使分団及び塩屋分団の消防ポンプ車を更新することで、消防力及び災害対応力を強化し、市民の安心・安全の確保を図ります。
一方、台湾は平成23年３月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故に関して、日本産食品に対して輸入規制措置を行っており、ＴＰＰ参加に当たっては不当な輸入規制の撤廃が前提となります。 国においては、日本産食品の輸入規制撤廃のための交渉を進め、台湾が強い関心を表明するＴＰＰ参加を積極的に支援するよう強く要望するものであります。
次のページに移りますと、平成21年と令和元年の比較であります。 まず、ここ10年間で人口が8,429人減っております。平成21年が７万4,939人、令和元年が６万6,510人ということで8,400人以上の人口が減ってきております。今、大聖寺地区の人口が約１万人でありますので、10年間で大聖寺地区のまちがなくなったようなものであります。
旧松籟荘は、平成22年に経営破綻し破産手続を開始いたしましたが、競売において落札者もなく、平成24年の破産手続の廃止以降は管理も一切行われず放置状態となっておりました。 こうした中、近年では高所からの外壁の落下のほか、倒木の危険性がある樹木を応急措置として市が伐採を行ったことなどもありました。
その内容は、平成30年度事業の精算に伴い超過交付となった交付金の返還金及び国民健康保険事業費納付金の増額と、職員給与費の補正を行うものであります。 財源は、県支出金や繰越金、諸収入、一般会計繰入金などを補正いたしております。 議案第154号は、介護保険特別会計補正予算であります。 補正額は523万2,000円を増額し、補正後の総額は76億2,458万7,000円であります。
平成18年４月には国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学、平成26年３月に学校法人金沢工業大学、平成26年４月に学校法人北陸大学、平成27年３月に学校法人金沢学院大学及び金沢学院短期大学、以上５つの大学と連携する分野を特定しない、いわゆる包括連携協定を締結しております。
◆（山口忠志君） 質問の第１点目は、平成30年度決算を踏まえた市政の取り組み姿勢について、まず３点お伺いしたいと思います。 １点目は、平成30年度の決算が先日示されまして、一般会計では、実質収支８億9,272万1,000円の黒字決算だということでございました。平成30年度加賀市各会計決算審査意見書も読ませていただきました。