小松市議会 2021-07-15 令和3年第4回臨時会(第1日目) 本文 開催日: 2021-07-15
これが平成27年10月1日です。それから、対象者。今日現在ゼロ歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までになっております。助成額は、保険診療分に係る医療費、これ入院費、通院費ですね。それから、所得制限及び自己負担額はありません。 そして、経過について少し述べさせていただきます。 この小松市のこども医療費助成制度、実は平成14年10月、小学校就学前の子供たちまでに拡大されました。
これが平成27年10月1日です。それから、対象者。今日現在ゼロ歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までになっております。助成額は、保険診療分に係る医療費、これ入院費、通院費ですね。それから、所得制限及び自己負担額はありません。 そして、経過について少し述べさせていただきます。 この小松市のこども医療費助成制度、実は平成14年10月、小学校就学前の子供たちまでに拡大されました。
こまつドーム改修費4億9,600万円について、平成9年に設置され24年が経過していることから、空調設備、照明のLED化、中央監視設備等を改修し、交流学習拠点、防災拠点としての機能を強化するものであります。 こまつドームは、天候にかかわらず使用でき、地域にとっても必要な施設であります。
下里家は平成30年8月10日、市に寄附され、令和元年9月10日に国登録有形文化財に指定された古民家であります。ウッド造り、木造ですね。木造造り2階建て建築で延べ443.54平米。 前家家は、同じく木造造りで2階建て建築で延べ170.70平方メートルであります。平成31年4月24日に前家家は寄附されております。 共に江戸時代末期に建築された建築後150年以上が経過していると言われております。
また、事業所向けとしましては、平成28年度からこまつの恵みに感謝!食べきり運動(30・10運動)を展開し、飲食店や小売店へ啓発ポスターやコースターを配布いたしております。平成30年度から協力店の登録制度を開始しており、登録店数は現時点で142店舗に拡大しております。 今年度は新たにSDGs宣言(食品ロス削減関連)の登録店受付も開始し、宣言事業所数は現時点で32店舗となっております。
次に、平成31年4月に三沢基地所属のF-35Aが墜落をしたという事故がありました。私もいまだなぜ墜落したのか大変衝撃的な事件として記憶をしております。 また、先日開催されました全員協議会の資料では、現行のF-15に比べF-35Aは騒音値においてやはり数デシベル高い、つまり端的に言うとうるさいということであります。
安全性の確保に関しては、従前どおり10・4協定を遵守すること、また平成31年4月に三沢基地所属の同機種が訓練中に墜落した事故を受け、徹底した再発防止策を講じた上で同年8月から訓練飛行を再開し、それ以降は同機種による事故は生じていないことなどを確認しております。
昨年、令和2年を見ると204人、さらに遡って平成29年を見ても204人、平成30年では218人と、この1月から3月までの生まれている赤ちゃん、出生数を見ても、やはり昨年から見ても30人程度減少しております。昨年トータルでは842人ということになっておりますので、この傾向が続くと場合によっては700人台ということも十分あり得るんじゃないかなと危惧をしております。
小松市教育委員会では、学校給食調理等業務委託が平成27年10月から開始され、来年度で7年目になります。令和3年度は、小学校17校、中学校8校、義務教育学校1校、合わせて26校で行われますが、来年度新たに主任調理員さんはじめパートの方も含めて合計18人の調理員さんが委託先へ転籍されます。
10月には平成24年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降,過去最長となる57時間39分にわたり日本の領海内にとどまるなど,活動を強めていることは誠に遺憾である。
11 【吉田教育次長】 国府中学校校舎につきましては、昭和47年に建築され、昭和60年に特別教室の一部を増築、平成5年にも特別教室の一部及び給食室を増築しております。平成14年に大規模改造工事及び耐震補強を実施しております。 以上です。
平成12年の法改正による保育園、保育所等の設置運営の規制緩和並びに平成16年以降の公立保育所の運営費や施設整備費への国の財政支援の廃止により、全国的に公立保育所を民営化していく流れとなっております。
被災した農業用ハウスへの支援といたしましては、国のほうでは3年前の平成30年の大雪時に実施いたしました農業施設等雪害緊急復旧対策事業と同様の支援策を今回も予定をしているというところでございます。
本市の長年の課題であった市債残高は、平成21年度よりプライマリーバランスを黒字化、平成21年度末の1,434億円を令和元年度末に1,199億円と235億円圧縮、臨時財政対策債等を除く実質ベースでは345億円圧縮できました。 土地開発公社保有用地についても、最大200億円余の簿価総額から令和元年度末では18億円余にまで圧縮できました。
高齢者運転免許自主返納制度は、平成25年から小松市と小松市交通安全協会連合会が連携し、免許を自主返納した65歳以上の高齢者に対して支援品を贈呈するものであります。今回、今まで3種類であった支援品の選択肢を7種類に増やし、選択の幅を広げることにより、車の運転に不安のある高齢者に運転免許証の自主返納を促し、交通事故防止につなげるとのことであります。
議員お尋ねの西尾地区及び大杉地区における投票区の見直しにつきましては、平成22年以降10年来検討を行っており、特に近年、期日前投票率が4割程度に達し、期日当日の投票者が大きく減少する一方で、立会人等最低限の人員も必要であることなどを考慮し、大杉地区については平成30年12月に、西尾地区については令和2年1月に地元に正式に投票区見直しの提案を行い、去る令和2年5月に対象町内会全ての同意を得て、来年3月以降
平成25年、2013年より定期接種化した以降の接種者でございますが、25年が476人、26年度が13人、平成27年度が10人、平成28年度が5人、平成29年度が6人、平成30年度が14人、令和元年度が28人という経過になっております。
空き家といいますと、大変マイナスイメージで皆さん取られると思いますが、実際、小松市で3年に1回、ずっと平成24年から国に先立って調査をしております。平成30年の調査では2,218件の空き家が確認をされておりまして、その中で危険な空き家、今後利用しないというもの、それから地域の皆さん方から特定危険空き家とみなされるものが全体で404件、2,218件の分母にいたしますと18%です。
当時の計画では、平成28年8月頃から現地測量に着手し、平成29年度に地元合意を得て事業計画を決定、市街化区域の編入などの行政手続を経て、平成30年に事業の立ち上げを行い、平成32年の完成を目指したいとのことでありました。言うまでもなく、完成目標の平成32年度とは今年、令和2年、2020年でありますが、その後の諸事情により本区画整理事業の完成も遅れることとなりました。
新型コロナウイルス感染症流行等の影響で景況が悪化し、民間のボーナス支給割合が低下していることが反映されたもので、期末手当の引下げはリーマンショックの影響を受けた平成22年度以来10年ぶりとなります。 12月期の期末手当の基準日は12月1日であるため、本日、条例改正の承認をいただきたいものです。
まだ月半ばでございますので、過去最高が平成22年、平成18年の10月、48件でございましたので、月半ばでもうそれをクリアしてしまったということが先日来の状況でございます。