加賀市議会 2019-12-10 12月10日－02号
職員の数は、平成24年度から平成28年度までの第２次加賀市行政改革大綱に基づき定員適正化計画を策定しまして、管理してまいりました。この計画では、消防、病院を除く職員数の目標値を520人としまして、計画期間中に達成してきております。
職員の数は、平成24年度から平成28年度までの第２次加賀市行政改革大綱に基づき定員適正化計画を策定しまして、管理してまいりました。この計画では、消防、病院を除く職員数の目標値を520人としまして、計画期間中に達成してきております。
また、平成29年度から取り組んでおります第３次加賀市行政改革大綱のおきましても、質の高い行政サービスの提供のため、この方針に基づきまして「自ら考え行動できる職員」の育成を図ることとして、先ほど申し上げましたような各種の研修を実施してきております。 しかしながら、この方針は、策定時から一定の年数が経過しております。
2023年春の北陸新幹線敦賀延伸に向け予定されている大型プロジェクトや、新たな地域資源の掘り起こし、さらなる情報発信の充実などの施策を推進するに当たっての備えとして、加賀市中期財政計画や第３次加賀市行政改革大綱に従い、財政調整基金を初めとした各種の基金を活用し、年度間の財政負担の平準化を図るほか、会計間の負担の適正化にも配慮し、さらには公共施設の使用料などの全体的な見直しによって、受益者負担の公平、
このほか、第３次加賀市行政改革大綱にも掲げた取り組みといたしまして、加賀市公共施設マネジメント基本方針に沿った公立保育園の再編や学校規模の適正化計画の進捗によりまして、財政的な負担の軽減につなげております。また、公共施設に係る使用料等の全体的な見直しを行い、受益者負担の公平、適正化を図ることといたしております。
２番目の第２次加賀市行政改革大綱の推進結果についてでございます。 私ども議員に先日、平成24年度から平成28年度までの５年間の第２次行政改革大綱の推進結果が示されました。その大綱に基づいてこれまで取り組んできた項目36項目について、最終評価を行った結果の中での３点だけお尋ねしたいと思います。
次に、第３次加賀市行政改革大綱について申し上げます。 合併以来、２度の大綱を策定しており、その時々の課題や時代背景を踏まえ、行政改革に取り組んできたところであります。今年度末で第２次加賀市行政改革大綱の期間が終了することから、来年度から取り組む行政改革の指針として第３次加賀市行政改革大綱を策定したものであります。
それを受けて、第６次金沢市行政改革大綱でも、来年度は、地域安心生活支え合い事業に着手する地区の拡大に向けて、10地区での実施が予定されています。こうした地域のネットワーク構築についても、先頭に立ってかじをとっていく責任は本市にあると考えます。地域でコーディネートできる人材をどう育て、配置していかれるのか、本市の福祉における人材戦略についてお伺いいたします。
本市においても、今年度から実施されている第６次金沢市行政改革大綱にその策定が明記され、現在、行政経営課だけでなく、その性質上、全庁挙げて計画の策定に取り組んでいるとお聞きしております。そこで、まず現在の取り組み状況や完成予定時期をお伺いいたします。 また、本市は、これまで、橋や公園などを対象とした長寿命化計画や市有施設のストックマネジメント計画を策定してきました。
〔総務部長（西川英智君）登壇〕 ◎総務部長（西川英智君） 第三次白山市行政改革大綱に基づく行政改革の取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず、基本理念の行政経営の確立と質の高いサービスの提供についてでありますが、第一次と第二次にわたる10年間は、財政健全化や組織機構の再編など、言ってみれば量を削減することが中心の改革でありました。
多分３月の終わりごろじゃないかなというふうに思うんですけれども、その結果、３月の私が所属している総務企画常任委員会に、第三次白山市行政改革大綱というものをいただきました。この中の24ページに、有能かつ意欲的な職員の登用ということで、この管理職登用試験をずっと実施しますよというふうに出ています。
そこで、行政改革の推進を図るために、平成22年度を初年度として策定された第５次金沢市行政改革大綱は本年度が最終となります。その行政改革実施計画の中で、効率的で機動的な行政体制の確立が掲げられており、この中で行政組織の総合化に係る取り組みがこれからの時代は必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
そのほかといたしましては、また、昨年策定いたしました第２次加賀市行政改革大綱におきまして、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進、類似施設の統廃合や複合化の推進、公共施設管理台帳に基づく計画的な修繕などの取り組みを継続的な推進事項として掲げております。
平成23年12月に公表いたしました第２次加賀市行政改革大綱の中では、平成22年度の消防職員と病院の職員数を除いた目標職員数を563人といった目標にしておりましたが、これを基準に、国の定める期間、平成27年度までに８％、先ほど申しましたように既に65人削減しておりますので、10％に対しまして８％削減の520人にするという目標を設定いたしました。
このため、現在、策定作業を進めております第二次加賀市行政改革大綱、この案におきましても、類似施設の統廃合や複合化の推進という項目を掲げております。各施設の有効活用を図りながら、利用状況に応じて統廃合や複合化、民営化を検討していくという方向性をお示しいたしております。
次に、加賀市行政改革大綱についてであります。 平成19年度を初年度とし、23年度までを推進期間とする現在の大綱につきましては、本年６月から見直し検討作業を進めてまいりました。現在、外部委員で構成する加賀市行政改革推進委員会で検討を進めており、市民の皆様からの御意見については12月15日まで募集をしております。年内には、第２次加賀市行政改革大綱を制定したいと考えております。
第１次加賀市行政改革大綱におきましては、管理人業務を兼ねる形で指定管理者制度を導入できないかという視点で掲載しておりました。これまで指定管理者導入状況及び委託する業務内容等の調査を行ってまいりましたが、県内の市町で導入している実績はなく、石川県のみが県営住宅に指定管理者制度を導入いたしております。
平成18年度に策定した加賀市行政改革大綱において、補助金を計画的に廃止、縮小、統合などの見直しを行っておられますが、どのような目的、考え方及び視点を持って見直しを行っているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君） 補助金についての御質問にお答えをいたします。
平成18年10月に総合計画を、平成18年度から５年間を取り組み期間とした「湖南市行政改革大綱」を策定していました。 その大綱では、改革推進に当たり３つの視点の１つである「経営の視点」を柱として、成果の重視、コスト意識の高い行政運営に取り組むため、適正な経営管理における質の向上を基本理念とする「湖南市統合型マネジメントシステム」を導入することとなりました。
昨年の９月に、第１次加賀市総合計画に掲げる「健全な行財政の確立による自律型のまちづくり」と、加賀市行政改革大綱の推進事項である「自主性・自律性の高い財政運営の確保」に向け、健全な財政運営を確保するために、中期財政計画、これは平成23年度から平成27年度を作成しております。 そこで、今回提案されております平成23年度予算案についてお伺いしたいと思います。
本年４月、第５次の金沢市行政改革大綱がスタートして約９カ月、これまでの進捗状況と今後の見直しについてお聞かせください。 行財政改革の成否は、人・物・金・情報という経営資源を最大限に有効活用できるかどうかにかかっています。そのために、基本的情報の見える化、例えば、固定資産台帳を整備し、公共施設白書の作成などについてのお考えをお聞かせください。