七尾市議会 2020-12-09 12月09日－03号
今議会で提案しております補正予算におきまして、国の新型コロナウイルス感染症に対応しました地方創生臨時交付金、あるいは県の市町村振興協会からの臨時交付金など、総額約11億9,000万円を財政調整基金に戻すというところで予算の議決をお願いしているところでございます。この12月補正後の基金残高、戻した結果でございますが、12月補正後の基金残高の見込みは、約33億6,000万円となる予定でございます。
今議会で提案しております補正予算におきまして、国の新型コロナウイルス感染症に対応しました地方創生臨時交付金、あるいは県の市町村振興協会からの臨時交付金など、総額約11億9,000万円を財政調整基金に戻すというところで予算の議決をお願いしているところでございます。この12月補正後の基金残高、戻した結果でございますが、12月補正後の基金残高の見込みは、約33億6,000万円となる予定でございます。
専決補正額は8,300万円で、財源として石川県市町村振興協会からの臨時交付金などを活用しております。 なお、ダブル感染症防止のためにインフルエンザワクチンの予防接種の助成を大幅に拡充いたしましたが、既に予防接種受診者は例年の２倍以上になっております。 市民病院については、感染リスクが高まる冬場を乗り切るため、デジタル技術も活用しながら感染症対策の強化と業務の効率化を図ります。
石川県、金沢市、津幡町、そして公益財団法人石川県市町村振興協会ほかということになっておりますけれども、この石川県市町村振興協会というところに小松市も入っておりまして、間接的に出資しているという形になっております。 金沢以西につきましても、小松市を含めた沿線市町が出資するということが想定されるというふうに考えられます。
今回、一般会計歳入として石川県市町村振興協会臨時交付金があります。これは宝くじの収益金を原資とする基金を取り崩し、新型コロナ対策市町臨時交付金として県内19市町の財政支援のため配分されるものであります。
そのほかでも、一般会計歳入補正予算に、石川県市町村振興協会臨時交付金から２億2,800万円の収入などを見込んでいるようです。そして、金沢版ふるさと納税の使途について、金沢の将来を担う子どもたちや最前線でリスクを伴う中で働いている医療従事者に係る市単事業に活用することを追加して、新型コロナウイルス感染症緊急対策の制度を拡充するなど、財源確保に工夫されていることは評価するものです。
新たな基金の原資には、議員各位のご英断により減額をいただきました報酬等の減額分を含む議会費1,257万4,000円をはじめ、中止した事業費や市町村振興協会の臨時交付金5,018万9,000円など合わせて7,000万円を積み立て、今後の感染症対策費として活用させていただきたいと考えております。
この市と町の負担分につきましては、直接受益が大きいとされます金沢市と津幡町が大部分を負担いたしまして、他の市と町につきましては、県内の全市町が加入をいたしております石川県市町村振興協会の基金から１億円を出資する形をとっております。したがいまして、加賀市からの直接の出資はございません。
財源につきましては、市町村振興協会からの交付金を予定しているが、国からの補助となった場合は財源補正を行いたいとの答弁でありました。 以上が審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、総務委員会の報告といたします。 終わります。 ○議長（岩村正秀君） 教育民生委員長、細野祐治君。
今回の補正は、歳入においては、個人町民税の減額、前年度繰越金及び石川県市町村振興協会・市町臨時交付金の計上や事務事業の経過に伴う国県支出金、町債の調整などにより、また歳出においては、国民健康保険特別会計繰出金の増額を初めとして、利用者や申請者の増による障害者自立支援給付やこども医療費等の各種給付、野々市、布水両中学校のテニスコート整備費、さらには国の補正に関連した子宮頸がん等の予防接種費用などについて
また、財団法人石川県市町村振興協会並びに全国市町村振興協会からも、宝くじの収益金の中から災害対策支援金として直接４億1,167万円の交付を受けることができました。
また、今回特に災害対策支援金として、市町村振興協会助成金といたしまして４億1,167万円を補正したものでございます。そのほか災害復旧事業費等の事業費の確定によりまして、国・県補助金、市債等の減額補正を行ったものでございます。
一方、歳入面におきましては、震災により減免した市税額約7,000万円を減額補正するとともに、このたび、石川県市町村振興協会及び全国市町村振興協会より、市町村振興宝くじを原資とする基金から災害対策支援金として本市に対し４億1,167万円の交付決定がなされることとなり、これを歳入予算に計上することといたしました。
なお、関係市町村の負担額など、詳細な部分については不明ではありますが、現行で申し上げますと、この 110円の値下げについては、県が26円、市が８円、そして石川県市町村振興協会が76円を負担し、 110円を割り引いているところであります。
一般の市町村に交付されますのは、サマージャンボ宝くじに係る発売金から賞金と経費等を除いた約40％のうち、一定のルールによりまして、県を通じて市町村振興協会に交付されております。平成６年度は、県内市町村分として約６億円が貸付原資として交付されております。