1397件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松市議会 2019-06-28 令和元年第3回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2019-06-28

国会において5月24日に成立したもので、都道府県市町村においては国の基本方針を踏まえ食品ロス削減推進計画の策定に努めるようにとのことであり、当市では食品ロス削減の取り組みを進めるために、食べきり運動協力店を募集し、既に71店舗が登録されているとのことであります。今後も引き続き、協力店の増加に努めるとともに、飲食店などに対し食品ロス対策の徹底を求める意見が出されました。  

珠洲市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第3回定例会(第2号)  本文

また、市町村へは、「市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるようこの法律に基づく措置その他必要な措置を講ずるように努めるものとする」とされ、森林所有者自らで森林の管理ができない場合、市町村が所有者より森林管理の委託を受け、管理能力のある林業経営者への再委託や、林業経営に適さない森林などは市町村自身により経営管理を実施するとされています。

小松市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2019-06-18

今回の改定法では、無償化に係る市町村の負担割合が対象施設によって異なります。私立認定こども園等には国から2分の1の補助が出るのに対し、公立保育所等の分は市町村の10割負担となります。つまり、公立保育所保育無償化の費用は自治体が負担する仕組みとなっており、公立保育所が多いほど自治体の負担がふえることになります。

小松市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2019-06-17

幼児教育保育の無償化は、認可保育所幼稚園認定こども園に通う全ての3歳から5歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料を無償化し、認可施設についても市町村保育の必要性があると認めた場合に無償化し、加えて認可外保育施設やベビーシッター等も金額の上限つきながら無償化の対象とするとされています。  

小松市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第2日目)  資料 開催日: 2019-06-17

      │1 消費税増税による幼児教育保育の無償化について         │ │  │  │  │      │ (1) 公立保育所と私立認定こども園等の「保育の無償化」で費用負担の持│ │  │  │  │      │  ち方について                          │ │10 │○ │  │橋本 米子 │  ・私立認定こども園等には国から補助がでるが,公立保育所等は市町村

小松市議会 2019-06-10 令和元年第3回定例会 目次 開催日: 2019-06-10

質疑並びに市政一般質問……………………………………………………………………94  19番橋本 米子君     1 消費税増税による幼児教育保育の無償化について…………………………………………………94      (1) 公立保育所と私立認定こども園等の「保育の無償化」で費用負担の持ち       方について(答弁:市民共創部長)       ・私立認定こども園等には国から補助がでるが,公立保育所等は市町村

能美市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2019-03-22

議案第9号についてですが、平成27年5月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険については都道府県財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定するとともに、市町村保険料を賦課徴収し、都道府県に納付金を納める仕組みへと見直すこととなりました。  

能美市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号) 本文(代表質問・一般質問) 2019-03-11

そして、今回の特措法により、危険な空き家と言われる特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊の危険などがあり、衛生上や景観等の問題等を抱えていると市町村が判断したものを指します。特定空き家等については、自治体による立入調査や当該所有者等に対する修繕、除却に関する助言指導、勧告、命令、そして行政代執行、これは命令に従わない場合ですけれども可能となりました。  

小松市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2019-03-06

この外国人消防団入団に関してなんですけれども、総務省の見解は、公権力を伴う消防職員については地方公務員法に基づいて日本国籍を有する者というふうに規定していますが、外国人消防団員については違法とは明確に言えないとして市町村の判断に委ねているのが現状となっています。  

小松市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2019-03-05

介護サービスの質の維持、向上に向け、介護人材の確保については、これからも他市町村の先進的な取り組みなどの情報を集め、介護事業者に提供いただくなど、小松市として介護職定着に結びつく支援に努めていただくことが大事と思っているところであります。  また現在、小松市が進めている介護ロボットを初めとする福祉イノベーション推進事業の役割も大きいと思います。  

金沢市議会 2019-02-27 平成31年  2月 経済環境常任委員会-02月27日−01号

法の概要だが、目的は、手入れ不足の人工林の整備を進めるため、森林を所有している人に所有権とは別に新たに森林を適切に管理する権利義務である森林経営管理権を新設し、これを市町村に委ねる仕組みをつくることで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目指すものであり、施行日は平成31年4月1日となっている。

金沢市議会 2019-01-25 平成31年  1月 市民福祉常任委員会-01月25日−01号

平成31年度については全額国が負担し、平成32年度以降は、市町村都道府県と国で3分の1ずつ分担するところを、都道府県市町村は4分の1ずつでよいと聞いている。ただ、保育料については、金沢市もそうだが、市町村で独自に軽減措置を行い、国の基準よりも低く抑えているところがある。そういったところの影響額については、国からの具体的なものがまだ全く出ていない状況である。

金沢市議会 2019-01-21 平成31年  1月 文教消防常任委員会-01月21日−01号

改正概要だが、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供することなどを通して、情報の意味や切迫度を直感的に理解しやすいものとするほか、避難勧告等の発令に資する情報気象庁施設管理者等が連携し、市町村に提供するなど、住民の避難行動を支援する防災情報の提供が柱となっている。  参考として、資料に現時点での5段階警戒レベル区分案を記載している。

金沢市議会 2018-12-21 平成30年 12月 市民福祉常任委員会-12月21日−01号

平成30年6月現在、全国33市町村において平常時における名簿情報の提供のための条例が制定されている。なお、主な条例制定市の提供状況については資料のとおりである。条例の規定だが、先行自治体に多い「対象者に名簿情報の提供に係る同意の確認を行った上で、明確に拒否した人を除き、返答のない人は同意とみなす」方法の採用を考えている。

金沢市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会-12月20日−04号

さて、エンディングサポート事業における市町村の役割としては、協力葬祭者の登録、生前契約書及びリビングウイルの保管、契約内容に沿った葬祭等履行確認であり、決して多くの費用が必要というわけでもありません。そこで、私は、安心して人生の最期を迎えられる支援事業--エンディングサポート事業を本市として取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。  

金沢市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会-12月19日−03号

さらに、平成26年度には、発達障害者支援体制のメニューとして、当人に対する教育指導だけでなく、保護者に対し教育指導をするペアレントトレーニングの普及が位置づけられたことによって、各市町村においても、支援を求める保護者がペアレントトレーニングなどの子育て支援を受けることができるような体制づくりをすることが求められるようになりました。