七尾市議会 2020-12-08 12月08日－02号
歳入歳出の状況ですが、歳入では、少子高齢化、人口減少社会の進展、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税等の税収の大幅減少のほか、令和２年国勢調査人口結果が普通交付税の算定に反映され、影響を受けると考えております。
歳入歳出の状況ですが、歳入では、少子高齢化、人口減少社会の進展、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税等の税収の大幅減少のほか、令和２年国勢調査人口結果が普通交付税の算定に反映され、影響を受けると考えております。
ただ、今でもそれぞれ法人市民税等、経済情勢の見通しが立たない関係で、まだ確認が必要だということも申し添えておきたいと思っております。 また、昨今は大変大きな収入になってまいりました地方消費税交付金、これも消費の控えがございまして、当初予算からマイナスになる影響もあるかなというふうに考えております。
本市の基幹産業である鉄工関係の動向は、直ちに法人市民税等の税収に影響を与えるものであります。 米中の貿易摩擦、今や戦争とも言っていいと思いますが、この動向を初め英国のブレグジット、イラン、イラク等の中東情勢、そして深刻化する日韓関係、また香港の騒動など国際的なそういうリスクは数多く、10月の消費税導入と相まって景気の後退の懸念がされているところでございます。
一方、中長期的に見てみますと、生産年齢人口の減少に伴う個人市民税等への影響や、長引く地価下落傾向に伴う固定資産税の低迷など、市税全体の見通しは決して楽観を許さないという見方もあります。５年先、10年先を見通した場合、本市の市税収入はどのように推移していくとお考えなのか、市長の御所見を伺います。 ２点目は、最も重視した分野、重点政策についてであります。
加えて、年末及び年度末の臨時申請窓口の開設やマイナンバーカードによる電子申告の案内チラシを市民税等の申告受付会場等で配布するなど、さらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○秋島太副議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 私のほうからは、在宅医療・介護連携推進事業について何点か御質問がございましたので、お答えいたします。
その個人個人が小松市で経済活動をされる、また市民税等も納税していただけるという意味で、そういう経済効果、これを加えていくと大変効率のいい税金の使い方なのかなという気はいたします。これがずっと続いてくれればいいんですが、そういう楽観視もできませんけれども。 そこで次、お聞きをしたいんですが、転出入の数字です。
これは大手の建設機械メーカーさんあたりが史上空前の好景気でどかんと法人市民税等が上がったということでした。 大変みんなうはうは的に考えていたんですが、当然、その次の年にリーマンショックがあって、主要企業の税収は今度はどーんと落ちた。私、あの当時の西村市長の言葉を思い出すんですけれども、単年度で30億円近く一気に税収が伸びた中で、実は急激に伸びると実際の実入りは４分の１の25％だと。
申しわけないことですが、法人市民税等は若干の減ということになりますが、さまざまなほかの税をプラスにするとか、それから全体として歳入のいろんな工夫をしたりとかいうことをしながらまとめた今回の予算でございます。
そして、出生、転入、転出などの住民移動の関係につきましては、これは本庁のほうで行いますが、利用件数が多い住民票等の証明書発行業務や市民税等の公金収納業務等につきましては、今後も地域で実施していくこととしておりまして、これにつきましては地域の皆様に御理解をいただいているものと考えております。 以上であります。 ○副議長（岡部俊行君） 高橋正浩君。
次に、今おっしゃいましたが、これまで所得税などに基づいて保育料が決められてきたと、それが市民税等に移行する、今年４月から所得税等の年少扶養控除が廃止されることになりますので、保育料を上げなくても、自然に保育料が高い段階にいってしまうという事態が生まれることが想定されると思います。
それから、固定資産税や市民税等の市税の徴収猶予や減免措置の実施など、地域防災計画に基づき被災者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（平野政昭議員） 寺尾教育文化部長。
個人市民税等につきましては、時間外や賞与、これもアップでもございますので２億9,000万円余りの増収を考えております。また、法人市民税も企業収益が一定の回復をしてきたということでございまして５億円の増収を見ているということです。そのほか、家屋の新築、また企業の設備投資等も盛んでございますので１億1,000万円の増を見たというのが実態でございます。
議案第86号加賀市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ及び市民税等の不申告に係る過料額の見直し等の改正を行うものであります。 議案第87号加賀アートギャラリー条例の一部改正については、アートギャラリーを市内外の方々に美術館として認識してもらえるよう、名称を加賀市美術館に改めるものであります。
総務費では、住民基本台帳法の一部改正に伴うシステム改修費や地域のコミュニティー活動で用いる木材破砕機の購入のほか、法人市民税等の精算による市税の還付金、昨年度の事業実績の確定に基づく国・県支出金の返還金を補正計上しております。 民生費では、障害者自立支援法の一部改正に伴う事務処理システムの改修費及び障がい者がグループホームやケアホームを利用する際に必要となる家賃の助成費を追加計上しております。
また、市内で頑張っている企業についても、固定資産税や事業所税、法人市民税等を減額し、企業を元気にし、正規雇用者の雇用拡大を期待いたしますが、そのようなお考えはないのか、市長に御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、交流人口の拡大についてであります。
このことから、例えば、交付団体が基準財政収入額の対象である市民税等の基準税額を下回る税率を適用することは、地方交付税の趣旨にそぐわないのではないかという議論もあります。
社会全体の不況、それに伴う失業等もその背景として考えられるわけでありますが、現実、失業して、前年の収入に対して払わなければならない市民税等については、大変困難なことでありましょう。 今回取り上げますのは、市税の中でも特に多い固定資産税と都市計画税であります。景気の減退とともに地価の下落が言われております。
このような中で、本市の税収は、これを裏づけするように、法人市民税等において予算を上回る収入となる見込みであります。 一方、歳出については、各事務事業において効率的な執行による事業費の減や、使い切り予算から無駄な支出はやめる方向にシフトした結果、９億円余りの黒字決算の見込みとなったところであります。
石川県内の各自治体の新年度の当初予算も、景気悪化を背景に企業収益の落ち込みによる法人市民税等の大幅な減額を見込んでおります。北陸財務局の景気判断では、北陸は急速に悪化していると、他の地域以上に厳しい表現が使われています。景気の動向次第でさらなる落ち込みも避けられず、税の滞納増加も懸念され、税収徴収対策も大きな課題であります。 七尾市の財政収入の伸びもマイナスのまま推移しております。
したがって、市の経済は建設・産業機械産業に大きく依存をいたしておりまして、（株）コマツの業績によりまして法人市民税等の市税収入が大きく変動するという企業城下町の宿命にあるとはいえ、これほどの急激な景気の落ち込みは想像もしていなかったと理解しております。