輪島市議会 2022-02-15 02月15日－02号
小浦医師の要望は、今般のこども家庭庁の基本姿勢にもあります、ＮＰＯ法人をはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働にも合致しているといったことから、本市としてはこの要望に積極的に応えるべく、令和４年度当初予算におきまして、子供政策に関わる地域おこし協力隊の予算を計上させていただきますとともに、ＮＰＯ法人立ち上げまでの準備費について、この後追加予定の２月補正予算にも計上をいたし、積極的にその活動支援
小浦医師の要望は、今般のこども家庭庁の基本姿勢にもあります、ＮＰＯ法人をはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働にも合致しているといったことから、本市としてはこの要望に積極的に応えるべく、令和４年度当初予算におきまして、子供政策に関わる地域おこし協力隊の予算を計上させていただきますとともに、ＮＰＯ法人立ち上げまでの準備費について、この後追加予定の２月補正予算にも計上をいたし、積極的にその活動支援
圧倒的多数の国々と市民社会の協働こそ、平和で安全なよりよい世界を実現する力となるのではないでしょうか。 私たちも市民有志で実行委員会をつくり、毎年、エントランスホールで「原爆と人間展」を開催し、平和行進も続けて市民の皆様にアピールしてまいりました。 しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に背を向け続けており、これは追い詰められている核保有国への助け船になっております。
これは、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同で取り組んだことによるもので、歴史的なことです。 発効によって禁止条約に反対だからといって核兵器保有国に課せられた責任から逃れることはできませんし、核の傘に依存する同盟国の態度も厳しく問われることになります。
検討を重ねている小松駅プロムナードについても、観光案内やお土産、物産ショップのほか、ビジネスラウンジ、学びとライブラリを設け、情報収集やワークスペース、ミーティングなど、ビジネスマンやビジターのサードプレイスとしての利用のほか、市民、社会人や学生など様々な世代や立場の人が交わりつながることで新しい価値が生まれる、そんな空間を提供し、学びのまちをさらに進化させてまいります。
最後に、ごみは、私は市民社会の縮図だと考えます。市民の生活がどうなっているのか、ごみに変化があれば、地域の実情はどうか、住民に貧困や高齢化、認知症、精神的な問題などはないか、市長は考えていますか。その実態に心を寄せて、市民の暮らしをよくすること、守り抜くことが本来の金沢市の役割です。傘１本捨てるのに45円もかかる負担政策をするわけです。
そのことはやっぱり訴えていかなきゃならないわけですし、もう一方にあるのは、今度、市の総合計画にもありますように、やっぱり健康であること、そして、笑顔で元気に暮らせる、そういった市民社会をできるように、行政としても、健康で長生きできる、そういった分野をもっともっと、どう進めていくのか、そんなことをやっていくこと。
このビジョンを達成するため、市民・社会への貢献という使命のもと、まずは市民からの期待に応えることはもちろんのこと、市内の関係医療機関からの信頼を高めていけるよう、努力を惜しまずに事業に取り組んでまいります。 そのための取り組み、運営方針としては、まず救急搬送を断らない体制を目指します。この点については、開院してから間もない実績ではありますが、現時点では、その期待にお応えできていると感じております。
図書館が市民社会を支える行政情報の窓口になる。インターネット時代に問われる役割やデジタル化で変わる図書館、発信する図書館へと、図書館がつくる学びのコミュニティは情報をつむぎ、未来の文化をつくる図書館になっているらしい。 日本でも浦安図書館が、市民に対してだけでなく、一緒にスクラムを組んで一つの地方自治を支えている市の職員にも議員にも図書館の存在意義や図書館業務の幅と奥行きを認知させ続けています。
２ 原爆投下７０年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、両会議を政府としても積極的に支援すること。
具体的には、国によって2012年に施行された消費者教育の推進に関する法律で市町村の努力義務とされている消費者教育推進計画の策定を義務とするなど自立した市民の育成に力を注いでおり、また、市や事業者、事業者団体のみならず、消費者や消費者団体の責務も明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記しており、全国的に珍しい条例として注目を集めております。
しかしながら、教育への政治介入が容認されれば、市民社会のさまざまな分野に政治が介入する可能性に道を開くことになります。そのような事態にならないためにも、おのおのの教育委員がその職責を全うし、教育委員会委員長がリーダーシップを発揮することが必要であります。その上で、市長も議会も教育委員会で決定した教育方針を基本的には支援すべきであると考えております。
次回2015年ＮＰＴ再検討会議を前に、今世界の全ての国の政府と市民社会には、この目標を現実に変えるために協力し、行動することが強く求められています。 しかし、それから３年になる今も、核兵器のない世界を達成する道筋は、なお見えていません。
５ 食料自給率の向上や食料の安定供給を実現する観点から、多様な農業の共存という基本目標、農業の多面的機能への配慮、輸出国と輸入国の不均衡の是正、開発途上国への配慮、消費者・市民社会の関心への配慮を維持するとともに、農林水産分野の関税、国境措置の対応については慎重を期すこと。
この憲章を市民社会の隅々に生かしていただきたいと思います。普遍的な理念という表現がありますが、理念を形容する言葉としては大変難しい言葉のように感じます。まちづくりの基本は市民憲章にあると、そして普遍的に存在する野々市の理念としたいという表現で私は口ずさみたいと思います。普遍的な理念とは非常に難しい言葉だと思います。
フランス革命を成し遂げ、世界における市民社会の先達として今も革新を続けるフランスの都市市民意識に触れる機会は、本市市民の文化土壌に大きな刺激を与えるものと期待されます。そこで、１つ提案を申し上げます。この自治体交流会議に伴い、音楽分野での交流も今後企画してはいかがでしょうか。フランスにはパリ管弦楽団やパリオペラ座が芳醇なフランス音楽の粋を聞かせて世界に名をはせております。
これはユネスコが目指す文化的多様性を実現する目的で2004年から開始され、このネットワークは官民と市民社会との協力によって、創造産業の発展と新しい形の国際協力を発展させることを目的としております。現在、スコットランド・エジンバラの文学やイタリア・ボローニャの音楽など世界のわずか９都市しか登録をされておらず、日本ではまだ１都市も登録されていないとお聞きしています。
そして今般、当市は合併以来、年間30億前後の歳入不足の中で、財政予算が年々30億規模で縮小されていく中で、みずからの責任において持続可能な自治のあり方が求められている中で、分権型市民社会の仕組みをしっかりとつくっていく必要があるのではないでしょうか。今でも市民参加のまちづくりが推進されていると思います。
12年前からまちづくりに大きな成果を上げておりますブロークン・ウインドウズ理論を挙げるまでもなく、小さな罪を放置したり見て見ぬふりをしていることが、その町のモラル低下を招き、市民社会の崩壊につながります。せっかくある条例なんですよ。効果を上げてこそ意味があると思いませんか。今後、この条例を生かす具体的取り組みについてお尋ねいたします。
市民社会の主人公は、協働の時代を担う地域の住民であり、補助金も市の施策推進の一翼を担う市政参加の市民活動を重要対象とすべきだと考えます。いずれにしましても、その財源は市民の税金であります。限られた財源をむだなく効果的に反映させるため、旧来の価値観・先入観にとらわれない新しい発想で、従来のすべての補助金を一度白紙に戻して見直し、抜本的な補助金制度が確立されることを願うものであります。
市長には、市民社会のバロメーターとしてのＮＰＯと行政がどのようにかかわるべきであると思われるのかお伺いをしたいと思います。 また、活動支援としては、情報提供、事業の委託、それから資金援助などさまざまな方法と段階がございますが、活動支援に対しどのようにお考えなのか伺いたいと思います。