今後の取り組みとしまして、本年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受け、ＳＤＧｓの目標に掲げられておりますあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活の確保・福祉の促進及び人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築のため、これまで取り組んできた施策を持続可能なものとしてより強化し、市民団体や企業、大学等と連携して地域の課題を解決していくことで福祉の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます
一方、支え合う福祉健康社会の形成を目指し、今月から、もてなしドーム地下広場において、市民団体等と協働し、誰もが定期的に取り組む健康づくり活動を実施しておりますほか、市役所第一本庁舎では、今月末、専門相談員によるアクティブシニア活躍応援窓口を開設し、高齢者の知識や経験を生かしながら活躍できる場を紹介するなど、元気な高齢者の社会参加を促進してまいります。
この協議会は、市を初めとして市内の産業団体や市民団体、合わせて25団体で構成し、その役割は、参加団体によるスマートシティに関しての情報交換や市民の皆様への普及啓発、実証事業の推進などで、これにより官と民が一体となってスマートシティの構築を推進していく体制が整ったところであります。今後においても、新たな産業集積を目指してスマートシティの構築が確かなものとなるよう、力強く取り組んでまいります。
既に認定を受けている自治体では、長年にわたる市民団体等の活動が評価され、認定につながったというふうに聞いています。御指摘いただきましたように、このフェアトレードタウンを目指すことは、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの一つにも私はなり得るというふうに思っています。
まちづくりに若い力を取り入れるため、カミーノや市民活動センターを拠点に大学生が地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組み、町内会や市民団体、行政などが一層の連携を図り、にぎわいを創出し、そのにぎわいが本市全体に波及していくよう推進してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 杉林敏議員。 ◆10番（杉林敏議員） 市長、ありがとうございます。
また、共創をいち早く呼びかけ、高等教育機関、国立天文台などの専門機関、企業、地域、市民団体など多様な皆さんとのパートナーシップにより、まちづくり、人づくりを展開しています。この手法や考え方は、国が進める自治体ＳＤＧｓを体現しており、まちづくりの政策自体についても国や専門家から評価されています。 今やまちづくりは世界的課題にも対応して進めなければなりません。
一方、世界では、人類の持続的な発展に向けての共通のゴールに向けて、地球規模で取り組みを行うＳＤＧｓが進められており、本市においてはこれまで展開してきた政策が、ＳＤＧｓの目指す方向性と合致していることから、今後、金沢大学を初め高等教育機関やさまざまな研究機関、企業、市民団体など、本市の強みである共創の力でこの取り組みを進めてまいります。
本市におきましても、今後、自由化の進展により事業を取り巻く環境が大きく変化していくことが予測されますことから、新年度には学識経験者や市民団体等から成るガス・発電事業あり方検討委員会（仮称）を設置し、中長期を見据え、市民にとってどのような経営形態が望ましいか御提言をいただきたいと思っています。 夕日寺校下、地名発祥1300年の取り組みを含めた夕日寺校下についての思いをお尋ねでございました。
そこで、市民団体が民間のスーパーに協力を得て調べることができました。とあるスーパーですけれども、容器包装プラスチックはおよそ２割増、ペットボトルは24％増、新聞は45％増、雑紙は８割増、段ボールはほぼ２倍という結果です。市長、本市のごみ減量化は、燃えるごみ、埋め立てごみだけではなく、資源ごみも含めたごみ全体を減らすという政策のはずです。今のままでは、資源ごみがふえたのか減ったのかもわかりません。
また、平成28年度に行われた市民団体地域活動クラブとのまちづくり会議においても、同様の全天候型の遊べる施設の要望をいただいております。 次に、子供の遊び場のニーズの把握についてでありますが、天候に左右されず、子供が遊ぶことができる施設に限定したアンケートは、実施いたしておりません。
加えて、地域や市民団体が主体となって行う学習支援を主とした居場所づくりにも支援してまいります。 幼児教育センターのことについてお尋ねがございました。子どもたちをたくましく心豊かに力強く育んでいくためには、幼児期に忍耐力や社会性などを育むことが必要であります。幼児教育・保育の果たす役割の重要性というものは、さまざまな事例、エビデンスからも明らかであります。
取り組みの内容では、４市２町の首長会議や、有識者、市民団体の代表者等で構成するビジョン懇談会での議論を踏まえ、石川中央都市圏ビジョンとしてまとめております。 今年度は、このビジョンに基づき、34の施策、80の事業に取り組んでまいりました。特に次年度からは新たに４つの事業を加えるとともに、１つの事業内容を変更しまして、34の施策、84の事業により、さらなる連携を図ってまいります。
４階・５階のフォーラム七尾は、貸し館業務や52の市民団体のさまざまな活動に使われているわけでございます。これらの市民活動にも支障がないのかお伺いいたします。 また、市民からの寄附による1,000体以上のひな人形がパトリアの倉庫に保管されていると思います。これらの物品についても、今後どうなるのかお伺いしたいと思います。
小松市は、市民の団体、大変協力をしていただきまして、行政、そして市民団体、そしてまた福祉団体、教育団体、一体となったこういった大きな悲しい事件が起きないような対応をしてまいりました。 これで10年になりますが、名前は変えましたが小松市くらし安心ネットワーク協議会というのをつくらさせていただいております。
自然資源の保全を初め技術革新、健康福祉など多岐多様にわたる取り組みであり、日本においても政府のみならず地方自治体、経済界や各界各層、市民団体など、国全体で強く推し進めていくこととしています。
さらに、この４年間、方向性の異なる市民団体とは会っていただけませんでした。そんな強引なやり方に対し、選挙に行かない、それが意思表示だったという方もいます。また、選挙直前に、町会連合会から御自身の無届けの後援会が違法の寄附金を集めていたことも明らかになったのです。日ごろの民主主義のありようが、市民の政治への諦めや無関心を生み出したのではないかと感じた選挙でした。
しかし先月、当事者を含む市民団体の皆さんが同性間で使えるパートナーシップ認証制度の導入を求め、署名とともに市長に要請をいたしました。民間のほうが意識が高いなということではないでしょうか。 パートナーシップ認証制度につきましては、全国の自治体で導入しているところがふえている実態がありますが、残念ながら北陸ではございません。全国的な調査では、ＬＧＢＴの割合は８％と言われており、決して少なくありません。
このやり方は、全額補助金に頼らない自立した市民団体運営を促しますし、助成金の申請団体がまたいつも同じといった、こういった固定化を回避することにもなりますので、こういった助成の取り組みも始めたらどうかと思うのですが、ちょっと御意見をお伺いしておきます。 ○議長（荒川一義君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君） お答えをさせていただきます。
一方で、子育て中の親子を支援する親支援プログラム事業については、その事業内容が、本市の子育て支援施策にとって有効であることから、今年度は市と市民団体が正式に委託事業として契約を結び、市内の子育て中の親子の支援を行っております。 このようなことから、「市民協働」という理念が本市に定着してきたと感じているところでございます。
本市では、スポーツ協会を初め42の種目別競技協会や校下体育協会、さらには野球やサッカー、武道などのジュニア組織、そしてまた総合型地域スポーツクラブなどさまざまな市民団体によってスポーツ教室や数多くの大会、イベントが開催されています。また、介護予防や健康増進を図るために健脚体操は市内201町189カ所で実施されています。