金沢市議会 2020-03-13 03月13日－04号
民間提案制度のことについてですけれども、これまでも、協働のまちづくりチャレンジ事業を通して、市民団体、地域団体、また、大学生、そしてこれからは高校生からも御提案をいただきたいというふうに思っています。大変失礼ではありますけれども、まずは書類審査をさせていただきます。
民間提案制度のことについてですけれども、これまでも、協働のまちづくりチャレンジ事業を通して、市民団体、地域団体、また、大学生、そしてこれからは高校生からも御提案をいただきたいというふうに思っています。大変失礼ではありますけれども、まずは書類審査をさせていただきます。
この間、複数の市民団体が説明を求める集会を開いておりますが、なぜ、責任ある市長、管理者が出席して直接説明をしないのか、まずその理由を伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 こうやって森議員と議論をさせていただいています。私も、選挙によって選ばれた市民の代表です。森議員も、選挙によって選ばれた市民の代表です。
この問題をめぐっては、長年私も議場で再三にわたって質問し、市民団体の方々とともに市に要請もし、また県にも足を運んで要望運動を重ねてきました。今回、2020年、来年度の石川県予算において、心身障害者医療費補助金として65歳以上の心身障害者医療費現物給付化が導入され、予算が計上されました。本当にうれしい限りであります。
ただし、地域づくり協議会や町会以外の任意市民団体で行う祭りやイベントについての補助金交付は、２年もしくは３年なら３年までとルールを設けて、あとは自己資本での継続を促す必要があるのではないかと考えます。いつまでも補助金に頼っているイベントは、言わば離陸できない飛行機と同じで、多くの市民から本質的に求められる価値がない活動であると判断できます。
この宣言は、企業をスタートといたしまして、市民団体や学校、こども園へ輪を広げていくこととしてございます。 ２つ目は、ＳＤＧｓの人材育成です。ＳＤＧｓに関する勉強会の開催や講師派遣などの支援を行います。 ３つ目は、企業のＣＯ2削減に関する取組の推進です。ＣＯ2削減に資する整備導入への支援を行うことによりましてＣＯ2の削減を推進いたします。
ぜひこの80周年を記念に、市民団体も頑張っておりますが、市挙げて私どもの水郷のシンボルであります木場潟をさらに美しくしてまいりましょう。 さて、予算の中でもう１点、投資的経費のバランスを見てほしいということでございました。
条約には国連加盟国193か国の３分の２近くに及ぶ122か国が賛成し、100以上の市民団体も交渉に参加した。議長を務めたエレン・ホワイト氏（コスタリカ）も、「広島・長崎の被爆者や核実験による被害者も重要な役割を果たした」と高く評価した。 一方、米国やロシア、中国、英国、フランスなどの核保有国は条約に反対し、「核の傘」のもとにある約40か国の政府も交渉に参加しなかった。
この森林環境譲与税の使い道につきましては、この創設を機に、森林保有者や林業関係者はもちろんのこと、全国的なネットワークの中で実績を上げていらっしゃる、そんな市民団体の方もいらっしゃいます。そんな市民の方にも入っていただきながら、市民の御意見もお聞きするという検討会を設置していきたいと。
本年８月26日には加賀市スマートシティ推進官民連携協議会を市内の産業団体や市民団体、合わせて25団体の参画のもとに設立いたしまして、行政と民間が力を合わせて取り組んでいく体制を整えております。
この答申は、学識経験者や経済団体、市民団体等の委員により、自由化の進展がもたらす事業環境の変化や将来の経営環境等について真摯な議論が重ねられ、導き出されたものであります。重たく受けとめています。 両事業は、市民生活や産業活動の発展を支えてきた大切なライフラインであると思っています。多くの方の御意見をお聞きする必要があるというふうに思っています。
次に、今では当たり前のように続いている曳山の八基曳揃えがありますけれども、これは市民の提案型と言われていまして、明日の小松をデザインする会という市民団体が企画した事業であると聞いております。当時の若いメンバーがこの地に歴史ある曳山を一堂に集めて、その勇壮な曳山を見てもらおうと周年事業とあわせて考えられたとのことであります。
市民団体のアンケートなどによると、輪島、津幡、穴水の３市町は適齢者の名簿を作成し、紙媒体で提供、金沢など10市町は適齢者の情報を抽出し、閲覧と書き写しを認め、残る６市町は住民基本台帳の閲覧にとどめているというものです。その後、変更されているかもしれませんが。 私は、自衛隊・防衛省に対する個人情報の提供に関して、次のように考えています。市長の見解を伺います。
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活の確保、福祉の促進及び人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築のため、これまで取り組んできた施策を持続可能なものとしてより強化し、市民団体や企業、大学等と連携して地域の課題を解決していくことで、日本一「ここちよい」まちの実現に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力をいただきたくお願いいたします。
そういう意味のマルＡ大作戦というのをやっておりまして、これは多くの市民団体がそれに賛同していただいて、いろんな出会いの場をつくっていただいています。もちろんＪＡさんも、それから自衛隊を支えているそれぞれのいろんなサポート隊があります。
私からは、30周年となる節目を幾に、従来の中学生の訪問団に加え、文化やスポーツなど市民団体や公募による参加を募り、交流を拡大していくことについて提案をさせていただきました。 国際交流事業は、次の世代を担う子どもたちが広い視野を持ち、豊かな国際感覚を身につける上で重要な機会となるものと考えております。
今定例会に提案されました補正予算の柱として、これまでのイノベーションやデジタル化といった個々の施策を体系化し、市内の産業団体や市民団体と一体となってスマートシティの構築を推進する費用が新規施策として計上されております。先端技術を活用することで市民の日常生活における課題を解決し、より便利で安心して暮らせるまちの実現に向け、市全体として取り組みの盛り上がりに期待するものであります。
そのほか、毎年の平和事業といたしましては、市立図書館では平和に関する図書を展示するとともに、市民工房うるわし等では市民団体とともに共同で原爆の悲惨さを訴えるパネル展を実施し、幅広い世代に平和のとうとさと大切さを伝え、平和意識の高揚に努めているところであります。 一方、小・中学生につきましては、夏休みの全校登校日において平和集会を開催いたしております。
今年度、受付窓口を３カ所にふやしており、校下婦人会など市民団体の協力のもと、先月までに、延べ150人から約1,800点のインスタント食品や飲料、調味料などを提供していただいております。 次に、フードシェアリングモデル事業についてお答えいたします。
日本においては、2030年に向け、市民団体や民間企業、各自治体に基本的方向の提言が11月下旬にある予定とのことでございますが、政府としましては、地方創生と持続可能なまちづくりに取り組むＳＤＧｓの未来都市選定都市の29都市の取り組みをモデルとして、全国の団体、企業、それから自治体に対して取り組みを推進させるために、ジャパンＳＤＧｓアワードを2017年に創設しております。
加賀市スマートシティ推進官民連携協議会は、先月26日に、市を初めとする市内の産業団体、市民団体、合わせて25団体を中核にアビオシティ加賀において設立総会を行ったところであります。