七尾市議会 2024-06-25 06月25日－02号
２点目、もしも可能であるということでしたら、広島から語り部の方を招聘し、市民向けの被爆体験講演会、仮称ですけれども、を開催してはいかがというふうに思うんですね。どうでしょうか。 それから３点目、もしも平和展が開催され、かつ広島から語り部の方を招聘することができたとしたら、これまでどおり学校の平和集会において、その方に朗読ボランティアをしていただいたらというふうな思いでもあります。
２点目、もしも可能であるということでしたら、広島から語り部の方を招聘し、市民向けの被爆体験講演会、仮称ですけれども、を開催してはいかがというふうに思うんですね。どうでしょうか。 それから３点目、もしも平和展が開催され、かつ広島から語り部の方を招聘することができたとしたら、これまでどおり学校の平和集会において、その方に朗読ボランティアをしていただいたらというふうな思いでもあります。
現在、本市として金沢市に住宅を持ちたいと思う世帯に対して支援を行っており、金沢市民向けには、わがまち金沢住宅取得奨励金がありますが、認定を受けるには幾つかの条件が必要です。先ほどの財務総合政策研究所のデータには、現在交際している人と、あるいは理想的な相手が見つかった場合、１年以内に結婚するとしたら何が障害になりますかとのアンケートの中で、結婚資金について多かったのが、結婚生活のための住居でした。
また、大阪府など他自治体においては、生成ＡＩを用い、高度な市民向けチャットボットなど、庁外に向けたサービスを実施している地域がありますが、本市では庁外に向けたサービスの展開の可能性があるかについても回答願います。 ３点目は、健康ポイントアプリ導入費についてです。
再整備基本構想においては、市民の生命と健康を守るため、地域のニーズを反映し、市民に信頼される質の高い病院を目指すという基本理念を引き継ぐとともに、新病院の病床数は現在と同程度と想定しているほか、市民向け講座の開催や高齢者が交流できる集いの場、福祉・健康部門等の行政サービスの提供など、新たな機能拡充も考えておられるようであります。
次に、金沢美術工芸大学についてですが、開かれた美の探求と創造のコミュニティーの実現に向けて、新キャンパスを有効に活用し、アートギャラリーにおける市民向けの展覧会を拡充するとともに、共通工房等を利用した美術工芸体験講座を開設します。
次に、市営住宅の住戸の多くで浴槽や給湯器を設置しておりませんが、今回の地震対応では、市民向けの住戸とは別に能登地方からの被災者を受け入れるための住宅をなるべく多く、迅速に用意する必要があったということから、そのような設備の調達が間に合わないまま入居者の募集を開始したという状況でございます。現在、浴槽や給湯器の調達を調整しております。
これは２種類ございまして、一般市民向けと各種団体向けになります。その結果が金沢市のホームページにも記載されておりますが、非常に興味深いのは、一般向けアンケートの回答者の年齢層になります。アンケートに答えた1,782名のうち、20歳未満と20歳代合わせて41.5％を占めております。
また、７月１日には、発掘調査の途中でしたが、市民向けの現地説明会が行われる予定でした。しかし、残念ながら悪天候で中止。集合場所だった石川県教員総合研修センター駐車場で、写真や出土品、史料を使っての説明が行われたようですが、改めて市民向けの現地説明会を開く予定がないのかをお聞かせ願います。 ○高誠議長 東文化スポーツ局長。
市民向けに外国人の人権に関する啓発のための講演会の開催、また、外国人住民向けには、日本語習得支援や多言語生活ガイドの発行に取り組んでいます。また、市が実施する女性相談や労働相談では、外国人からの相談も受けるなど、それぞれの担当部署での専門性を生かして対応しております。
あわせて、本年４月より開始した家事支援ヘルパーの派遣や８月に開催する市民向け講演会などの取組を通じて、ヤングケアラーに対する直接的な支援や正しい知識と理解を深めるための広報・啓発に努めてまいります。 次に、世界に誇る文化都市金沢の実現に向けた取組です。いしかわ百万石文化祭2023の開催まで、いよいよ120日となりました。
マイナンバーカードに関しまして、新たに構築するスマートサービスは、マイナンバーカードの本人確認機能を活用し、市民向けに市が発行しているカードをスマートフォンで一元化するものであります。まずは図書館カードなどから活用を開始し、文化施設や体育施設が発行する会員証や利用券なども、指定管理者と連携を図り対象として拡大してまいりたいと考えております。
このカードに係る、新たに構築するスマートサービスは、マイナンバーカードの本人確認機能を活用し、市民向けに市が発行しているカードをスマートフォンで一元化するものであります。まずは図書館カードなどから活用を開始し、文化施設や体育施設が発行する会員証や利用券なども、指定管理者との連携を図り、対象として拡大していきたいと考えています。
なお、本年10月からの労働者協同組合法の施行に合わせ、９月に市ホームページ、金沢市はたらくサイトで労働者協同組合法の概要について掲載するとともに、労働相談窓口においてリーフレット等を配布するなど、市民向けに周知を行っているところであります。
そこで、最近の物価高を受けて、市民向けや事業者向けの物価高対策の考えがあるのかお尋ねいたしまして、私の質問を終了いたします。（拍手） ○麦田徹副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕 ◎村山卓市長 23番下沢広伸議員にお答えいたします。 初めに、地方創生についての御質問をいただきました。
条例上は禁止というわけではなく、市長が許可すればということでございますが、これは一般的に、市民向けのにぎわいイベントなどの企画上であればということでした。 確かに公共の場なので、何でもかんでもオーケーは出せないというふうに思いますが、近隣の商店にも影響が出るともありますが、生活スタイルの変化や利用者の利便性を考えたとき、今あるのは多分自販機だけだと思います。自販機だけでいいのでしょうか。
市のホームページは、市民向けの行政情報を見やすい、探しやすい、分かりやすいものにするということを目的といたしまして、平成25年２月にＣＭＳ－8341、語呂合わせで優しいと読みますけれども、というコンテンツ管理システムを導入いたしまして、これにより運用いたしているところでございます。
まずは職員の皆さんが多様性について勉強し、行政窓口で配慮のない対応に傷つく当事者をなくすためにも、性的マイノリティをテーマにした啓発ポスターの展示や小中学校への出前講座、教職員や保育士等の子どもに関わる大人向けの講演会、市民向けの講演会の開催などを通して職員の皆様に関心を持ってもらうことが一番ではないかと考えます。
現在、議決権の行使内容につきまして、市民向けの報告はいたしておりませんが、市の財政負担を伴うような案件に係る議決行使につきましては、議員の御提案も踏まえて、市民へ報告するということも今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
前者については、先ほど申し上げました新規事業のほか、従前より17の業務についてＲＰＡを活用し効率化に努めており、後者については、市民向けオンライン会議やＬＩＮＥを活用した「白山市いつでもＡＩアンサー」により、コロナ禍での行政サービスの提供に努めております。 次に、白山市デジタルトランスフォーメーション推進計画の白山市ならではのコンセプトについてであります。
本市におけるこれまでの取組といたしましては、昨年12月に情報交流館カメリアのギャラリーにおいて、海岸愛護運動を行うクリーン・ビーチいしかわと連携し、市民向けの啓発の一環として実際に海岸に漂着したプラスチックごみなどを展示した「漂流物展」を実施したところでございます。 また、平成９年にポイ捨てなど廃棄物の散乱を抑制することを規定した環境美化推進条例を県内に先駆けて制定いたしております。