金沢市議会 2024-03-12 03月12日－03号
ところで、金沢の豊かな食文化を発信し、食文化都市としてのブランド力を向上させるには、市内中小企業が持つ優れた食品を積極的に海外へ展開すべきです。近年、日本食は海外で人気が高く、市内食品製造事業者の中にも、海外販路開拓に果敢に取り組む企業も出てきています。そこで、新年度予算において、食品産業の海外展開を促進するためにどのような施策を進めていくのか伺います。
ところで、金沢の豊かな食文化を発信し、食文化都市としてのブランド力を向上させるには、市内中小企業が持つ優れた食品を積極的に海外へ展開すべきです。近年、日本食は海外で人気が高く、市内食品製造事業者の中にも、海外販路開拓に果敢に取り組む企業も出てきています。そこで、新年度予算において、食品産業の海外展開を促進するためにどのような施策を進めていくのか伺います。
新たな工業用地の確保に関しては、市内中小企業を中心に、施設の集約や拡張などへの投資動向を把握することが必要と考えております。その結果を踏まえ、慎重に検討してまいります。 本市の都市計画マスタープランは、おおむね20年後を見据えた都市の将来像をはじめ、土地利用や都市施設の整備など、まちづくりに関する基本的な方針を示すものであり、おおむね10年ごとに見直しを行っております。
次に、中小企業事業継続力強化支援事業といたしまして、事業活動に影響を及ぼす自然災害発生時や感染症流行時に、市内中小企業の皆様が事業を継続できるよう、防災・減災に取り組む中小企業の増加を目指し、必要となる費用を計上いたしました。 次に、緊急経営支援事業の補正について申し上げます。
市内事業者の育成振興という点で申し上げれば、創業者、創業予定者を対象としたセミナーの開催や市内中小企業を対象とした補助・融資制度などを設けております。 また、受注機会増大という点で申し上げれば、市の工事や物品等の発注については予算の適正な執行に留意しつつ、市内事業者の受注機会の確保に努めているところでございます。
本事業は、市内中小企業等がコロナ禍における厳しい経済状況において経営を持続していくため、販路の新規開拓や広告宣伝の強化、生産性の向上に資する取組を行う場合に、その経費の一部を支援するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げなどが減少している市内中小企業への支援として金融支援制度を創設し、利子補給や信用保証料への助成を行うとのことであります。また、ＰＲ支援策として、売上減少、キャンセルが著しい観光・飲食・旅館業に対して、各業界で自らＰＲし誘客を図るための広告宣伝に係る経費を助成するとのことであります。
その内容は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その影響を受ける市内中小企業等に対する緊急支援措置に要する補正であります。 国内、国外での感染拡大に伴いまして、市内の観光宿泊業では、宿泊キャンセルが増加するとともに今後の予約が減少するなど、宿泊客の減少が深刻な状況であります。
６月定例会では、世論調査の結果、消費税増税反対者が圧倒的でも国の政策だからやむを得ないとし、救済対策としてキャッシュレス決済推進助成事業を推進すると答弁されましたが、対象となる市内中小企業者の利用件数を示してほしい。 また、経済産業省は、７月末時点でキャッシュレス・消費者還元事業への加盟店登録申請数が約24万店舗であると発表しており、加盟店登録可能な店舗の１割程度と見られます。
また、産業構造が大きく変化する中で、市内中小企業の持続的成長に向けた支援のあり方等を検討するための懇話会を立ち上げることとしておりますほか、リニア中央新幹線の開業による人の流れやビジネスの変化を想定し、今後、本市として取り組むべき対策等について、調査、研究を始めてまいりたいと考えております。
そこで、市内中小企業者の多くが加入をしております市商工会に問い合わせをさせていただきましたところ、商工会の会員を退会する事業者、このうち、廃業を理由としたという方の数につきましては過去５年間で79件あったということでございました。ただし、このうち、後継者不在が原因であったという件数につきましては商工会のほうでも残念ながら把握はできていないということでございました。
本事業は、平成25年に創設され、これまでも社会情勢に合わせ見直し等を行いながら市内中小企業、起業家の生産性、労働性の効率化を図り、経営力を高める取り組みを支援してきたとのことであります。今回、建設業の省人化、省力化を図るため、ロボットなど生産革命サポート事業においてＩＣＴを活用した建設機械器具のリース料等への支援を拡充するとのことであります。
また、先月、高性能自動搬送システムを製造する株式会社シコウの金沢テクノパークへの進出が決まりましたので、財産処分議案をお諮りしておりますほか、国の制度改正に呼応して、生産性の向上に資するための設備投資に係る市内中小企業の固定資産税を３年間免除することとし、今回、税賦課徴収条例の一部改正についてお諮りした次第であります。
白山市は、平成28年３月に、市内中小企業者支援を目的に、白山市中小企業振興基本条例が制定されました。地域社会の活力と雇用を支える中小企業が果たす役割は極めて大きく、中小企業者の自助努力とともに、特にその多数を占める小規模企業者を地域社会全体で育て、支援していくことが重要となっています。
市では、平成28年３月、市内中小企業の振興と地域経済の持続的な発展を図ることを目的として、中小企業振興基本条例を制定いたしました。 この条例制定を受け、これまでの中小企業への支援策を改めて見直し、起業に対する支援補助の拡大や、商業地域や白山ろくでの新規出店に対する補助制度の創設等、制度の拡充を図ったところであります。
次年度の固定資産税の収入については、本来約1,000万円程度見込んでおるわけでございますが、この制度の特例措置の適用後、市内中小企業などの設備投資が加速化することにより、逆に500万円の増収となると見込んでおります。 この制度は、国が中小企業の新たな取り組みを重点にするというこれまでの方針を転換いたしまして、本業支援も行うことにかじを切ったものでございます。
ＩｏＴ推進事業は、若年層からのプログラミング教育等により、将来の産業人材の裾野を広げ、ＩｏＴ講習、創業経営支援を行うことで市内中小企業や農業者等がＩｏＴの技術を活用し、生産性の向上や革新的な取り組みが行えるよう、産業人材を育成する人材育成事業であり、こうした事業を効果的に行うための拠点もあわせて整備しようとするものであります。
そこで、輸出を検討する意欲的な市内中小企業者の取り組みを支援するため、ジェトロ金沢や海外輸出の実務経験が豊富な学識者、それから市内経済団体などとともに輸出をサポートする組織として、仮称でありますが、加賀市貿易推進機構を本年10月をめどに発足させることとし、加賀市特産品の輸出可能性調査を行って、市内産品の実効性のある輸出を目指すものであります。 詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。
それから、新たな事業活動、それから経営の向上に取り組む市内中小企業者、それから起業、創業される方々の成長、これを応援するために、平成25年度から市内の全域を対象エリアとしまして小松市経営モデルチェンジ支援事業制度というのを設けております。こちらも既に活用が８件ございますので、こういった事業をいろいろ活用いただいて粟津駅周辺の活性化につなげていただければというふうに考えております。
そこで、海外への進出を検討する意欲的な市内中小企業者の海外販路開拓等の推進を図るため、趣旨に賛同する加賀商工会議所などの経済団体とともに、海外輸出を促進させる組織を発足させる予定をしております。 あわせて、商工振興課内に輸出に関する相談窓口の設置や貿易に関するセミナーを開催するなど、輸出の際の手続をアドバイスできる支援体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
将来の本市において産業基盤を支える市内中小企業の活性化は最重要課題であり、地方自治体の将来を左右しかねない社会構造になっていると思います。