金沢市議会 2019-12-12 12月12日－04号
市民税の滞納件数が減る一方で差し押さえ件数がふえています。平成30年度からは生活実態調査も行っておりますが、市民の生活状況、負担能力に合った相談を行うよう求めておきます。商店街開業の補助事業については、定着率がよいとはいえず、中心市街地の活性化に寄与しているのか疑問であり、調査、分析を求めておきます。最後に、市長の交際費において領収書のないものが複数ありました。
市民税の滞納件数が減る一方で差し押さえ件数がふえています。平成30年度からは生活実態調査も行っておりますが、市民の生活状況、負担能力に合った相談を行うよう求めておきます。商店街開業の補助事業については、定着率がよいとはいえず、中心市街地の活性化に寄与しているのか疑問であり、調査、分析を求めておきます。最後に、市長の交際費において領収書のないものが複数ありました。
滞納者に対して未納額が少額のうちに催告し、財産の差し押さえや捜索、押収した動産のインターネット公売を積極的または厳正に実施する体制を強化し、今後も新たな滞納者を抑制すること。また、限られた職員で効率的な徴収を行うため、早期の徴収の可否を見きわめ、滞納処分の執行停止を検討することが必要となってくる。
差し押さえなどの収納対策の強化、病院の統廃合など医療費削減も推進するとしております。都道府県と市町村のこうした取り組みを政府が採点して、成績のよい自治体に予算を重点配分する仕組みも導入されました。 こうしたやり方を一緒になって進めるのではなく、本市が市民の健康と暮らしを守る防波堤の役割を果たすのかどうかが問われていると思います。 次に、議案第61号についてであります。
滞納した人への差し押さえも増加しています。 こんな状態であるにもかかわらず、安倍政権はことし10月から、低所得者の保険料軽減措置を容赦なく廃止する計画です。２倍、３倍の負担になる人も出ます。さらに75歳以上の窓口２割負担にされれば、経済的理由により、ますます必要な医療を受けられなくなってしまいます。高齢者の健康と命をおびやかす負担増は許されません。
国民健康保険料が払いたくても払えずに滞納し、差し押さえされたり、保険証が取り上げられ、受診がおくれ死亡する事例が後を絶ちません。公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反します。
４、国保料（税）を滞納した人への保険証取り上げ、問答無用の差し押さえをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に相談・収納活動を行う制度に転換してください。
│ │ │ │ │ │ │すること，3)生活困窮者 │ │ │ │ │ │ │ │の国保料（税）免除制度 │ │ │ │ │ │ │ │創設，4)保険証取り上げ，│ │ │ │ │ │ │ │差し押さえ
義援金差押禁止法とは、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえしたりすることや義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であります。現在、時限立法となっております。
広報わじま11月号の27ページに、「滞納処分として、タイヤロックによる差し押さえを実施します」という見出しの記事があり、次のように書かれています。「輪島市では、市税等の公平な負担を実現するため、文書や電話、訪問などによる再三の催告に応じない滞納者に対し、新たな滞納処分として、タイヤロック（ホイールロック）による自動車等の差し押さえを実施します。
あんしん相談センターは安心の窓口と思いますが、見覚えもないこと、税務機関から差し押さえ等の電話や市や裁判所をかたり支払いをするような電話や文書が来るとの相談を受けることもあります。警察に言えばいいか、どこに行けばいいのかわからないという声をよく聞きます。 私は、相談窓口が市役所内にあることを紹介していますが、知らない方が大半であります。
生活がぎりぎりで払えないという市民の生活実態に寄り添い、取り立てではなく相談を行うべきで、差し押さえを前提とした姿勢にならないよう求めますが、いかがでしょうか。 〔副議長退席、議長着席〕 認可保育園の待機児については、本市は待機児ゼロを強調しますが、それは厚生労働省の統計のとり方であり、希望する保育園に入れない実態が続いています。
高過ぎる介護保険料が払えず、滞納を理由に預貯金などの差し押さえを受けた高齢者が2015年度１万3,371人と過去最多になったと報道されています。また、滞納による介護サービス低減などのペナルティーを受けている人も１万3,000人を超えていると報道されています。
今、高過ぎる国保税が払えない国保税となっている状況のもとで、滞納者への取り立てとして、この間、全国的に強権的な差し押さえが問題になったことがありました。今も行われているというふうに思います。給与や年金の生計費部分や児童手当の公的手当は本来、法律で差し押さえ禁止財産になっておりますけれども、銀行に振り込まれた瞬間からそれを差し押さえるという行政による脱法行為も各地で指摘をされておりました。
税金が払えない、滞納額を一括で払えない、預金が差し押さえされたなど、自治体による地方税の厳しい徴収が強まっています。そんな中、市民の生活再建を何よりも重視しているのが滋賀県野洲市です。納付相談に乗りながら、相談者が自立できるように支援しています。 その仕組みは、債権管理条例、別名ようこそ滞納していただきました条例で定めました。
預貯金や生命保険の差し押さえなど、強制執行が平成27年度330件に及んでいます。市内の12法人が事業を停止し、11億1,368万6,000円が収入未済額となっています。市民の滞納件数は、平成27年度市税等で１万256件、３億1,696万3,000円、国民健康保険税で１万333件、１億5,812万円とのことであります。
保険料が高くて払えない、滞納の督促や差し押さえがあったという御相談が私のところにも頻繁に寄せられています。 この差し押さえについては急増していて、その件数は平成24年から３倍以上もふえ、昨年は603件にまで上っています。
そして、悪質な滞納者に対しては迅速な差し押さえをやりたいと、こんな思いでありますし、納付資力がない人に対しましては、分割納付なども認めていきたいというふうに思っております。収納率の維持、向上に向けてしっかりと努力をしてまいりたいと思っております。 次に、地域観光の活性化ということでの御質問がございました。
６番目は、国保税の差し押さえ、滞納処分についてです。 給料が入った預金口座を差し押さえられ、生活できませんと相談を受け、一緒に窓口へ出かけたことがありました。今全国的にもこのような相談がふえていると聞いています。平成26年度2014年度全国都道府県国保差し押さえ率ランキング（「議会と自治体」８月号より）によりますと、石川県は29位となっています。
地方税を滞納し続けた住民に対し、自治体が財産の差し押さえという手段をとる。税負担の公平性を保つために自治体などに認められている権限ですが、2007年度に国から地方への税源移譲が実施されて以降、各自治体が滞納処分を強化する動きが強まってきています。
「滞納者」に対する差し押さえの激増も重大です。このような中参議院選挙が終われば、保険料の軽減特例制度の廃止により「保険料が２倍から最高10倍にも跳ね上がる人が出る大改悪」が実施されます。 輪島市ではどれだけの方に影響があるのでしょうか。 ７番目は、児童虐待についてです。 「県内の児童相談所で対応した児童虐待の相談件数は、2015年度728件だったことが県のまとめでわかった。