輪島市議会 2021-12-14 12月14日－02号
このため、現在、林業に新規参入しやすく就労意欲が向上するよう、新規就農者に対する支援制度の創設について検討いたしております。
このため、現在、林業に新規参入しやすく就労意欲が向上するよう、新規就農者に対する支援制度の創設について検討いたしております。
公立保育園の民営化に伴う意向調査は、保育士さんたちの就労意欲を維持し、本人の意向をできる限り尊重した人事等を行う必要があると考えて、これまで繰り返し行ってきているところでございます。
住居確保給付金につきましては、離職者で就労能力や就労意欲があり、住宅を失っている、または失うおそれのある方を対象に、住宅及び就労機会の確保を支援することを目的として、原則３か月、最大９か月間、賃貸住宅の家賃補助を行うもので、平成27年度から国の制度として実施をいたしております。
直近のコロナ禍で、小松市単独事業として新たな農林漁業事業者支援対策が示され、環境王国ひとづくり支援費の拡充で、販売原価の減少に対する支援については国の支援策を補足するものであり、雇用創出及び営農等継続支援は短期雇用への支援であり、雇用主や一時的求職者に有効であり、新たな農林水産物チャレンジ支援は幅広い対象、就労意欲向上が期待され、今後の農林水産業の拡充に向けた支援策としても期待されると思うが、この３
老人の方々、高齢者の方々の余暇の中でのシルバー人材センターの設立ということだったんでしょうけれども、近年高齢者の方々の就労意欲を考えた場合に、本来であれば５款の労働費の中で賄うべきでないかなと、個人的には思うわけであります。
一方で、現在、子ども見守りボランティア活動は、地域の高齢者の方々の協力を得て実施しておりますが、高齢者の趣味の多様化や就労意欲の高まりを受け、ボランティア活動の人材確保が難しくなってきているのも事実であることから、将来的に継続が危ぶまれるんではないかと危惧しております。
本市の障害者雇用率アップの取り組みにつきましては、白山市共生のまちづくり推進協議会が中心となって、昨年９月には、就労意欲のある障害者が企業に出向いて直接社員と交流し、障害の理解を図ることを目的とした福祉企業見学交流会を初め、昨年10月には、障害者雇用の推進を目的とした福祉企業セミナーを開催し、障害者の就労支援策の紹介や就労事例を紹介いたしております。
シルバー人材センターには、これから増加するであろう元気で就労意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持った方が活躍する場として、ニーズに応じた多様な就労機会を提供し、高齢者の社会貢献と生きがいづくり、ひいては健康寿命の延伸に寄与していくことが求められております。
また、就労能力や就労意欲のある離職者のうち、住まいを失った方には、一定期間、住宅費を支給するとともに、就労支援を行う住宅確保給付金制度を設けております。 さらには、生活保護世帯や住民税非課税世帯で要介護・要支援認定を受けている方や特定の障害のある方には住宅リフォーム助成なども実施をしているところであります。 ○議長（早川彰一議員） 大東議員。 ◆14番（大東和美議員） 少し安心いたしました。
あわせて、就労支援では、ハローワークや商工団体と共同で職場見学や企業交流会等を開催し、障害のある人の就労意欲を高めるとともに、企業に対し積極的な障害者雇用を働きかけてまいりました。 さらに、白山市として障害に関する多様な課題に対応するため、社会福祉士や臨床心理士、手話通訳士など、専門的な人材確保に努めており、来年４月には新たに精神保健福祉士の配置を予定いたしております。
具体的には、手話を言語として認識をし、手話の理解と啓発を目的とした手話言語条例の制定や就労意欲の高い障害者のための企業の面接会、さらには障害当事者を講師に、小・中学生を対象とした共生のまちづくり教室などを積極的に実施することといたしております。 これらの施策につきましては、現在策定中の第３期白山市障害者計画等に盛り込み、その実現を図ってまいりたいというふうに思っております。
また、本年度に引き続き、大阪府泉佐野市のＮＰＯ法人等で構成する団体から、就労意欲のある若年無業者等の市内での農業実地研修について受け入れを行うことで、本市での就農につなげてまいります。 次に、「安心して暮らせるまちづくり」に向けた人口減少対策についてであります。
障害の特性により就労継続が困難と思われる方につきましては、この暫定支給決定期間を有効に利用していただき、就労意欲が継続するか、また就労継続するために必要な支援は何があるかなどを事業所と定めていただき、本雇用にするかどうかを決めていただきたいなというふうに考えております。 また、就労継続支援Ａ型事業所を利用する障害者については、全て相談支援専門員が相談に当たっております。
そのため、小松市ではひきこもり状態が長く続く前に早期に相談を行い、社会適応訓練を実施しながら就労意欲や自立の意欲の促進を図る目的として生活困窮者自立相談支援事業を現在実施いたしているところでございます。また、相談の中で発達に何らかの課題があると思われる場合には専門的な支援につなげているところでございます。
◆14番（大東和美議員） オンライン提供された求人情報がこれまでの生活保護受給者やひきこもりの若者の就労意欲を喚起するだけでなく、Ｕ・Ｉターン希望者の就職支援にもつながるためにもぜひ本市が地方版ハローワークを取り組んでいただきたいと思います。 さらには、本市にもひきこもりやニートの若者がいます。相談業務を金沢工業大学構内でジョブカフェの出張窓口の相談を開催してもらうというのはどうでしょうか。
本人の心身の状況を確認しながら就労意欲の喚起を促すとともに、社会福祉協議会や民生委員との連携を強化いたしまして求職活動につなげたいと思っております。 また、母子・父子家庭につきましてはこども家庭課と連携し、現在も行っておりますが学習支援などを実施いたしまして、困窮からの連鎖の防止に努めたいと考えております。 また、就労に必要な運転免許証の取得やその他の資格、いろいろございます。
障害者、健常者を問わず、就労意欲のある人が雇用されるような、そんな労働環境であってほしい、こんなふうに思います。景気は上向きになっていますが、なかなかそうした状況にはなっていない。残念なことだなというふうに思います。 ところで石川県は、石川障害者雇用推進カンパニー認定制度、こういったことを設けております。本市でも、障害者雇用推進企業として２つの企業が名を連ねております。
その移動手段がないために、就労意欲があってもみすみすそれを捨てざるを得ないという現実が現にありますので、ぜひここは早期に何か改善策が取り組めるように求めていきたいというふうに思います。 それと、専門員の配置ということなんですが、その必要性については部長は認められました。
本市におきましては、ケースワーカー、就労意欲喚起事業の委託事業者、就労支援員、ハローワーク常設窓口がそれぞれ役割分担をいたしまして、支援対象者に対して必要に応じた支援を一体的に行っております。 次に、ハローワークの常設窓口との連携状況についてお答えをいたします。
生活の困窮により、社会から孤立した方や就労意欲に乏しい方の居場所を確保し、社会生活での自立や経済的自立に結びつけていくことは大変意義あることと理解いたしております。しかしながら、これらの支援策には福祉事務所等行政のみの対応には限界がございまして、大東議員ご指摘の「新しい公共」と呼ばれる企業やＮＰＯ、市民等の協力が不可欠であります。