金沢市議会 2023-12-13 12月13日－04号
小中高等学校及び特別支援学校などで認知されたいじめの件数は68万1,948件で、こちらも過去最多となり、そのうちスマホなどで誹謗中傷などの嫌がらせをするネットいじめは２万3,920件と、いずれも過去最多となっています。また、不登校の小中学生のうち、38.2％に当たる11万4,217人は、学校内外で専門家らの相談や支援を受けられていなかったとされ、子どもたちを取り巻く環境は深刻さを増しています。
小中高等学校及び特別支援学校などで認知されたいじめの件数は68万1,948件で、こちらも過去最多となり、そのうちスマホなどで誹謗中傷などの嫌がらせをするネットいじめは２万3,920件と、いずれも過去最多となっています。また、不登校の小中学生のうち、38.2％に当たる11万4,217人は、学校内外で専門家らの相談や支援を受けられていなかったとされ、子どもたちを取り巻く環境は深刻さを増しています。
第２次指針では、幼稚園・保育園・認定こども園、小中高等学校、特別支援学校等の連携による一貫した支援がうたわれています。発達障害の子どもの早期発見・早期教育の仕組みについても、その必要性や有意性についての認識を伺います。 先日、自閉症スペクトラム者同士の小集団活動の意義についてというセミナーに参加しました。この小集団活動は、文科省の支援事業として行われたものです。その中で気になった点がありました。
当市の実態把握につきましては、こども園、小中高等学校からの不登校、幼い兄弟の世話をしているなどの情報を基に実態の把握に努めており、把握した児童の家庭につきましては、社会福祉士の資格を持った市職員が訪問調査を行い、ヤングケアラーの可能性がある場合は、その状況に応じて関係機関と連携し対応することとしております。 私からは以上でございます。 ○議長（佐藤喜典君） 白田健康福祉部長。
◎野口弘教育長 国の調査によりましたら、性犯罪・性暴力やセクシャルハラスメントで2020年度に処分された公立小中高等学校と特別支援学校、幼稚園の教育職員につきましては200名であり、2019年に処分された273人より73人減っておりますけれども、８年連続で200人台となっております。 ○前誠一副議長 新谷博範議員。
◎野口弘教育長 市内全ての小中高等学校にスクールカウンセラーを配置いたしますとともに、保健室を活用した養護教諭との相談体制の確立やこども専用ダイヤル等の連絡先を周知するなど、学校や第三者に相談できるような体制整備を図ってきていることに加え、自殺予防を含めたいじめ防止研修会を開催しております。 ○久保洋子議長 坂本泰広議員。
思い返せば、２月下旬に安倍前総理から日本中の小中高等学校に一斉休校の要請が出ましたが、あの突然の休校要請を受けて、本市においても教育委員会だけでなく、各学校やその関係者が大変な決断と未知の対応を迫られました。
国におきましては、先月27日に、安倍首相が全国の小中高等学校及び特別支援学校に対し、３月２日からの一斉休校の要請がありました。これは、オリンピックの開催国として感染拡大に強い危機感を持つ首相の考えは同感であり、その思いは共有するところであります。
◎野口弘教育長 今、議員仰せのとおり、平成28年３月25日付でスポーツ庁から出されました通知「組体操等による事故の防止について」、これを踏まえまして、本市では同年４月８日付で、ピラミッドやタワーなど高さのあるわざについては実施しないことや、その他のわざを実施する場合については、児童・生徒の体格、体力等を十分に考慮し、環境整備や段階的な指導を行うなどの方針を全市立小中高等学校のほうに示しております。
文科省では、小中高等学校における通級指導教室の設置について言及していますし、その制度の必要性もうたっています。 ちょうど今月２日に隣県の高岡市内で開かれた「発達でこぼこについて」という集まりに参加してきました。
また、小中高等学校に対しては「スタートカリキュラム」の充実や「学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習の重視」を図った一貫した学びの充実を重点項目として挙げております。 本市は、私立園が混在し、しかも私立園が増加していることを考えると、幼児教育分野と公立小学校の接続に対する共通理解及び取り組みが十分になされていないのではないかと私は感じております。
セーフティプロモーションスクールの導入についてでございますが、本市におきましては、安全・安心な学校づくりを推進する観点から、全ての小中高等学校におきまして、学校独自の危機管理マニュアルを作成するとともに、災害時に学校での防災リーダーとして行動するための危機管理研修を終えた防災教育担当者を各学校に配置するなど、既に緊急時の基本的な体制が整備されております。
平成11年に国旗及び国歌に関する法律が公布、施行される一方、小中高等学校の入学式等では、学習指導要領に基づき国旗の掲揚及び国歌の斉唱がなされていますが、最高学府とも言われる大学には、小中高等学校でいうところの学習指導要領のようなルールがなく、一部の国公立大学では、国旗の掲揚及び国歌の斉唱が行われていない現状があります。
ＩＣＴやＡＩによる第４次産業革命時代に呼応し、工業を学ぶ市立工業高校においてもタブレットを利用した取り組みもあり得るのではないかと思いますが、このようにタブレット端末を利用した小中高等学校での教育について、まだまだ未来があると思いますけれども、野口教育長の御所見を伺います。 ○黒沢和規議長 野口教育長。
87 ◯教育次長（道端祐一郎君） 今ほど議員からもありました市内の小中高等学校については、これまでも勤務時間の把握には努めてまいりました。ただ、今年度からは、先ほど御指摘ありましたように県教委からの依頼もありまして、県立学校と同様の統一した様式で調査を実施し、年４回報告することとしております。
◎野口弘教育長 毎年、水泳の授業開始前に、金沢市内の全ての小中高等学校に対しまして、プールでの安全対策についての通知文を送付し、事故防止の徹底を図っているところでございます。小中学校におきましては、飛び込みしないことが決められておりますので、水中からのスタートを指導することになっております。
本市では、全ての金沢市立小中高等学校におきまして、文部科学省作成の「学校における自殺予防教育導入の手引」等を活用して、校内研修を実施いたしております。また、各学校は、アンケートや個別面談を年に複数回実施し、悩みを抱えている児童・生徒の早期発見に努めているところでございます。さらに、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が連携することにより、組織的に相談体制を整え、心のケアに当たっております。
平成26年１月に小中高等学校教職員の勤務時間等に関する調査を行いました。その結果を受け、各学校ではこれから紹介いたしますさまざまな工夫を行っております。 学校ではまず、職員朝礼の回数を減らしております。週に３日のところもあれば２日のところもあるというふうに伺っております。学校へ出勤していただいて、そのまま教室へ行って子供たちを出迎えるというような状況があります。
また、作品集は市内の公民館や小中高等学校の図書館に配布し、石川県はもとより、北陸３県全ての図書館にもお配りをいたしております。 作品集が多くの皆さんの目にとまり読んでいただくことが、ジュニア文芸賞のさらなる充実につながると考えており、新年度、市内小・中学校全ての学級と児童館、金融機関、公共施設等に配布することを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
また、市の教育委員会は学校からの通報を受けまして、市内の36校の小中高等学校、そして放課後児童クラブに連絡をいたします。今後、訓練を通しましてこの情報伝達がより迅速、確実に行えますように努めてまいります。 また、先ほど新田議員がおっしゃいましたとおり、中身によっては町内会との連携も大事になってきた場合が非常に多かったように思っております。
そのころから始まり、現在幾つかの小中高等学校、そして大学でも実践が行われている例がございます。 この学習のメリットとして、議員御指摘のように家庭学習の習慣化が図られ、学習時間が増加する。あるいは児童生徒が動画を繰り返し視聴することによって、自分のペースで学習が可能になる。