白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
１点目、まず、定期接種再開となり、対象の小学校６年生から高校１年生には、いつ案内が送付されるのでしょうか。また、送付されたのでしょうか。対象者は何人になるのか教えてください。 ２点目、キャッチアップ接種対象者となる現在17歳から25歳は何人いますか。こちらの方々への案内も送付済みでしょうか。教えてください。
１点目、まず、定期接種再開となり、対象の小学校６年生から高校１年生には、いつ案内が送付されるのでしょうか。また、送付されたのでしょうか。対象者は何人になるのか教えてください。 ２点目、キャッチアップ接種対象者となる現在17歳から25歳は何人いますか。こちらの方々への案内も送付済みでしょうか。教えてください。
そんな白山市は、平成26年に企業立地室を立ち上げて、その中で本社機能施設の立地促進を図るため、全業種を対象に用地取得や家屋建設に対する優遇制度を設けました。
議案第61号につきましては、輪島市障害者地域生活支援事業に関する条例の一部改正についてでありまして、日常生活用具給付等事業に係る対象者の範囲を拡大し、障害をお持ちの方の福祉の増進を図るとともに、デジタル化の進展に伴い、視覚障害者向けの情報・通信支援用具の耐用年数を見直すものであります。
その活動の一部を紹介させていただきますと、未就園児親子を対象にイベントや相談を行っている「☆Mady's Land☆」や、保育園開放事業「なかよしの日」に出向き参加者と触れ合いながら相談活動を行っている「家庭教育サポーター」、行政にはない発想で、子どもを対象にした多彩なイベントを行っている「はぐネット」などは、本市で子育てをしている御家庭なら一度は話題に上がっているのではないかと思っております。
この給付金は、令和４年度から新たに住民税の均等割が非課税となった世帯と令和４年１月以降にコロナ禍で家計急変のあった世帯、合わせて700世帯を対象といたしまして、１世帯当たり10万円を給付するもので、7,526万円を計上いたしました。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金についてでございます。
そのような中、政府からは、新型コロナウイルスの４回目のワクチン接種について、３回目の接種から５か月以上が経過した60歳以上の方と、18歳から59歳で基礎疾患のある方を対象とすることが示されました。 これを受け、本市におきましては、来月上旬から４回目の接種を開始することとし、接種券につきましては、今月下旬より、対象となる方から順に発送してまいります。
また、観光需要を呼び込むため、これまで国・県と連携をし、市民を対象に実施してまいりましたいいとこ白山宿泊応援割引でありますが、引き続き県民割に併せて実施をするため所要の経費を計上するものであります。
新年度から国民健康保険税の未就学児の均等割保険税の軽減策が始まりますが、引き続き対象を全ての子どもに引き上げるとともに、全額軽減が求められています。その一方で保険税の引上げが行われるものであり、認めることはできません。 コロナ禍で後期高齢者の命と健康、生活をどう守るかが問われているときに窓口負担が２倍になるのは、冷酷な自助努力政策そのものであります。
また、対象者が、令和５年３月に大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校を卒業予定の方、また、就職活動中の既卒者の方、一般求職者（転職・ＵＩＪターン就職希望者）とあります。 高校生の対象が抜けているのはなぜでしょうか。高校生への募集対象者としての拡大ができないのか、併せてお聞きいたします。 ○藤田政樹議長 米林産業部長。
その公的補助についてでありますが、まずは経済的に困窮をしている方を対象に支援を行ってまいります。あわせて、全国市長会を通じて、出産育児一時金の制度に組み込んでいただけるよう、国に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 田代議員。
このアンケートは、47都道府県と全国815市区の首長を対象に実施し、690自治体からの回答であります。このコロナ対応をきっかけに明るみになった課題で、ＩＴ化の遅れを挙げている自治体は58.7％の405の自治体でありました。このアンケートからすると、どの自治体もＩＴ化の取組を重視しているように思います。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 県内をはじめ、全国において新型コロナウイルス感染者全体に占める子どもの割合が増えておりますことから、本市におきましても５歳から11歳までの小児を対象としたワクチン接種を３月から実施いたします。
◆２番（朝倉雅三議員） そうしたら、この水道管自体は対象の製品はないというお話で、バルブが対象になるということでございましたが、これ全部、この耐用年数によって、バルブも含めてですけれども、耐用年数というのは通常何年間で交換するということになると思います。
このことを受けまして、営業時間を短縮する市内の飲食店に対します市独自の支援金の給付につきましては、延長される期間におきましてもその対象とすることといたしました。 感染拡大の影響が様々な場面において影響しておりますことから、今後も引き続き、国や県をはじめ関係機関と連携を密にし、市民の皆様の生活への支援とともに、しっかりと感染拡大防止対策に取り組んでまいりたいと思っております。
感染の急拡大を受け、政府はまん延防止等重点措置の適用について対象地域を順次拡大し、石川県を含む31都道府県について、適用期限を３月６日までといたしております。
その主な内容でありますが、18歳以下の子供の子育て世帯に対する臨時特別給付金として、所得制限により給付金の対象とならなかった世帯に対して、市独自で１人当たり10万円を給付する費用をはじめ、放課後児童クラブや私立保育園、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用、令和３年度産の米価下落の影響を大きく受けた農業者に対して、水稲作付面積10アール当たり1,500円の支援金を支給するための費用、大きく落ち込んでいる
対象となる世帯につきましては、令和３年12月10日時点におきまして、世帯の方全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯となっておりますけれども、住民税が仮に課税されている世帯でありましても、コロナの影響を受けたことによって家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる場合はこれを対象といたします。
これは、スクールバスに地域の大人の方も一緒に乗れるという相乗り方法を取っておりますけれども、この「愛のりバス」について、現在、中学生までは無料となっておりますが、その協力金の無料の対象を高校生にまで拡充しようというものであります。 議案第20号であります。
石川県におきましては、今月中旬からの新規感染者の急増を受け、感染状況を示すモニタリング指標をレベル２の感染拡大警報に引き上げたところであり、加えまして、県は、今月27日から２月20日までを適用期間とするまん延防止等重点措置については県内全域を対象とし、飲食店に対する時短要請並びに感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛、県外との不要不急の往来等の自粛の要請を行ったところであります。
本市では、給付の対象となられる方に５万円を先行給付することといたしておりましたが、12月15日に国から給付に関する指針が改めて届いたことを受けまして、年内、12月24日から10万円を一括して現金で支給させていただきたく、所要額を追加で計上するものであります。