金沢市議会 1988-12-15 12月15日－03号
とりわけ情報公開の範囲についての現状を変えない程度での傾向が強く、当局にとっては都合の悪い情報はできるだけ非公開とする、いわゆる裁量公開にならないように望むところであり、開示請求者等の範囲についてもどのようにされるのか、また、警察関係を聖域化したり、各種懇話会や諮問機関等の議論の過程が公開になじまないとする例や、コンピューターに入力をされた情報を対象外にしている自治体も多いと聞くのでありますが、コンピューター
とりわけ情報公開の範囲についての現状を変えない程度での傾向が強く、当局にとっては都合の悪い情報はできるだけ非公開とする、いわゆる裁量公開にならないように望むところであり、開示請求者等の範囲についてもどのようにされるのか、また、警察関係を聖域化したり、各種懇話会や諮問機関等の議論の過程が公開になじまないとする例や、コンピューターに入力をされた情報を対象外にしている自治体も多いと聞くのでありますが、コンピューター
ちなみに、愛知県の岡崎市では、市内の登校拒否の児童・生徒を対象として専門施設「ハートピア岡崎」を開設し、情緒不安や勉強嫌いな子供たちを緑豊かな自然の中で伸び伸びと遊ばせながら集団生活をさせ、心を解きほぐしながら登校拒否の原因を探り出し、立ち直りを図ろうということであります。
これまでの説明では、金沢駅高架化事業によって、犀川－浅野川間に高架スペース２万 9,800平米、このうち10％分は公租公課対象額として県、市が利用、約 3,000平米で、 2,000平米が駐輪場、 600平米が情報センターとする計画などで、駅、業務用などを除いて１万 4,000平米が店舗用として使用できることとなっており、この商業スペースを、管理会社をＪＲを中心に設立するのがこの計画となっている以上
また、今回の家賃値上げを見送るべきではないかというようなお話でございますが、今回の改定は、昭和57年度までに建設いたしました 2,997戸を対象といたしました。ただし、身障者の住宅、老人向け住宅、市単住宅及び昭和58年度以降に住戸改善が実施された住宅については、今回の改定から除外することといたしまして、改定対象住宅は 2,537戸でございます。
今日、住民の十分な理解が得られないまま対象地域を安易に拡大することについて、見合わせるべきと考えます。 また、名古屋市などが実施しているように、分別作業、資源回収に当たって障害者や高齢者の新たな職場、仕事づくりと結びつけて考えるなどの御検討はできないのか。創意と工夫が要求されます。
今回の査察は、６部局の事業費 500万円以上の物件を対象に、約１カ月間実施なさったようでございますが、願わくば、恒常的に適時適切に運用されんことをまず希望しておきたいと思います。 先般、私は、部長専決で処理なさった事項に関して、市長さんに「市長さんはどう思われますか」という意見書を提出し、回答を求めたのでありますが、その回答は、専決をなさった部長名で私にあったのであります。
子供たちからお年寄りまでの幅広い層を対象に、楽しみながら食と緑の大切さを御理解いただけるように、既に会場整備も整えており、本市も主催者の一員といたしまして、実り多きイベントとなるよう成功に万全を期してまいりますので、市民の皆様の温かい御支援、御参加を切にお願いする次第でございます。
これをさらに優遇し、適用対象範囲を拡大するものです。現行では、特別控除後の課税益が 4,000万円を超える部分については25％課税となっておりますが、これを 4,000万円以下と同様、一律20％、住民税は一律６％課税にし、この特別適用対象範囲を拡大して、特定の民間再開発事業や第１種市街地再開発事業用に譲渡した場合などを加えるなどとしたものです。
現在、保育所では36園で対象52名が障害児保育を受け、相談センターもつくられているのでありますが、これらの児童が学童保育に受け継がれることは極めて大きな意義を持つものと思います。現在、障害児を受け入れているクラブが何カ所で何名なのか、また、クラブに障害児加算が行われるべきと考えるのでありますが、市長の判断をお聞かせ願いたいのであります。
また風疹は、妊娠初期にかかると先天性異常児が生まれる心配がある伝染病で、現在、中学生の女子を対象に予防接種が行われておりますが、接種率は64％にとどまっています。 ムンプス、流行性耳下腺炎、いわゆるおたふくかぜは、学校伝染病の中では水ぼうそうと並んで一番欠席数の多い病気となっています。しかし、希望者に任意接種のワクチンとなっており、費用も高く、接種率も極めて低い水準です。
しかしながら、これらハウスに市は固定資産税を課税をしているのであり、63年度の課税対象は 116棟、３万 6,543平米で、 323万 3,000円の課税で、課税理由は、温床施設といえども屋根や壁がガラス張りであれば半永久的な建築物として、家屋の様態として取り扱っているとのことであります。例えば、園芸や植木の販売店のような建築工法も、何ら一般建築物と変わらない場合は課税も当然でありましょう。
220 市を対象にしての調査で、「下水道への影響はなし」と答えたのが153 市、「多少あり」との答えが13市、約６％であります。また、「下水道量が増大しない」との答えが131 市あり、「増大した」との答えが11市、約５％との報告があります。日本では、下水道の普及率とも関係がありますが、一部業務用でホテルやレストラン等が採用しております。
既に札幌では１人 9,000円の補助を４万人対象に実施しているということを御参考までに申し上げ、ぜひとも本市においても取り入れていただきますよう、市長の御理解ある御答弁を期待をするものであります。 次に、高齢者社会の対応についてであります。
引き続き償還期間の延長、良質起債への借りかえ、あるいはまた国庫補助金対象枠の拡大などを日本下水道協会を通じ、あるいはまた直接に国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、県民オーケストラの運営の問題でございます。