白山市議会 2022-01-26 01月26日-01号
なお、新たな変異株、オミクロン株に対しましても、手洗い・マスク着用など基本的な感染予防策が有効とされておりますので、市民の皆様には改めて感染防止対策の徹底と、より一層の慎重な行動をお願い申し上げる次第であります。 次に、新型コロナワクチンの3回目の接種につきましては、高齢者等に対する追加接種を前倒しして実施することといたしており、来月1日から接種を開始いたします。
なお、新たな変異株、オミクロン株に対しましても、手洗い・マスク着用など基本的な感染予防策が有効とされておりますので、市民の皆様には改めて感染防止対策の徹底と、より一層の慎重な行動をお願い申し上げる次第であります。 次に、新型コロナワクチンの3回目の接種につきましては、高齢者等に対する追加接種を前倒しして実施することといたしており、来月1日から接種を開始いたします。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校に加えGIGAスクール構想の1年前倒し実施など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
今会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る国の経済対策として実施されます子育て世帯への臨時特別給付金について、18歳以下の子供のいる世帯を対象に、所得制限を設けた上で、1人当たり10万円相当の給付のうち、5万円を先行して支給する追加の補正予算案を今月8日に提出をさせていただき、今ほど決議を賜りました。
、増床というよりはそちらの対応対策の仕方、それに倣っていきたいと思っております。
以前、少子化対策についてのセミナーを受講したときに、第1子が生まれない原因は結婚をしないから、第2子が生まれない原因は1人目の子供が生まれたときに旦那さんや家族、周りの協力が得られなかったから、第3子以降が生まれない原因は、お金の問題である。それらの原因を潰していくことこそが少子化対策だと聞きました。
子ども食堂には、貧困対策や孤食の解消、子どもの居場所づくりなど様々な役割がありますが、実際の運営に当たっては市民の皆さんがこうした子ども食堂の役割を地域の課題として捉え、子どもを地域で見守り、育んでいこうとする機運の高まりが大切であると思っております。
この新たな変異株の特性については、まだ不明な点が多く、状況を注視していく必要がありますが、市民の皆様には、これまでどおり、マスクの着用や手指の消毒はもとより、3密の回避、換気対策など、基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げる次第であります。 以上をもちまして、議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いをいたします。
現在、国土交通省北陸地方整備局には、雪害対策に関する様々な研究開発を推進している北陸雪害対策技術センターが設置されております。 新たな消雪装置の開発につきましても、まずはそういった専門機関において技術開発が進むものと思っておりますので、本市といたしましては関心を持って情報収集に努めるとともに、実用化の際には遅れることなく、いち早く導入できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
番 大宮 正 12番 椿原正洋 13番 上平公一 14番 玉岡了英 15番 坂本賢治---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 宮坂雅之 総務部長 岡本文明 総務部参事兼防災対策課長
11月24日には、関係機関を招集して道路除雪会議を開催し、今年度の道路除雪実施計画の確認を行いまして、本日、庁内に除雪対策本部を設置し、体制を整えたところでございます。町内会や地域の皆様のご協力をいただきながら、迅速な除雪に努めてまいりたいと思っております。
改めまして、これまでの市民の皆様、事業者の皆様の感染症対策への御理解と御協力に心からお礼を申し上げますとともに、医療・福祉関係者の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、第6波にならないためにも、感染防止対策は引き続きお願いをいたすものであります。 感染状況が落ち着いていることを見据え、徐々に平常の地域経済活動等を取り戻すことも求められております。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症による各種事業の中止やコロナ対策を講じた事業が執行される中、経費の節減に努め、限られた予算の中で、第2次白山市総合計画に掲げた将来都市像にある「健康」・「笑顔」・「元気」の3つのプロジェクトに沿って様々な事業が展開されました。
決算書では、コロナ対策に関わる執行額約63億5,180万円に対し、市の一般財源は約4,300万円、市民1人当たり約800円で、とても市民の不安の声に応えているとは言えません。 新規感染者が減少している今こそ、徹底したPCR検査の実施で無症状の感染者を見つけ、保護、隔離することが次の感染拡大を防ぐためにも最も有効な対策となります。
番 大宮 正 12番 椿原正洋 13番 上平公一 14番 玉岡了英 15番 坂本賢治---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 宮坂雅之 総務部長 岡本文明 総務部参事兼防災対策課長
新型コロナウイルス感染対策についてお答えをいたします。 初めに、全国的な感染拡大に対する認識についてであります。 国は、ワクチンの確保に努力されるとともに、ワクチン接種の体制確保に係る自治体等への財政的支援や緊急事態宣言の発出、経営状態が悪化した飲食店等への経済的支援等々、十分ではないかもしれませんが、できる限りの対策は講じてきたというふうに考えております。
鯖江市では、市道に面した場所に「農業者のご協力で地域を水害から守る治水対策 田んぼダム実施地区」と看板が設置され、市民に治水対策を周知していることが分かりました。そもそも田んぼダムは新潟県村上市(旧神林村)で平成14年に全国に先駆けて取り組んだと聞いております。
大会が間近な部につきましては、近づきましたら、感染対策を考慮しながら再開をしていきたいということを思っております。
こうしたことから、令和2年度においては、災害対策全般を担当する環境安全課の職員が、県など各種団体が主催する14の研修や訓練に積極的に参加しているところであります。 引き続き、災害時に迅速かつ的確に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。