金沢市議会 1991-06-20 06月20日－01号
なお、近く本市へ進出する大型店の出店調整が決定を見る運びでありますが、これらの店舗進出には、周辺環境対策などに最善を期すとともに、地域商業への影響にも深い関心を寄せ、商店街等の活性化になし得る限りの措置を講じてまいりたいと存じます。一方、新しい都市型産業の基盤創出を目指す森本丘陵工業用地の開発につきましては、目下、用地交渉と第１工区の造成に向けた実施設計を煮詰めているところであります。
なお、近く本市へ進出する大型店の出店調整が決定を見る運びでありますが、これらの店舗進出には、周辺環境対策などに最善を期すとともに、地域商業への影響にも深い関心を寄せ、商店街等の活性化になし得る限りの措置を講じてまいりたいと存じます。一方、新しい都市型産業の基盤創出を目指す森本丘陵工業用地の開発につきましては、目下、用地交渉と第１工区の造成に向けた実施設計を煮詰めているところであります。
まず第１に、市町村における在宅福祉対策の緊急整備、第２といたしまして、寝たきり老人ゼロ作戦、第３といたしまして、在宅福祉充実のための長寿福祉基金の設置であります。
また、今後、ごみ量の増加に伴う処理経費が増大するなど、極めて厳しい状況にありますので、このたびごみの減量化と資源化について、「ごみ対策市民懇話会」を設置をし、ごみ処理体制のあり方について検討していただいておるところであります。さらに関係者各位の御理解と御協力を賜り、総合的な廃棄物処理施設の建設を推進してまいる所存であります。
なお、審査の過程におきまして、民生費関係で児童数の減少、保母の高齢化時代に向け今後の保育行政対策について当局にただしたところ、延長保育の対応等、法人立との整合性や職員増をも考慮した中で、平成３年度中には検討したい旨の答弁がありました。
２、大型店の出店対策については、平成３年度で特段の配慮が見られるところであるが、地元中小小売店にあってはその影響が懸念され、さらにきめ細かな対応に考慮されたい。 ３、石川県水道用水供給事業におかれては、受水市として水需要の動向や本市水道事業会計への影響を考慮され、石川県に単価等の見直しを求めるよう努められたい。 以上３件の要望が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。
したがいまして、国で制定をされております都市計画法であるとか、あるいは森林法等との種々の関係法令はもとより、県にも自然環境保護条例や土地対策指導要綱等がございます。
事実上住めない環境がつくられる状況にあって、一体、市は、具体的にどのような対策をもって一般住宅、店舗等をお守りになりますか、あわせて伺うものです。 質問の第４点は、教育費の父母負担軽減についてであります。入学シーズンが近づきました。私たち親が集まるところで話題になるのは、教育費のことです。
特に高齢者の生きがい対策等については、行政として今後真剣に取り組む必要のある分野であります。本市においては、「長寿いきいきプラン21」をつくり推進するとしておりますが、その具体的内容等について、またそれ以外に高齢化対策をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、消防関係に入ります。
質問の第４点は、大型店対策についてであります。市長は、平成３年度当初予算案において、総額約19億円の大型店出店対策事業を編成されています。
地方譲与税では、消費譲与税が国の消費税の大幅な減額によりまして 8.3％減額、地方税制の改正により今年度から新設されます特別地方消費税交付金に１億 2,000万円、利子割交付金を地方財政計画に沿って52.9％増と大幅な伸び率で計上し、地方交付税においては、ふるさと創生の福祉版として、地域独自の高齢者福祉対策を推進するための地域福祉基金、及び財源対策債償還基金等の算入を見込み、前年度比較11.8％の増
農山村の生活環境向上にも力を注ぎ、農村下水道事業を７処理区に拡大普及するほか、山村振興対策事業にも着手してまいります。 ガス・発電事業70周年を迎えます企業局関係では、生活資源の安定供給を図るとともに、片町ショップの新装オープンなど市民サービスの向上に努めます。 第４の柱は、健康で幸せな福祉都市づくりであります。
今回、集団転作を行っているところへ対策を講ずることが提案されていますが、河北潟では、ある農家の被害額が 400万円から 500万円に上っています。どのような対策が検討されているのか、市長から明らかにしていただきたいと思います。 また、今回の教訓として、収穫時期をずらすことなどが提案されていますが、集団転作の拡大とともに農林部長から具体策について答弁を求めるものであります。
また、消費譲与税の新設及び市税減収分の補てん等の暫定措置、並びに利子割交付金の平年度化等々に依存財源を求め、さらには特定資金公共事業債、財源対策債等適債事業を活用し、対応されているのであります。
入江交差点の地下道建設の件でございますが、平成２年度に概略設計を行いまして、地元町会と交通対策、身障者対策等につきまして協議中であることは御指摘のとおりでございます。ただ、難しい事柄にも当面しておりますが、努力をしたいというふうに考えております。今後とも国や県とも協議を重ねまして、本工事が着手できるようにしていきたいと思っております。
選手団約 3,000人が参加する予定とお聞きしていますが、競技会場、宿泊施設、競技会場間の移動などでの身障者に対する対策、とりわけ車いす対策は万全なのでしょうか。身障者である選手たちが不自由なく参加できる数々の方策がとられるのでありましょうか。
、両面からの対策を、効果的にかみ合うようなことを考えてまいりたい。
交通対策もまた決定打のない難しい課題でありますが、環状道路の整備を最優先に、交通規制、裏通り整備、駐車場対策を総合的に取り組み、新交通システムの導入も真摯に検討を進めてまいります。また、郊外に新しい快適な町づくりを求め、下水道、公園など身の回りの生活基盤も一層の充実を期してまいります。 その第２は、すぐれた文化学研都市づくりを進めることであります。
快適でゆとりある都市基盤をつくるため、地域の特性を生かしたまちづくり、機能と役割に応じた道路網の整備、公園緑地の整備、さらに生活環境の保全、安全対策にも積極的に取り組んでまいりました。
従来より、東部丘陵地での工業団地断念の教訓を生かし、その事業への取り組みが重要であることを指摘してきましたが、企業誘致の見通しを持った計画、また、水、雪等の対策をして何よりも自然環境を保全し、調和のとれた工業団地としていくことが強く求められている点を付言しておきたいと思います。 次に、請願第20号ないし23号、陳情第42号の委員会の採決、不採択に反対するものです。