金沢市議会 2004-06-22 06月22日－04号
〔議会議案第２号は本号末尾参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（安達前君） 次に、日程第８議会議案第３号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書ないし日程第12議会議案第７号介護予防対策の拡充を求める意見書、以上の議会議案５件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。
〔議会議案第２号は本号末尾参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（安達前君） 次に、日程第８議会議案第３号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書ないし日程第12議会議案第７号介護予防対策の拡充を求める意見書、以上の議会議案５件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。
次に、山間地におけるごみの不法投棄に対する現状の調査報告と今後の対策についてのお尋ねであります。 近年、ごみの不法投棄につきましては全国的な問題となっております。当市におきましても山林や海岸、河川などでたびたび不法投棄が発見されるなど、憂うべき状況にあります。
その第１点は、介護保険料・利用料の引き上げや給食費、住居費の自己負担を導入しないこと、２つ、国庫負担を引き上げること、３つ、保険料・利用料の低所得者向けの免除、軽減制度を国の制度として整備すること、４つ、特別養護老人ホームを初めとする基盤整備及び介護予防対策の拡充を図ること、５つ、障害者支援費制度との統合は行わないこと、６つ、被保険者の拡大、二十歳からを行わないこと、以上地方自治法第99条の規定により
意見書が言う介護予防対策の強化は必要です。しかし、それ以上に緊急に解決が求められているのは、入所が先か、亡くなるのが先かと言われる特養ホームの入所待機者解消であり、低所得者にとって重い負担となっている保険料、利用料の免除、減額が行えるようにするなど、介護保険を安心して利用できる制度へ改善することではないでしょうか。
さらにリサイクルや公害防止対策、太陽光発電の導入など、環境面での配慮も求められますが、環境対策に関してどのような手法を盛り込むお考えなのか、お示しください。 最近、知名度も高くなり、全国ブランドとして定着しつつある加賀野菜は、金沢の農業振興のカンフル剤としての役割を担っています。生鮮食品の流通においては、市場が生産者を育てるという側面もあります。
最初の質問として、市内の学校における安全対策（危機管理体制）について、教育長にお伺いいたします。 学校での安全対策については、教育委員会、各学校での対応につきましては、今まで何回か質問をさせていただく中で、大変な努力をされていること、また、地域や警察等との連携による対策も行っていることについては十分承知をしております。
中心部の空洞化対策に動きが出てきたことは歓迎すべきではありますが、金沢のまちづくりに沿った開発整備が前提であり、一定の方向性が必要と考えます。 そこで、今後どのように当該業者と話し合いを進めていかれるのか。また撤退を明らかにした名鉄五番街について、本市としてどのような方針で臨まれるのか、あわせてお尋ねいたします。
したがって、学校の安全対策にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。全国に放課後や日中、学校に用務員以外の警備員を配置することにした学校もあると聞いております。警備員を配置するか、地域のボランティアやスクールヘルパーさんに学校の見回りをお願いするかするなどの対策がなされるべきと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。
そして、この松枯れ対策として現在どういった取り組みを行っているのか、あわせてお伺いするものであります。
│ ├──┼───────┼──────────────────────────────────────┤ │ ２│円 地 仁 志│１ 松枯れ対策について │ │ │ │２ 梯川河口安全対策について │ ├──┼───────┼───────────────────────────────
次に、子供を守る安全対策について伺いたいと思います。 学校や通学路などで子供が危険な目に遭う事件が相次いでいることから、子供を守る安全対策づくりが叫ばれております。具体的には、すべての学校の安全管理体制を総点検した上で、学校独自の防犯マニュアルを策定してはどうでしょうか。
海岸のごみ対策についてお伺いいたします。 ことしの３月の片野海岸の砂浜は、海から打ち上げられましたさまざまな廃棄物で埋め尽くされておりました。
農業委員会 次長兼 谷内家次守 中崎忠雄 市民課長 事務局長 産業経済部 次長兼 坂本 栄 土木課長 産業経済部 次長兼 木引松男 商工業課長 総務課長 古坊勝行 財政課長 宮坂雅之 税務課長 坂下信幸 福祉課長 上 清広 長寿保健課長 福田友昭 環境対策課長
このほか、県営基幹排水対策特別事業による高階地区の中川の改修や、奥原地区の基盤整備促進事業などの農業生産基盤整備についても、国及び県の支援を受けて事業の一層の進捗を図るため、必要な予算の追加計上を行っております。 次に、学校教育環境の整備充実や子育て支援に関してであります。
また、過剰米処理の対策につきましては、これまで生産調整を面積で達成していても、豊作時には米が余り、米価が下がり、ひいては農家の農業離れが進むことへの対策であり、地域農業を崩壊させるものではないと認識をいたしております。 ３番目の質問ですが、町のビジョンでは大量生産や産地化が困難な中、４万6,000の町民がおるわけです。
さて、少子化対策では、国の子育て支援総合推進モデル都市の指定を受け、子育てナンバーワンのまちを目指して、来月には、ファミリーサポートセンターを教育プラザ富樫内に開設をいたします。このセンターでは、全国初めてとなる子育てサービス券の支給などによる育児支援を10月から開始する予定であり、会員の募集、育児支援ボランティアの育成などの準備に万全を期すことといたしております。
……………………………………………………………２５ 答 弁………………………………………………………………………………………〔市長 ２５、２９ 教育長 ２７ 総務企画部長 ２８〕 ２番円地 仁志君 １ 松枯れ対策
また、各歳出経費について効率的な執行に徹したことなどによって、財政調整基金及び地域経済活性化対策基金からの取り崩し額を当初予定額の７億円から１億円にまで減額した後、５億円程度の黒字を確保できる見込みであります。 平成16年度の予算執行につきましては、国における三位一体改革の影響などにより、一段と厳しさが増すものと思われます。
議会議案第４号 介護予防対策の拡充を求める意見書 わが国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、めざすべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。