加賀市議会 2020-12-15 12月15日－04号
まず、一般会計の補正予算では、新型コロナウイルス対策として、市内の全ての小・中学校における指導者用の学習用端末と大型モニターの整備費が計上されております。
まず、一般会計の補正予算では、新型コロナウイルス対策として、市内の全ての小・中学校における指導者用の学習用端末と大型モニターの整備費が計上されております。
先ほどの答弁で申し上げましたような地震、台風、豪雨など、大規模な災害の対策が求められるようになってきております。また、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営など、求められる防災対策が増加し、複雑化しております。
本事業を含めた人口減少対策につきましては、本市の喫緊の課題であり、その推進については市民生活部地域づくり推進課人口減少対策課が中心となり、関係部署と横断的に連携し、人口減少対策に取り組んでいるものであります。 限られた職員数で最大の効果を発揮できるよう、事業の実施に当たっては創意工夫をするとともに、人口減少対策の体制強化についても、必要な見直しを柔軟に行ってまいりたいと考えております。
そこで、加賀市医師会や市内の飲食業、宿泊事業者の組合など、関係機関と連携し、市民の皆様や事業者の方々に、基本的な感染防止対策に加え、家庭内での留意事項や感染リスクを下げながら会食を楽しむ方法などについても十分な周知を行うとともに、高齢者や障がい者施設に、新たに入所される方のＰＣＲ検査の充実、小・中学校の児童生徒への携帯型消毒液の配布など、第３波の到来を念頭に置いた追加の対策を速やかに実施いたしたいと
まず、新型コロナウイルスへの対応につきましては、今回の補正予算におきましても、切れ目のない対策事業費が計上されております。感染防止対策といたしましては、７月に策定された加賀市独自の「加賀市の八重の盾」の拡充策としてＰＣＲ検査体制の整備や、追加提案されましたインフルエンザワクチンの予防接種に対する手厚い助成など、感染の拡大を防ぎ、そして医療現場の逼迫を回避するための対策が打ち出されております。
また、現在行っているかが応援商品券事業につきましては、コロナ禍の経済対策と併せ、今後のスマートシティを見据えた事業でございます。
市といたしましても、これまで、「なすべきことを最大限に、そして、スピーディーに」という方針の下に、感染防止対策、市内経済対策、市民の生活支援策について、多岐にわたる市独自の対策に全力で取り組んでまいってきたところであります。
併せまして、先月策定いたしました本市独自の感染防止対策「加賀市の八重の盾」の取組をさらに加速するとともに、この拡充策といたしまして、市独自のＰＣＲ検査体制を構築することとし、これに係る所要の補正予算を今定例会に提案いたしております。
特に、市内の事業活動に対する経済対策については、まず、新型コロナウイルスによる影響の直撃を受けた宿泊業や飲食業に対する対策を行い、それにとどまらず全ての業種を対象として、売上げが減少した事業者の方々への応援給付金の給付や、市内全体の需要を管理し、経済循環を高め、かが応援商品券事業を展開しております。このようにスピード感を持って、適時、適切に独自の施策を実施する姿勢を評価したいと思います。
まず、１点目に、新型コロナウイルス感染症対策についての社会的弱者に対する支援についてお伺いしたいと思います。 高齢者などを介護する介護事業所等で働く方々や施設の感染防止対策を含め、感染のリスクや不安が大きいと思います。全国を見ても、こういう介護事業所、障害福祉サービス事業所でもクラスターというのが発生しております。
私のほうから、同じく新型コロナウイルス対策について、数点お伺いしたいというふうに思っております。 まず初めに、石川県のこれまでの対策について、幾つか、私なりに疑問を持っておりますので、お伺いしたいと思いますが、全国の都道府県でそれぞれの対策が取られておるわけであります。岩手県では、いまだに感染者がゼロということであります。
また、かねてから申し上げておりましたとおり、市民や市内事業者の方々に最も近い基礎的自治体の責務として、市内経済現状に応じた対策を可能な限り早く実施することが最も重要であるとの認識をもとに、本市として第４弾となります、市独自の新型コロナウイルス感染症への対策につきまして、５月13日に所要の補正予算を専決処分させていただきました。
議会議案第４号は、地球温暖化対策の加速度的な推進を求める意見書であります。 国の地球温暖化対策については、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定の目標達成のため、中長期計画として、ＣＯ２排出量を2050年度までに、2013年度比80％削減することなどを目標として定め、その実現に向け、様々な取組が進められています。
なお、先週末に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型コロナウイルス感染症がその適用対象に加えられたことに伴い、本市におきましてもこれを踏まえて対応いたしますとともに、今後も市内経済の動向を注視し、市として適切に対応してまいりたいと考えております。 何とぞ御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（田中金利君） 提案理由の説明は終わりました。
地球温暖化対策に対する取組につきましては、昨日、川下議員の御質問にも答弁させていただいたとおり、「世界首長誓約／日本」への署名や「ゼロカーボンシティ」の表明などがあります。 その対策を具体的に進めるために令和元年度に加賀市地球温暖化対策実行計画を策定いたしております。
これは、加賀市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じる形で策定したもので、主な内容は、対策本部の設置等の実施体制、国、県からの情報や患者発生等の情報収集、市民への感染対策等の情報提供やコールセンターの設置基準、行事の自粛等の蔓延防止の措置など、なすべきことと担当部局の役割を記載したものであります。
本市といたしましても、翌22日に第１回加賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、市民の健康を守ることを最優先に、既に策定済みの加賀市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた当面の対応策として、的確な情報収集とその提供、手洗いやせきエチケットなどの感染対策の勧奨などを徹底するとともに、市民からの問合せに対応するコールセンターを設置し、市民の不安の軽減を図っております。
ただいま申し上げました事項はもとより、今定例会に提案されました事業の着実な実践が市全体の活性化を推し進め、さらには人口減少対策にもつながっていくものと確信するところであります。
独自の政策で少子化対策に積極的な予算を組むべきと思いますが、所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君） 堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 新年度の予算についてお答えいたします。 本市では、宮元市長の就任以来、人口減少、少子化対策に強い危機感を持ち大胆に施策を講じてまいりました。
このように、いつ発生するかわからない事態に備えて、国や県がさらなる災害対策を強化、推進する中、加賀市においても治水対策や地域防災力の向上などさまざまな対策に全力で取り組んでいく必要があると考え、幾つか質問させていただきます。 １つ目は、県への働きかけ強化についてであります。２点続けてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。