金沢市議会 2021-02-15 02月15日－01号
質疑の１点目は、感染防止特別対策についてです。 蔓延防止策としての新型コロナウイルスのワクチン接種が、ようやく実施の運びとなりました。ウイルス感染拡大を防ぐ切り札として期待されているワクチンであります。今回、感染防止特別対策として、ワクチン接種を円滑に実施するための接種体制整備費が計上されています。そこで、以下数点にわたり確認をいたしたいと存じます。
質疑の１点目は、感染防止特別対策についてです。 蔓延防止策としての新型コロナウイルスのワクチン接種が、ようやく実施の運びとなりました。ウイルス感染拡大を防ぐ切り札として期待されているワクチンであります。今回、感染防止特別対策として、ワクチン接種を円滑に実施するための接種体制整備費が計上されています。そこで、以下数点にわたり確認をいたしたいと存じます。
〔議会議案第29号ないし議会議案第32号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △防災・安全対策に関する調査の件 ○野本正人議長 次に、日程第13防災・安全対策に関する調査の件を議題といたします。
総合事業の訪問型サービスを担うボランティアの確保難など、総合事業の危うさが指摘される中、必要な感染症対策を条件に、新型コロナウイルス対策として続けてきた介護施設の面会制限の緩和が、厚生労働省の専門家組織－－アドバイザリーボードで示されています。
２、あらゆる層と同じように、ＬＧＢＴＱユースやその世帯もコロナ禍で経済的困難に直面し、貧困対策、経済対策に包括することが必要である。失業して就職活動が必要ですが、ＬＧＢＴ当事者であることがハードルになる場合もあり、就労支援が求められる。
新型コロナ感染症は、流行し始めてからやがて１年、この間、国においては、感染症拡大防止策、医療体制強化策、雇用を含む経済対策、国民生活安定化策等のコロナ感染症対策で、既に事業規模で234兆円、財政支出として121兆円を予算化しているところであります。そのための追加公債発行額は57兆円、当初予算計上額と合わせると90兆円にも上るものとなっています。
改めて市民の皆様方には新しい生活様式の実践を徹底いただきますようお願いするとともに、市としましても、寄附金を活用し、未就学児の正しい手洗いを啓発するほか、医師会と連携して年末年始等のＰＣＲ検査体制の強化を図るなど、感染症対策に万全を期していきます。 一方、我が国経済は、個人消費をはじめ、輸出や生産に持ち直しの動きが見られるなど回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いています。
世界的規模で広がった新型コロナウイルス感染拡大は、本市においても再び増加しており、市民は不安を募らせ、秋、冬への対策が大きな課題となっています。対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こし、市民の暮らしや命に重大な影響を及ぼすことが強く懸念されます。こうした中、感染拡大防止対策を抜本的に引き上げることが必要になってきます。
今後、安全なマラソン大会を開催するためにも、感染症予防対策マニュアルやガイドラインの作成、３密対策とその周知など、予防と対策が必要です。現在、新型コロナの影響で、国内の大型マラソン大会は中止、もしくはオンライン大会での開催となり、年明けも再開は不透明となりました。そんな中、世界的にも異例ですが、今年冬に開催されるホノルルマラソンが日本でも募集を開始したことがニュースになりました。
と同時に、高齢者対策について、本市の高齢者施設へのインフルエンザとかコロナとかがこれから同時流行する可能性があるので、こういったことの対応をお聞きします。 ○野本正人議長 山野市長。 ◎山野之義市長 これまでも介護施設等に対しましては、国の感染対策マニュアルに基づき、インフルエンザも含めた感染症の防止対策を徹底するように指導してきました。
〔説明員の氏名は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △防災・安全対策特別委員の選任 ○野本正人議長 次に、日程第１防災・安全対策特別委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、21番松村理治議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
新型コロナウイルスの市中感染拡大という経験のない困難に直面し、金沢市民が一丸となって対策に取り組んでいるさなかにあって、議員自らが要請に背いた一連の行動は、市民の負託に応え、模範となるべき議員としての自覚と品位に著しく欠ける行為であり、本市議会の名誉を傷つけ、市民の信頼を大きく失墜させるものであります。
快適に御使用いただくという観点、また感染症対策を進めるという観点からいっても、換気機能を有する空調設備というものは必要であるというふうに思っています。現在、多目的室等に設置している空調設備につきましては、感染症対策はもちろんのこと、老朽化対策の観点からも適宜更新していく必要があるというふうに思っています。御提案いただきました交付金の活用も検討しながら、計画的に改善を進めてまいります。
また、これらの主な支援体制の要でもある感染症対策の徹底支援については、感染症対策に要する物品の購入や外部専門家による研修の実施、または感染発生時対応・衛生用品保管等に使える多機能型簡易居室設置等の感染症対策実施のための費用等が挙げられます。
このたび市民や企業からの寄附金を原資とする新型コロナウイルス感染対策と使途を提示した予備費を計上されていますので、より必要とされているところに配分する支援策をお考えいただきたく、予備費の活用についてお伺いいたします。 質問の５点目は、第２波などの今後の対策についてです。国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症が世界中のどこかで発生している限り、クラスター対策は必要と説明しています。
この上は、議員各位の思いをしっかりと受け止め、今後予算を組み替え、新型コロナウイルス感染症対策に役立てていきます。 さて、さきの臨時議会以降、本市が取り組んできた感染症対策について御報告いたします。 まず、４月30日に緊急経済対策総合窓口を開設し、国・県・市の各種支援策に関する中小企業者等からの相談には、できるだけ丁寧な対応に努めてきました。
そのため、まさに今、政府では様々な対策と支援が講じられていますが、本市でも、今回、緊急に新型コロナウイルス感染症対策として補正予算追加分５億1,000万円が計上されました。何よりもスピードと柔軟な対応が求められている中、感染症予防対策と地域経済緊急対策、それらを円滑に実施するための仕組み・体制づくりの大きく３点についてお伺いします。 まずは、感染症予防対策についてです。
世界で猛威を振るう新型コロナウイルス－－ＣＯＶＩＤ－19は、県内、そして本市でも感染が判明し、引き続き最大限の対策をお願いする中で、私からは、情報発信、情報共有についてと風評被害対策、市立病院の受入れ態勢の３点についてお伺いします。 災害時や今回のような非常事態だけでなく、一般的に、行政の情報は住民に伝わりにくいとされています。
次に、木質都市と耐震工事、空き家対策です。 木質都市なる新造語と耐震基準を持たない木造住宅は関連するのか伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。
本市では、県内での患者発生後、直ちに対策本部を立ち上げ、部局間の連携を強化するとともに、地域経済への対応としては、中小企業振興特別資金の対象にこのウイルスの影響対策分を追加しました。また、議長との連名で、市民の皆様に対しまして、人権への配慮や冷静な対応をお願いするメッセージを出すなど、様々な対策、施策を行ってきているところであります。