加賀市議会 1991-09-17 09月17日－02号
避難を余儀なくされた住民に対する政府の対応は、仮設住宅の建設、税金減免等、21分野、83項目に及びますが、補償、補てんと言えるものはありません。災害対策基本法など、日本の災害対策制度は一過性の災害を設定してつくられ、災害の後に被害の大きさを認定して救済措置をとる仕組みであります。今回のように長引く災害は、その法の定めでは対応、救済できないことが明らかになりました。
避難を余儀なくされた住民に対する政府の対応は、仮設住宅の建設、税金減免等、21分野、83項目に及びますが、補償、補てんと言えるものはありません。災害対策基本法など、日本の災害対策制度は一過性の災害を設定してつくられ、災害の後に被害の大きさを認定して救済措置をとる仕組みであります。今回のように長引く災害は、その法の定めでは対応、救済できないことが明らかになりました。
そして現在、私たちに対する先方の期待は経済の交流へと発展させていくことにありますが、これに対応すべき社会経済体制の立ちおくれは残念ながら認めざるを得ません。もちろん、ソ連の持つ豊かな自然と資源を日本のすぐれた技術と知恵に結びつけ、互いに交換をし合う新たなシステムを、たとえ時間はかかりましょうとも真剣に築いていくべきでございます。
しかし、今回の相次ぐブルドーザー転落死傷事故を通じて、このゴルフ場について、改めて地元住民はもちろん市民の大きな疑問と市当局の対応に厳しい目が注がれていたのであります。従来より自然破壊、土石流災害、農薬汚染、夕日寺小学校への悪影響等々から決してこの地につくるべきではない。
この予算案は、県水道料金の値下げ、金沢・能登２時間圏構想の推進など加賀、能登の格差是正に重きが置かれる一方、小松空港の国際化対応、能登空港の調査、さらに産業の人材確保対策を図るなど、一定の評価が与えられるものであります。
しかしながら、今後の経済動向に関心を寄せながら、一方、世紀の節目を目の前にして、社会基盤の整備や高齢化社会への対応など市政の取り組むべき課題はますます増大、多様化しております。これからがまさに主体的かつ個性的な町づくりを目指す正念場であり、そのためにもより一層効率的な財政運営に努力を重ねてまいりたいと存じます。
しかし、定型的な指導も確立しておらず、指導や対応も専門的な面も多く、一人一人への指導も多様であります。こうしたことを踏まえ、指導の基本である共感的理解と自立への援助について、具体的指導について研修会を通しさらに徹底し、また補導センター等関係機関と連携をとりながら、適切な指導や対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山下孝久君） 中村長一郎君。
次に、総合計画にかかる高齢者福祉の対応策について、先般、「長寿いきいきプラン21」策定委員会より答申をいただきましたので、今後この内容を最大限尊重しながら、高齢者が生きがいを持ち、健康な生活を営むことができる地域社会を形成するため、実現性の高い事業の選定とあわせ、福祉基金の効率運用を図るなど、高齢者福祉の対応に努力をしてまいりたいと考えております。
なお、審査の過程におきまして、民生費関係で児童数の減少、保母の高齢化時代に向け今後の保育行政対策について当局にただしたところ、延長保育の対応等、法人立との整合性や職員増をも考慮した中で、平成３年度中には検討したい旨の答弁がありました。
２、大型店の出店対策については、平成３年度で特段の配慮が見られるところであるが、地元中小小売店にあってはその影響が懸念され、さらにきめ細かな対応に考慮されたい。 ３、石川県水道用水供給事業におかれては、受水市として水需要の動向や本市水道事業会計への影響を考慮され、石川県に単価等の見直しを求めるよう努められたい。 以上３件の要望が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。
窓口はそれぞれ３課に分かれておりますが、ともに教育委員会内でありますので連携はとりやすく、十分連携しながら適切に対応いたしております。各種団体との連携は社会教育課を窓口とし、今後一層、連携を密にしながら青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
３つに、現在、女性問題の窓口としては、社会教育課の中で婦人青少年係が主となっておりますが、女性問題は社会教育の分野にとどまらず、パート差別やセクシャルハラスメントなど、雇用、労働問題、福祉・民生問題など多岐にわたっており、女性問題対応の新たな課の設置が求められております。そのお考えがおありかどうか。
また、かかる状況下において、今後の観光産業の質的転換を促すかもしれない長期休暇への適切な対応、総合保養地域整備法に基づくリゾート整備が進められる中で、人材問題への中長期的対応は、21世紀を目指した加賀市の観光産業の発展にとって、極めて重要な課題であると理解することができます。
これらはそれなりに一定の役割を果たしているとは思いますが、多様化する高齢者の方々のニーズに対応する場合、やはり限界も感じざるを得ません。さらに、中央公民館西町館におけるところの高砂大学も、その施設の広さに満足するものがないわけであります。もう一歩踏み込んだ高齢者の総合福祉施設実現を期待するものであります。
周辺は、平均23％の減歩率であり、土地を提供して道路や公園など周辺の環境整備に協力したわけですから、当然、平和堂もそのことを踏まえ、対応するべきであり、市も行政指導をする必要があります。 現段階では、平和堂は周辺の道路拡張や公民館の用地提供をする考えのようですが、それでも10％程度であります。あと 2,000坪は提供するべきであります。市長は、この点どのような対応されるのか、伺うものであります。
国の予算は、平成２年度末におきまして、国債費が歳出の２割を超えるなど依然として厳しい状況が続いており、今後、急速に進展する人口の高齢化や国際社会における責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に対応するため、特例公債を発行しないことを基本に、平成３年度一般会計予算を前年度当初対比 6.2％に伸ばして編成をしております。
道路、河川など身近な生活基盤の向上にも最善の対応を心がけ、とりわけ早急な整備が望まれております公共下水道については、厳しい財政環境の中で効率的な事業経営に努め、６年供用開始を目指す臨海処理区の先行埋設工事を本格化するなど、新年度も引き続き 190ヘクタールの面整備水準を確保いたしました。
なお、議案第21号中学校情報機器の取得に当たっては、関連して、今後の取得においても厳正なる対応を求めておきたいと思います。 以上、議案に対する態度を述べ、次に、請願・陳情に対する委員会の採決による不採択に反対する点を述べるものであります。
私は、その点を市が知っていて、この措置をしない、対応をしないというのは、極めてこの開発協定15条にも違反するし、都市計画法にも違反する対応じゃないかという点で明快に述べていただきたいというふうに思います。 もう１点、平和堂の問題について触れました。駅西土地区画整理事業を除外された区域です。５万平米、１万 5,000坪です。石川繊維のあったということで除外されたと聞いています。
なお、審査の過程におきまして、衛生費に関連して、火葬夫の雇用問題を含めた斎場の対応についてただしたところ、当局から、現在、斎場の火葬夫の雇用については緊急的対応であり、今後は最良の雇用確保に向けて検討していきたい旨の答弁がありました。 また、学校管理費に関連して、作見小学校の生徒数の増加に伴う一部教室の改造を行うより、先を見通した全体的な対応を行うよう要望したものであります。