金沢市議会 2018-03-14 03月14日-04号
そこで、これら地方分権への本市の対応状況と国の税制改正に伴う寡婦控除のみなし適用を含めた、国や他の地方自治体に先駆けた本市の独自性と創意工夫による取り組みをあわせてお尋ねいたします。
そこで、これら地方分権への本市の対応状況と国の税制改正に伴う寡婦控除のみなし適用を含めた、国や他の地方自治体に先駆けた本市の独自性と創意工夫による取り組みをあわせてお尋ねいたします。
◎太田敏明福祉局長 本市では、平成28年度に策定したひとり親家庭等自立促進計画の中で経済的支援の拡充を定め、平成29年度から、ひとり親家庭の婚姻暦の有無による保育料負担の差を解消するために、寡婦控除のみなし適用を実施したものでございます。 以上です。 ○黒沢和規議長 源野和清議員。
そこで、自治体の対応を参考にすると、八王子市では、市営住宅の家賃、保育料の額を決める際に寡婦控除のみなし適用を導入しています。みなし適用とは、税金以外の市の徴収する市営住宅の家賃や保育料など、関係する項目にも仮に適用したとみなす考え方であります。同様の動きは、他の自治体にも大きく広がっています。