金沢市議会 2023-03-10 03月10日－03号
本市では、平成６年３月に金沢市ごみ処理基本計画を策定し、およそ５年ごとに見直しを行い、その間、ごみの減量化・資源化を推進するために、リサイクルプラザ等の施設整備や容器包装プラスチックなど資源の分別回収、家庭ごみ袋の有料化などを実施してきました。
本市では、平成６年３月に金沢市ごみ処理基本計画を策定し、およそ５年ごとに見直しを行い、その間、ごみの減量化・資源化を推進するために、リサイクルプラザ等の施設整備や容器包装プラスチックなど資源の分別回収、家庭ごみ袋の有料化などを実施してきました。
これは、本年４月１日よりプラスチック資源循環促進法が施行され、容器包装プラスチックに加え、新たに製品プラスチックの分別収集及び再商品化が自治体の努力義務とされました。そこで、本市は、今年度プラスチック資源である容器包装プラスチックや製品プラスチックの一括回収の検討を行うに当たり、分別基準や必要となる中間処理施設など本市における課題の整理を行うため、試験収集を実施しております。
本市では、容器包装プラスチックを回収しまして、固形燃料にして活用していますが、これは残念ながら再利用とはなっていません。国のほうもプラスチックの再利用を推奨するため、プラスチックごみの一括回収に対して交付金を交付するというふうに聞いています。本市でも、プラスチックごみを一括回収してプラスチック資源化する仕組みを、民間業者も巻き込んで構築していってはいかがでしょうか。市の見解を伺います。
家庭から排出される可燃ごみについては、令和元年度は１万9,393トン、令和２年度は１万9,709トン、令和３年度は１万9,063トン、容器包装プラスチックごみについては、令和元年度は620トン、令和２年度は657トン、令和３年度は661トンであります。
◎加藤弘行環境局長 海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などを契機といたしまして、本年４月に新たに施行されました、いわゆるプラスチック資源循環促進法でございますが、容器包装プラスチックに加えまして、新たに製品プラスチックの分別回収及び再商品化が自治体の努力義務とされたところでございます。
東京都北区では、本年10月から燃やすごみとして回収していた容器包装プラスチックや製品プラスチックをプラスチック資源として分別回収するなどとしており、年間約3,500トンを見込んでいます。本市とは条件が異なりますが、収集運搬や異物除去などの中間処理作業にかかる費用は、年間６億2,000万円とされるそうです。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、市区町村が文房具やハンガーなどプラスチック製品を回収するに当たっては、現在行っている食品トレーや菓子袋など容器包装プラスチックの資源ごみ回収の仕組みを利用できるとありました。 本市の場合、容器包装プラスチックは地域のみで回収しています。
容器包装プラスチックごみの資源回収は、現在、２週間に１回に加え、第５週目が追加されました。しかし、家庭においては、毎週回収してもらわないとプラスチック容器はかさばるので保管する場所がないともお聞きします。そのため、保管量が増えてくると、容器包装プラスチックなどは安易に燃えるごみとして捨ててしまうということになっているのではないかと思います。
また、内容変化につきましては、この期間中の粗大ごみが21％増加、容器包装プラスチックが約８％増加という点が特徴的であり、外出を控えて家の片づけを行ったり、外食を控えたりする家庭が多かったことなどが原因と考えられます。
また、容器包装プラスチックや空き缶、ペットボトルなどの資源回収量は１万6,493トンと、同じく約16％の増となっております。 以上でございます。 ○松村理治議長 35番黒沢和規議員。 〔35番黒沢和規議員登壇〕（拍手） ◆黒沢和規議員 今定例月議会におきまして質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員といたしまして、以下４点にわたり質問をさせていただきます。
２点目は、家庭ごみの中のプラごみについて、容器包装プラスチック、ペットボトルとともにこの10年間の推移を見ると、2017年度までの９年間は回収量が減少傾向で推移していました。スーパーなどに資源回収コーナーが設置されていることもその理由かと思いますが、昨年度については回収量は若干増加をしております。この推移をどう見ているか伺います。
◎佐久間悟環境局長 昨年度、全体で容器包装プラスチックは前年度比26.5％増、ペットボトルは同じく3.1％増となっております。そのうち資源搬入ステーションでは容器包装プラスチックは前年度比で71.0％増、ペットボトルは同じく37.6％増となっております。
本市の資源搬入ステーションにおける容器包装プラスチック、ペットボトル、古紙、新聞紙の前年同期比を明らかにしてください。 ○清水邦彦議長 佐久間環境局長。
この４月から、第５週目がある月の容器包装プラスチックの収集をふやすことで、市民の要望にも応え、利便性の向上が図られるとのことでありますが、さらに家庭ごみが減っている状況を踏まえ、今後の収集体制をどのように構築していくお考えかお伺いいたします。
本市は、来年４月から容器包装プラスチックの回収回数をふやすとしていますが、その要因となったのは、容器包装プラスチックごみの３割以上の増加によるものです。我が党は、排出される家庭ごみの中で燃やすごみや埋め立てごみが減ったのは、ごみの移動が起こっていると指摘してきましたが、容器包装プラスチックごみの３割以上増加しているという数値がそのことを証明していると考えませんか。
ところで、世界的に地球温暖化対策が急がれる中で、本市では、家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の導入により、この間のごみ量が２割近く減少する一方、容器包装プラスチックの回収量が３割以上増加しております。
資源回収量につきましては、年度単位で集計していることから、現時点で全体をお示しすることはできませんが、容器包装プラスチックの回収量では、前年同期比で30％を超える増加率となっています。 次に、半年間の事業系ごみ排出量の速報値につきましては、前年同期比で、燃やすごみが0.7％の減、埋め立てごみが5.5％の増となっています。
資源ごみに関しましては、特に容器包装プラスチックは国際的にも製造から中止しようとの流れになっています。分別に重きを置くのではなく、容器包装プラスチックは使用しない、そういう取り組みが必要です。世界では、環境汚染を考え、容器包装プラスチックを製造しない方向に向かっています。こうした世界的な流れを受け、容器包装プラスチックは生産、使用しない取り組みを本市が中心となって行うべきと考えます。
資源ごみですけれども、容器包装プラスチック等の回収量ですけれども、２月の新制度開始以降、前年同期比で30％を超える増加率となっているところであります。家庭における分別意識が向上し、ごみの減量化、資源化への取り組みが広がっていると考えています。これは松村議員もおっしゃいましたけれども、私は改めて、金沢市民の皆さんの民度の高さを感じているところであります。
このうち、資源ごみは例えば古紙、容器包装プラスチックなど６区分に区分されてございまして、不燃ごみに関しましては埋立ごみ、大型ごみなど４区分に区分されてございます。