金沢市議会 2015-06-29 06月29日－02号
企業の景況感が改善した背景には、賃上げによる家計支出の増加や株価の回復、小売業を中心に個人消費の回復が実感として広がりました。この傾向が地方で顕著になった点が調査の特徴であります。全国11地域中、沖縄以外の10地域で、指数が前月の調査を上回り、特に北陸地方は、３月に開業した北陸新幹線が国内外の観光客増の呼び水となり、景況感が全国で最も改善しました。
企業の景況感が改善した背景には、賃上げによる家計支出の増加や株価の回復、小売業を中心に個人消費の回復が実感として広がりました。この傾向が地方で顕著になった点が調査の特徴であります。全国11地域中、沖縄以外の10地域で、指数が前月の調査を上回り、特に北陸地方は、３月に開業した北陸新幹線が国内外の観光客増の呼び水となり、景況感が全国で最も改善しました。
このデフレ傾向の中、１世帯の家計総収入平均が 775万円、３年前に比べると６％以上の伸び率であり、さらに、家計支出は平均15.6％減少しているのですから、金沢の人々の家計支出を除いた収入黒字は、単純に言って３年前より実質64％－－６割多くなっているのが事実であります。
前回、３年前の調査比較によっても、収入は６％伸びたが、月間家計支出では37万 4,000円と15.6％減っていることなど、数字からも悲鳴が聞こえてまいります。 こうした消費不況打開の最も早道は、消費税の減税であることは言うまでもありません。
景気の現状につきましては、家計支出を中心とする内需減速の影響が生産面や雇用・所得に及びつつありますほか、企業マインドも悪化をしており、景気は停滞色の強い状況にあるというふうに思っております。そこで、当議会の冒頭に不況対策が当面の最大の課題であるということを申し上げまして、市でできる不況対策を講ずることといたしたわけでございます。
来年度予算に向けての姿勢でありますけれども、御案内のとおり７月に補正予算をし、景気対策を行ったわけでありますけれども、景気の状態は、バブルの崩壊、急速な円高、また冷夏等による家計支出の低迷等によりまして回復が一段と厳しい状況でございます。今現在、急速な景気回復は望めない状況であるというふうに認識をいたしております。
しかしながら、消費者物価指数は、消費構造が各家庭によって千差万別であるのに対し、指数は世帯の平均家計支出をもとにして算出しているため、かねてから実情とかけ離れていると指摘されてきたものであり、消費者物価指数が政府の予測した範囲内におさまったからといって物価が安定したものでもなく、調査時点で消費税の上乗せを見送っている事業者も少なくないことから、便乗値上げが防げたということにはならないのであります。