加賀市議会 2017-08-30 08月30日－02号
そのためにもまず、おなかの赤ちゃんも親の存在も我々の先祖から与えられた命でありまして、貴重な存在であるという極めて尊いものとして受けとめることや、その親となる一人一人を支えることができるような環境を構築することが大切であり、また、親になるための学びなどを支援する家庭教育支援条例との両輪で取り組む必要があると考えております。
そのためにもまず、おなかの赤ちゃんも親の存在も我々の先祖から与えられた命でありまして、貴重な存在であるという極めて尊いものとして受けとめることや、その親となる一人一人を支えることができるような環境を構築することが大切であり、また、親になるための学びなどを支援する家庭教育支援条例との両輪で取り組む必要があると考えております。
さらに、家庭教育の支援に関する基本理念を定めた加賀市家庭教育支援条例を平成27年６月に、市単位では全国で初めて制定をするとともに、親の学びや親になるための学びの機会の提供、子育ての不安の解消などの相談事業を行い、地域の宝であります未来の加賀市を担う子供たちの健やかな成長の実現に努めております。
また、地域においては、平成27年に制定しました加賀市家庭教育支援条例で規定する、親としての学び、親になるための学びを支援するための講演会や講座を開催しているところであります。 安心できる妊娠、出産のためには、子供が親になるための学びをするとともに、保護者や地域社会も考えていくことが重要であることから、命のとうとさを学ぶ機会をさらに充実していくことを考えております。
あわせて、来月、保護者等を対象とした家庭教育推進フォーラムを開催したいと考えており、昨年度策定した家庭教育指針の周知啓発を図ってまいりますほか、家庭教育推進プログラムの実践に鋭意取り組むこととしております。
平成29年度の加賀市の当初予算において、子供の教育の責任を家庭にあるとする家庭教育支援条例に基づく施策推進予算が計上されております。既に導入されている育鵬社版教科書による教育の推進とあわせて、安倍政権が進める戦争する国づくりに連動し、過去の戦争を肯定し美化する人づくりの一環につながると、私は指摘するものであります。
次に、家庭教育推進プログラムについてであります。今年度、教育委員会内に家庭教育振興室を設置し、４回にわたり家庭教育推進懇話会が開催され、先般、家庭教育に関する指針と家庭教育プログラムが取りまとめられたところであります。
加えて、総合教育会議や家庭教育推進懇話会での議論を踏まえて策定いたしました家庭教育推進プログラムなどを通して、これまで以上に家庭との連携、協力を図りながら不登校対策を推進してまいりたいと考えております。
教育改革では、家族形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化などにより、家庭を取り巻く環境が大きく変化をし、家庭の教育力が低下をしているため、市単位としては、全国初めてとなります家庭教育支援条例を制定し、子供が成長するために必要な生活習慣や社会のルールを身につけさせ、健やかな子供の育成を支援してまいりました。
さらに、家庭教育の充実を目指し、本年度作成した家庭教育指針の周知、啓発に努めますとともに、家庭教育学級や家庭教育セミナーを全小中学校で開催するなど、家庭教育推進プログラムの具現化に努めてまいりたいと存じます。 また、仮称特別支援教育サポートセンターの整備に向けて、基本計画を策定してまいりますほか、医療的なケアを必要とする児童・生徒に対する学校看護師派遣制度を創設することといたしました。
また、教育にとっても、宮元市長肝いりの家庭教育支援などがしっかりと位置づけられておりますけれども、一人一人の子供たちの人権保障や発達保障については触れられておらず、本当に問題があると思っております。
また、不登校対策にはやはり家庭との連携、協力が必要不可欠であると考えておりまして、家庭教育推進懇話会や、さきに行われました総合教育会議での議論を踏まえて策定する家庭教育推進プログラムなどを通しながら、児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○福田太郎議長 山本由起子議員。
昨年度は、家庭教育支援条例を制定させていただき、現在はプログラミング教育にも着手するなど、子供たちの教育を何よりも重視してまいりました。 子育て支援や教育環境の充実は、人口減少対策としても非常に有効な施策であり、場外車券売場の計画は庄地区だけの問題ではなく、市全体の問題とも捉えているところであります。 私は、この加賀市がどこよりも安心して子育てできる町であってほしいと強く願っております。
さらに、家庭教育の充実を目指し、年度末をめどに、家庭教育推進プログラムを策定してまいりますほか、仮称特別支援教育サポートセンターの整備基本構想についても、策定懇話会での議論を本格化しており、明春にも基本構想を取りまとめたいと考えております。
家庭教育支援条例も制定されました。このことは安倍内閣が憲法違反の安保法制を実施しようとしている姿と重なります。海外で戦争する国へ進もうとする姿に、私は断固として反対をしたいと思います。戦争のない平和で豊かな国日本への道は、戦争をしない国、憲法９条を広く世界に広げていくことだと確信するものであることを申し上げて討論といたします。 ○議長（谷本直人君） 以上をもって討論は終わりました。
さて、市長は御案内のとおり、家庭教育支援条例を絶賛して、そしてまた加賀市倫理法人会の顧問にもなっております。倫理観に深い造詣をお持ちの方ですから、今ほどの答弁どおり真摯な情報開示が行われることを期待して、次に入りたいと思います。 次でありますけれども、旧市民病院跡施設整備事業についてであります。 これもいろいろと答弁が出ておりました。
家庭教育、学校教育、社会教育というふうに言われますけれども、やっぱり学校教育にその比重が偏っている、そんな現状があります。ですから、学校を補完するような機能、公的な機関、こういったことの必要性を感じるわけです。そんな折、鎌倉の図書館のこのツイートを目にいたしました。学校を補完するような公的機関は図書館であればなおさらいいなというふうに思ったわけです。 そこで、伺いたいと思います。
ことしは、東海北陸ブロックの研究発表の当番校に当たっており、昨年より、ＰＴＡとして、家庭教育について研究発表の取り組みを行ってきております。そのような中で、いろいろと考えさせられる時間や場面が多くありましたし、親と子のコミュニケーションの大切さも、研究内容を通じ再認識させていただきました。
そして、市長には、過日の提案理由説明の中で、家庭教育の振興について取り上げ、家庭教育推進懇話会を立ち上げ、今後、検討を重ねた上で、年度末をめどに推進プログラムを策定したいと所信を述べておられます。
さらに聞くと、アゼルバイジャン人は３歳までに家庭教育の中で親日教育が完成するというほど、子供からお年寄りまで総じて本当に親日度が高く、超親日国と言ってもいいレベルであります。 そんな超親日国のアゼルバイジャン滞在中には、官房副長官や経済副大臣、日本で言うところの経団連の会長、また小松空港に貨物便を就航しているシルクウェイ・ウエスト社の社長など要人と面会をさせていただきました。
また、家庭教育の振興につきましては、先月末に、学識者や学校教育、社会教育関係者等から成る「家庭教育推進懇話会」を立ち上げた次第であり、今後、懇話会において検討を重ね、年度末をめどに、推進プログラムを策定してまいりたいと存じます。