金沢市議会 2014-12-17 12月17日－02号
現在、現行の学習指導要領に基づきまして、小学校の家庭科におきましては、物や金銭の大切さ、計画的な使い方について、中学校の社会科におきましては、クレジットカードの利便性や消費者問題についてなど、金融庁の「くらしと金融」や文部科学省の「親子で学ぶ消費者教育教材」等を活用しながら、児童・生徒の発達段階に応じた消費者教育を行っております。
現在、現行の学習指導要領に基づきまして、小学校の家庭科におきましては、物や金銭の大切さ、計画的な使い方について、中学校の社会科におきましては、クレジットカードの利便性や消費者問題についてなど、金融庁の「くらしと金融」や文部科学省の「親子で学ぶ消費者教育教材」等を活用しながら、児童・生徒の発達段階に応じた消費者教育を行っております。
そのために、学校、家庭、地域が連携し、農業体験や職場見学、職業人講話、職場体験等の体験活動の推進に取り組んでいきたいと思います。 ○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆11番（村本一則君） お隣の川北町が子育てを本当にしやすい町というふうに言われております。
３つ目として、家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しなどをはじめ、あらゆる必要な措置を早急に講じること。 ４つ目には、働く女性のマタニティハラスメントの撲滅に向け、企業などに対し、防止行動計画の策定を義務づけること。 ５つ目といたしまして、子どもの医療や教育に係る財政的支援や子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。
続きまして、議案第115号輪島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第116号輪島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第117号輪島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、平成27年４月１日に開始される子ども・子育て支援新制度に関する関係法令の制定及び改正に伴い、保育所
また、家計の負担を軽減し、好循環を生み出していくため、保育料の減額や家庭用ごみ袋料金の値下げを実施いたしました。 成長戦略としましては、首都圏における戦略的な誘客策の展開やアジア諸国との交流を進めてまいりました。
15 【池上国際都市推進課長】 ホストファミリー登録者数につきましては、国際交流協会のほうで登録をしていただいている方の人数になるんですけれども、平成26年で63家庭ございます。
そんなような意味で、進学ということになれば、本人と家庭の問題であるかというふうにも思いますけれども、ここは行政として、中学校、高等学校、市内の高等学校と連携してこのような計画を推進できないかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君） 山下教育長。 ◎教育長（山下修平君） 市内中学校卒業生の進学状況について、お答えをいたします。
そのためには、中学生のテスト結果の数字の現実をシビアに受けとめ、点数の結果と生徒の学習状況を分析して、課題となりましたところの学習意欲の喚起、家庭学習の質と量、ゲームやテレビ、インターネット、メールに費やす時間、学校における授業力向上など、改善すべき点を学校と家庭が一緒になって生徒を指導し、一層の学力向上につなげていく必要があると考えております。
今後はこれらの取り組みに加え、児童生徒の家庭環境の調整や学校に対する保護者のさまざまな要求に対応するため、スクールソーシャルワーカーを配置することも必要であろうと考えております。 次に、地域の方のお力を学校の教育活動におかりすることについてでありますが、これはとても有効な手だてであると考えております。
その中でも、特に子育て支援策については、子供が３人以上いる家庭の保育料の軽減拡大や、11月からは県内自治体では初めてとなる子供の医療費窓口無料化を行い、子供を持つ家庭に支援に取り組まれております。 このような中、子供を持つ家庭での関心事の一つに、来年度からの保育料があります。
来年４月から子ども・子育て支援新制度が導入され、全ての子供と子育て家庭が地域の実情に応じた支援を受けられるようになり、子育て環境が充実いたします。本市においても、多様化する子育てニーズに対応するため、今後は子供の夜間診療体制の充実や子育て支援医療給付金のさらなる拡充について検討を進め、子育て家庭の不安の解消と経済的な負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
さらには、虐待の未然防止のために保健師らが生後４カ月までの乳幼児がいる全家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じるこんにちは赤ちゃん事業も野々市市でも行っています。 虐待の背景には親の孤立や経済問題、産後鬱、望まない妊娠などさまざまな要因が考えられます。そのため、今後も妊娠、出産、育児に至るまでのきめ細やかな支援体制の構築が必要と思われます。
さらに子供が家庭でも話題に取り上げることで、がん検診やがん予防などの情報を家庭に普及啓発する目的、そしてまた、正しい食生活、適度な運動の実施など、正しい生活習慣ががんを予防するのに有効な手段であることをしっかり学びまして、小・中学生のうちから生活習慣を身につけさせるという目的を３つ持ちながら、やっておりまして、このような教材、そしてまた、授業案の内容もしっかりつけながら取り組んでおります。
学校、地域、そして家庭が連携し、さまざまな環境の変化等による危険をいち早く察知することにより、時には通学路の見直しも視野に入れながら、今後とも子供たちにやさしい通学路の安全を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
そのために、一例を申し上げますと、日本防災士会が示すような防災フレームなどを参考にして、被害項目ごとのチェックシートを各家庭に配布をして、家庭の防災力の向上に、そしてまた自分の体は自分で守るんだというような、そんな意識の向上を図るべきなんだろうと思いますが、その考えを伺っておきたいと思います。 ○副議長（杉木勉君） 登美市民生活部長。
さらには安全なまち、その中ではやはり情報伝達、そういったものが重要であるということはほかのまちの本当に厳しい災害に遭った中でそれが必要だということは我々もさらに認識をしたわけでございますが、本年度から各家庭に実施しております防災行政無線、これを今年度から４年間に向けて行う。それが来年も大きなテーマになっております。
次に、議案第79号野々市市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 本条例において引用している児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い条番号が変更となったことにより、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第80号野々市市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。
議案第115号、輪島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、また議案第116号、輪島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、さらに議案第117号、輪島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、この３条例の制定については、来年４月から本格的にスタートする予定の子ども・子育て支援制度に関連する条例の制定であります。
─────────────────────────────────┤ │議案第 ６２号│小松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につ│ │ │いて │ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │議案第 ６３号│小松市家庭的保育事業等