七尾市議会 2023-03-12 03月12日－02号 減免による減収の見込額につきましては、家屋被害認定調査を終え、罹災証明書等による損害の程度が確定次第算定を行うこととしているため、現時点で想定することは難しい状態でございます。 減収補填の財源としましては、減収額の100％まで充当でき、元利償還金の75％から85.5％の交付税措置を受けられます歳入欠陥債を活用する予定にしております。