金沢市議会 2020-11-30 11月30日－01号
しかし、金沢市でいえば、保健所や病院、消防などではこのコロナ禍で直接コロナ対応に奮闘しましたし、保育所や学童保育、学校や企業局、ごみ収集などでは多くのエッセンシャルワーカーが通常業務を続け、本庁では疲弊する事業所の相談や生活相談、特別定額給付金の事務的作業など、増大する業務に取り組みました。
しかし、金沢市でいえば、保健所や病院、消防などではこのコロナ禍で直接コロナ対応に奮闘しましたし、保育所や学童保育、学校や企業局、ごみ収集などでは多くのエッセンシャルワーカーが通常業務を続け、本庁では疲弊する事業所の相談や生活相談、特別定額給付金の事務的作業など、増大する業務に取り組みました。
政府は一律10万円を配る特別定額給付金手続について、マイナンバーを使ったオンライン申請を推奨しましたが、何のメリットもなく、現場が混乱し、自治体職員の手間が増えただけでした。 そもそも罹災証明書の発行手続は、公的支援を受けたり、義援金の支給を受けたりするために必要な業務であり、被災者の生活・生業支援をサポートする公共業務であります。
これらの国の方針を受けまして、小松市におきましてもマイナポータルを通じた電子申請を開始し、特別定額給付金や大学生等学習エール金の申請でも実績を上げるなど、スマート市役所の推進を図ってまいりました。 お尋ねのカードの取得数と率でございます。 平成29年３月末、28年１月から始まりましたので、当初の年の年度末ですが、9,972枚で取得率は9.2％でございました。
さて、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金でオンライン申請が郵送支給より遅れかねない事態を招いたこと、雇用調整助成金等で紙による添付書類の多さ、申請の複雑さ、審査から給付までに要する時間、対面、書面、押印を前提とした行政事務手続等々の反省から、国では、デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靱化の実現に向け、５Ｇの整備促進も相まって、新たなＩＴ戦略をまとめたＩＴ基本法の改正とデジタル・ガバメント
特に特別定額給付金のオンライン申請においては、申請段階での不備やその確認などに手間がかかり、結局、書面申請のほうが迅速な処理ができ、オンライン申請を早々に中止するという自治体もありました。このような状況の中で、政府は７月、国民の利便性の向上、効率化の追求、データの資源化と最大活用につなげるなど５項目を基調とし、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めることを閣議決定しました。
政府が決断をいたしました国民１人当たり10万円給付されました特別定額給付金の効果も薄れるのではないでしょうか。 そこで、１点目といたしまして、七尾市も地元企業等に多くの助成制度を講じてきているわけでありますが、現下の七尾市の地域経済をコロナ前と比較いたしましてどのような状況になっているのか認識をしているのか、数値で示せるものがあればお伺いをいたしたいと思います。
そこで、今回、市独自の対策、数々これまで第１弾から第３弾行ってこられたと思いますけれども、やはり中には特別定額給付金とか国や県の事業もありますけれども、大体大まかなところで市の単独事業というのがどのくらいあったのかお教えいただければと思います。
また、先月の21日をもって申請期限が終了いたしました特別定額給付金、これにつきましてもマイナンバーカードを使ったオンライン申請というものがございました。件数的には403件の利用があったということでございます。 次に、マイナンバーカードの普及促進策ということでございますが、今ほど議員からもございました。
まず、特別定額給付金の最終結果について、まず先月中旬に締め切った１人当たり10万円の特別定額給付金の最終実績についてご報告を願います。 また、未給付となっていた方について、どのような対策を講じたのかもお示しください。 加えて、独り親家庭への臨時特別給付金についても最終実績などをご報告を願います。
国の特別定額給付金の対象外となった新生児を対象に、独自の給付金を支給する自治体が県内でも各所に及び、本市でもこの９月補正予算に盛り込まれました。国民１人当たり10万円となる国の特別定額給付金は、令和２年４月27日時点で住民基本台帳に記載されている人を基準とし、それ以降に生まれた新生児は含まれません。新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えていません。
新生児臨時特別給付金では、全ての国民に一律10万円を給付いたしました、さきの国の特別定額給付金の給付対象となっていない令和２年４月28日以降に生まれた新生児について、１人当たり10万円を保護者へ給付し、新型コロナウイルス感染症の影響下における子育て世帯に支援を図るものでございます。
次いで、市民生活の面では、国の特別定額給付金の対象とならなかった４月28日以降に生まれた子どもを持つ世帯に対し、今回、市独自で１人当たり10万円の給付金を支給することとします。また、ロタウイルス予防接種の10月からの定期化に併せ、対象とならない同学年の乳児を持つ世帯に対し、任意接種に要した費用を支援するほか、妊婦の方が安心して健診等に外出できるよう、タクシー料金を助成します。
本市では、これまでに保育所対策といたしまして、３月27日に行った専決処分に加えまして、国の特別定額給付金を給付するための４月補正、あるいは中小・零細企業等への経営支援と子育て支援に関する５月補正、また、収束後を見据えた観光キャンペーン等を行うための６月補正も行ってまいりました。
全国民へ一律現金10万円を給付する特別定額給付金につきましては、先月18日に申請受付を終了いたしました。給付申請の状況につきましては４万4,675世帯から11万3,523人分の申請があり、申請率は全人口の99.85％となり、全ての給付を完了いたしております。
家庭、個人への支援で、国の特別定額給付金は99.6％の給付を完了、子育て世帯臨時特別給付金は97.6％、市単独では、家庭での食育推進を目的とした食育奨励給付金はほぼ100％に給付し、若者の学習を支援する学習エールは5,631人に給付いたしました。さらに、新生児特別給付金は251件支給し、子育て、学びへの支援並びに消費拡大に向けて取組を行いました。
まず、コロナ禍における子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の特別定額給付金の対象とならなかった４月28日以降に生まれた新生児の保護者に対し、市独自の給付金10万円を支給してまいります。 また、子ども医療費等の助成事業について、医療機関における窓口負担を無償化し、受診時の負担軽減を図るとともに、市役所への申請手続時の感染リスクを抑えてまいります。
なお、５月から給付を行っております特別定額給付金につきましては、98.63％の世帯から申請がなされ、審査が完了した方々に対する給付率は100％であります。申請をまだされていない世帯につきましては、昨日、案内文を再度お送りし、８月18日までの申請を促したところであります。 こうした状況のもと、本日、本市独自の感染症対策、支援策として、第５次となる補正予算をお願いするものであります。
併せて、市民への特別定額給付金については迅速に給付できるよう最大限の努力をしているところであるが、一方で国の雇用調整助成金及び持続化給付金がなかなか交付されないとの声を耳にすることもあり、早急な交付が望まれる。
今の特別定額給付金でマイナポータルとかそういったものも利用しているということでありますし、今、市では結ネットの活用もしておるわけでありまして、大きなものの一部を使わせていただくのも一つだし、やっぱり市として開発していくということも必要なんですけれども、そういった意味でなぜ、なぜという言い方おかしいですね。
最後に、新型コロナウイルス対策で唐突な学校休校措置や特別措置法に基づく緊急事態宣言の全国拡大、アベノマスク配布、特別定額給付金の政策転換による補正予算組替えなど、その根拠やプロセスの不透明さが指摘される中、地域の実情に合わせた出口戦略でリーダーシップを発揮し、危機に向かう自治体トップがマスメディアで取り上げられています。