加賀市議会 2010-06-14 06月14日－02号
それで、御質問のあった塩づけ土地と言われるものについては、一般的な定義はないようでございますが、取得後、５年以上の長期にわたって所有している土地を指す、そういった総称であるというふうに考えております。 土地開発公社が所有いたしております土地のうち、これに該当するものといたしましては、「山代東口ルネッサンス事業用地」というのがございます。
それで、御質問のあった塩づけ土地と言われるものについては、一般的な定義はないようでございますが、取得後、５年以上の長期にわたって所有している土地を指す、そういった総称であるというふうに考えております。 土地開発公社が所有いたしております土地のうち、これに該当するものといたしましては、「山代東口ルネッサンス事業用地」というのがございます。
議案第66号加賀市火災予防条例の一部改正については、総務省令の改正に伴い、固体酸化物型燃料電池による発電設備であって、火を使用するものを燃料電池発電設備の定義に追加し、規制の対象とする改正を行うものであります。 議案第67号山代温泉古総湯条例については、山代温泉財産区民の福祉向上と、観光客との交流を図ることによる地域の振興のため、新たに山代温泉古総湯を設置するものであります。
また、平成16年５月のＤＶ防止法改正において、ＤＶの定義の拡大及び保護命令制度の拡充等が行われるとともに、国の基本方針が策定され、都道府県の基本計画策定が義務づけられ、その後、市町村の基本計画策定が努力義務となりました。これらの流れを受け、先日、金沢市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画、いわゆる金沢市ＤＶ防止基本計画案が市長に提出されました。
◎総務部長（山下正純君） これにつきましては、今ほど議員からございました学校以外に消防分団車庫、それから公園とか、そういったものにつきましても、公の施設という形の定義の中で加えさせていただきました数でございます。 ○議長（上出栄雄君） 室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君） 都市公園55園は、いつもの公施設管理委託状況に含まれておりますわね、直営施設として。となると、消防施設だけでこんなに数があるのかな。
それから、事業仕分けについてでありますけれども、先ほどお話をさせていただいた事業仕分け、これはいわゆるこの事業仕分けをどう定義するかということもあると思います。
発達障害は、発達障害者支援法において「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されております。
一部研究の中では、滞在人口×滞在時間＝滞在量として指標化しているところもあると承知をいたしておりますが、当市における交流人口の定義をしっかりと持って今後の取り組みに生かしていただきたいと思います。
2000年ごろまでは、不法投棄された事案を察知できたとしても、マニフェストの偽造、廃棄物の法定定義にあいまいに解釈できる点があることなどから、違法であることの認定や投棄者の特定などの調査に時間を要し、実効ある対策を実施するまでに時間を要してしまうことが多く、被害が拡大してしまうことが多かったため、正面から不法投棄の捜査をせずに、違法な土地の利用、例えば森林法の立地開発許可制度の違法などで一たん足がかりをつくってから
季節性のインフルエンザワクチンの予防接種については、予防接種法により65歳以上の方が予防接種対象者と定義されており、町では対象者全員に接種券を郵送して、より多くの方に接種してもらえるよう呼びかけております。 接種時の費用につきましては、生活保護世帯及び非課税世帯の方は無料で、それ以外の方は1,000円で接種できるようになっております。
これは健全化法上の赤字比率の定義が、赤字が生じた場合の標準財政規模に対する赤字の割合というふうにされておりますことから、黒字の場合は算定されないという結果になるものでございます。もっとも、実際の計算上では黒字の場合マイナス何％、▲という形での表示の比率が出てまいります。 ちなみに、この数値を申し上げますと、実質赤字比率が平成20年度決算でマイナス2.61％でございます。
なお、外部人材というふうに我々使っておりますが、これは教職員の定数を定めました標準法という法律がございまして、そこに各学校における加配教員を含む定数配置以外の人材というふうに定義づけられております。そういう意味におきまして外部人材は現在どうなっているのか、小松市内におけるその活用状況を簡単に御紹介いたします。
なお、寄附先のふるさとに定義はなく、出身地以外でもお世話になったふるさとや、これから応援したいふるさとなど、各自が思うふるさとを自由に選ぶことができ、納税者が税金の納付先を指定できる制度であります。
父子につきましては、母子及び寡婦福祉法において母子家庭の定義に「等」という文字をつけ加えることによって、父子家庭を含む支援制度というふうに対応され、これによって父子世帯においても、子育てサポート制度による支援が行われることとはなっております。
まちづくり条例、いわゆる自治基本条例は、統一した定義というものがまだ確立いたしておりませんけれども、地域の自治に関する基本的な内容についての決まりを定めたもの、このように理解をいたしております。また、行政運営の基本的制度を定めるものでありますことから自治体の憲法とも呼ばれておるわけでございます。
こうした経済対策をばらまきということを無責任に述べる人がいますが、何をもってばらまきと言われるのか、ばらまきの定義とは何なのか。要するに、選択と集中があるかどうかだと思いますが、いかがでしょうか。 昨年度の第１次・第２次補正予算の取り組み状況についてお伺いします。国の雇用調整助成金は、本年２月だけで187万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しています。今後も利用の急増が見込まれています。
法定協議会の設置ということでありますけれども、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、その第６条によって、そこに法定協議会の規定が定められておりますけれども、これによって国による総合的な支援等が定義されております。 ただ、この法定協議会につきましては、当該鉄道再生事業を実施しようとする路線の存するすべての市町村が共同で作成するということになっております。
限界集落というものの定義に関しては、65歳以上の高齢者がその集落の人口の50％を超えた集落であると。その限界集落、いわゆる半分以上が65歳以上の高齢者になった集落は、集落機能維持が難しいですよというふうに提唱している、警笛を鳴らしておるといいましょうか、そういうことでございます。
そして、協働とは、「市民、事業者及び市が、それぞれみずからの果たすべき役割及び責務を自覚して、自主性を相互に尊重し、信頼しながら協力し合うことをいう」と定義しています。 高齢化が進み、若い世代が減少する中で、年をとっても、体が不自由になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、これからは行政だけでなく、市民、ＮＰＯ、事業者など多様な主体が公共を担うことが求められております。
厚労省がＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会と共同編集した最新のパンフレットによれば、ひろばとは、「安心して生活をともにする場であり、親子の出会いや交流を大切にしながら、親として自然と子育ての力を発揮できる土台を支援する場、大きく変化する親の生活環境や不安感に寄り添いながら、子育て家庭と地域をつなぐ役割を持つ」と定義をされています。
骨格予算に法令上の定義はありませんが、自治体の長や議員の改選時期の関係から、政策判断が難しいなどの事由により政策的経費の予算計上を見送り、人件費などの義務的経費を中心に計上するものと理解しております。この場合は、後に肉づけ予算と称して、補正予算において政策的経費を盛り込むことになります。