野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
そうしたことから、現在、月額1,000円を上限に御負担をお願いしております自己負担額について、恒久的な制度として見直しをするよう検討しておりまして、具体に申し上げますと令和５年度中の完全無償化に向け、準備を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
そうしたことから、現在、月額1,000円を上限に御負担をお願いしております自己負担額について、恒久的な制度として見直しをするよう検討しておりまして、具体に申し上げますと令和５年度中の完全無償化に向け、準備を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
また、新年度より、第２子の保育料について同時入所者以外につきましても半額とするとともに、第３子以降に係る保育料につきましては、所得制限を撤廃することにより完全無償化とし、多子世帯における経済的負担の軽減拡充を図ってまいります。
完全無償化へ向けて、もう一歩政策を前進させてはいかがでしょうか。 ２点目、子供たちが小学校に入り、次は放課後児童クラブに入所します。こちらの負担も、多子世帯の負担軽減という観点から補助してはいかがでしょうか。 以上２点について、見解を求めます。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 多子世帯の補助につきましてお答えをいたします。
１ 再議について…………………………………………………………………………………………………７ (1) 再議とは（答弁：市長） ・なぜ再議なのか ・議会の議決に対する考え方について (2) 学校給食無償化推進費（中３）について（答弁：市長） ・財源について ・コロナ禍における進学応援費としてはどうか ・次年度以降，完全無償化
２点目として、小中学校の全ての学年の児童生徒を対象としたいわゆる完全無償化を念頭に置くという考え方を示しましたが、今回の予算計上は次年度以降の完全無償化を前提とするものではなく、今後の無償化の実施、拡充に当たっては、様々な事業の再編、再構築などによる継続的な財源確保の見通しを踏まえて実施する予定であります。
１．今回予算原案に計上した学校給食無償化推進費（中３）は，コロナ禍において高校進学に励む中学３年 生を対象に２学期以降の給食無償化に係る費用について財源調整のうえ計上したものであること ２．小中学校の全ての学年の児童・生徒を対象とした，いわゆる完全無償化を念頭に置くという考え方を示 したが，今回の予算計上は，次年度以降の完全無償化を前提とするものではなく，今後の無償化の実施・ 拡充にあたっては
学校給食無償化推進費（中学３年）4,200万円については、全ての児童生徒を区別することなく大切にしたいとの思いから、学校給食の完全無償化を見据え、まず中学３年生を対象に実施する費用4,200万円であります。
今定例会では、主要公約として訴えています学校給食の完全無償化の第１弾、予算案として計上されておりますけれども、任期４年間で選挙公約を実現していくためのスケジュール、工程表、どのように考えているのかお聞かせをください。
小松市は、学校給食完全無償化を見据え、今回、中学３年生を対象にスタートするとして予算を4,200万円計上されました。補正予算の目玉となり、内外に大きな反響を呼んだところであります。 実際、宮橋市長も子供たちの成長を願い、コロナ禍において保護者の経済的負担の軽減を図られたことには敬意を払いつつ、私も以前から子育て支援として、また食育教育として学校給食の無償化運動に取り組んできました。
次に、主要政策として学校給食の完全無償化というもの、それと未来型図書館、この２点についてお聞きをしていきたいと思います。 市長の主要公約として、第１にやはり言われるのは、義務教育における学校給食無償化の中で、議案の説明の中で定住人口が増加する、また税源を創出するということでございます。
│ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 給食費の無償化について │ │ │ │ │ │ (1) 財政的裏づけについて │ │ │ │ │ │ ・完全無償化
4) 深刻化している就業対策（答弁：産業未来部企業立地担当部長，市長） ・現状認識 ・ポストコロナを見据えた雇用対策の強化 ・テレワークの普及・定着に向けた支援策 １２番片山瞬次郎君 １ 給食費の無償化について………………………………………………………………………………１７９ (1) 財政的裏づけについて（答弁：総合政策部長） ・完全無償化
市長は、当時、幼児教育・保育の完全無償化は国の方針であることから、国の責務により実現するものと考えており、全ての子供の保育料や副食費が無料となるよう、全国市長会を通じて強く国に要望してまいりたいとお答えいただいていることから、その考えは共感いただけているものと感じております。 また、学校給食を無償化する自治体が全国で少しずつではありますが、見えてきています。
第３に、新市長が主要公約として訴えました学校給食費の完全無償化、これにかかる年間事業費はどの程度かかると考えているのでしょうか。また、学校給食費と不可分の事業であります保育園における副食費、いわゆるおかず代、この年間事業費、これにつきましても幾らかかると考えているのでしょうか。 第４に、選挙公約を実施するための財源確保について、新市長はどのように考えているのでしょうか。
市といたしましては、幼児教育・保育の完全無償化は国の方針であることから、国の責務により実現するものと考えており、全ての子供の保育料や副食費が無料となるよう、全国市長会を通じて強く国に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君） 池元勝君。
こうした国の対応とは対照的に、県内でも全国でも完全無償化の流れが広がっています。 本市においても、独自の副食費支援策として年収380万円未満世帯の第２子と年収640万円未満世帯の多子世帯の第３子以降を無償といたしました。一歩前進であります。 そこで、改めてお伺いいたします。副食費の国による免除対象、市独自の免除対象はそれぞれ何人になるのでしょうか。
子育て中の親の切実な要求をもとに、全国で「子どもの医療費無料化」「義務教育の完全無償化」などを求めて長年活動してきた。 毎年６月１日、国際子どもデーには、石川県にも要請を続けている。 2018年には金沢市の子どもの生活実態調査が実施された。
文科省は、昨年度、平成29年度中の学校給食無償化の実施状況について調査を実施しましたけれども、小中いずれかで完全無償化しているのは82都市、一部無償化、一部補助をしているのは424都市、24.4％に上ることが明らかとなっています。 本市の給食代も高い数値となっていますが、これは飛ばしまして、教育長にお聞きしたいのは、憲法第26条で規定される義務教育は無償という観点についてです。
憲法で無償とされている義務教育でも、制服代や教材費、給食費などの負担は重く、これらを含めた完全無償化を実施すべきです。教育費の無償は世界の流れとなっています。特にイギリス、デンマーク、ドイツでは、乳幼児期から大学卒業まで無料です。 憲法第26条第２項には、「すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする」と書かれています。
◆15番（岩見博議員） 私の知る限りでは、全国では約80を超える自治体が完全無償化、無料化ということに既に取り組んでいるというふうに聞いています。いずれにしてもそういうふうに広がってきていることは事実だというふうに思います。