白山市議会 2012-12-04 12月04日－01号
今回の道路標示や交通体系の視察によれば、カラー表示は交通事故回避に有効と思われますが、使用する色の広域的な統一が求められることや、白山市においては除雪による影響も考慮したカラー舗装の手法を取り入れる必要があること、さらに行政だけではなく市民との協働により対策を考えることで、交通安全意識の向上が図られること、また事故の発生抑制のためには交通安全教育の推進、交通安全マナーの向上を図ることが重要であると改
今回の道路標示や交通体系の視察によれば、カラー表示は交通事故回避に有効と思われますが、使用する色の広域的な統一が求められることや、白山市においては除雪による影響も考慮したカラー舗装の手法を取り入れる必要があること、さらに行政だけではなく市民との協働により対策を考えることで、交通安全意識の向上が図られること、また事故の発生抑制のためには交通安全教育の推進、交通安全マナーの向上を図ることが重要であると改
また、学校現場では、それぞれが違う環境にある中で、安全教育や学校の管理計画が実情に即しているのか、そういったことを再点検し、子供たちの安全確保を図ることが重要だと思っています。 そこで、市長には、市民の生活道路の観点から、市民の安全確保対策についての考えと取り組みを伺います。
懇話会の提言以降、政権交代、山野市長の誕生、新たな教育長就任と、今年度から本格スタートした新学習指導要領、東日本大震災後の「絆」防災・安全教育、35人学級の拡大と少人数学級、２学期制導入と学校選択制の検証、中１ギャップ対策、特別支援教育、教員の世代交代の補強などなど、その教育環境と課題も大きく変化しております。
ただ、信号機の設置については非常に難しい面もありますが、児童・生徒に対しては交通安全意識と交通マナーの向上に努め、安全に行動できる実践的な態度や能力を身につけるよう、交通安全教育のさらなる充実を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（前多喜良君） 中村教育部長。
第４点目は、交通安全教育の充実についてであります。 私たちは、これまでもおよそ考えられる対策を講じてまいりましたが、立て続けに起きる惨事を回避することはできませんでした。もちろん加害者は事故を起こした運転者であり、100％加害者が悪いのでありますが、私たちができる安全対策はさらに怠りなく強化しなければなりません。
そして、スクールゾーンの設定の見直しや、生活道路の時速30キロ制限や、子ども安全マップの作成などによる交通安全教育の充実など、通学路の総点検に取り組んでいただきたいことをお願いし、次の質問に移ります。 小学生の場合の事故について伺いたい。 通学時よりも放課後の時間帯が多く、生活道路での事故が多いということですが、新学期からの事故はありますでしょうか。その状況など伺いたい。
ということは、これがいつ何時大きな事故につながるやもしれないわけであるということでございまして、このような事例がたくさんありますので、ほかの自治体でも通学路の安全対策というものを再検討しておられまして、小・中各学校の通学路の安全点検としてスクールゾーン整備、そして交通安全教育の充実というものを図ってきておるそうでございます。
最後に、交通安全教育の充実等があると思います。 通学路の安全対策をいかにするのか、所感をお伺いしたいと思います。 以上、質問を終わります。 私はイエス、ノーというよりは、皆様の思いや、そして見通し、そして裏づけをしっかりと述べていただいて答弁をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
そして、指導の強化は当然ですが、学校でも安全教育の機会をふやすことや車と自転車、歩行者が共存できる交通環境を地域ぐるみで考えていくことだと思いますが、専用レーンなど、自転車が安全に走行できるような基盤整備について、どのように取り組まれるのか伺います。 また、小中学校正門前の道路をカラー舗装にして、自転車事故防止を注意喚起してみてはいかがでしょうか。
（総務課長 坂下利久君登壇） ◎総務課長（坂下利久君） 森 裕一議員の大きな項目の１番、災害からの安全教育についての３つ目の項目、門前高校を会場に開催されたフォーラムに関してのご質問にお答えしたいと思います。 去る10月１日に門前高校において金沢大学の主催による地域見守り・寄り添いユースフォーラムが開催されております。
そうしたことから、今後の防災教育のあり方を考えたときに、大地震や大津波がいつどんな場所で起きても、子どもたちがみずからを守るためのすべや知識を身につける安全教育を、学年に応じ、実践的に身につけさせる必要がございます。もう一つは、震災発生後に教職員による誘導が適切に行われるよう安全管理について検討をし、周知徹底することで、安心で安全な学校づくりを進めていくべきであるというふうに考えております。
学校教育の中にも、交通安全教育が以前から具体的に取り入れられています。一方、自殺予防教育のために、どれだけ具体的な方策がとられてきているでしょうか。具体的な指導内容については、まだ示されていませんが、文部科学省は、近く専門会議を設置し、論議を進めていくとのことです。
このようなことを当局側はもう把握されておるのかというのがまず１点ですけれども、あと、これが平成24年ですね、来年度から本格実施ということになるんですけれども、このような指導者への安全教育というものはちゃんと整っておるのかということ、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（細野祐治君） 旭教育長。
防災教育を含めた安全教育については、学校ごとに学年に合わせた重点目標を設定し、年間指導計画を立てて実施しております。さらに、授業や児童会、生徒会活動、学校行事を通じて、災害時等の危険や心構えについて理解をさせ、安全な行動ができるような態度や能力を養うこととしております。
児童・生徒には、学校安全教育の一環として、事前指導、訓練、事後指導という流れの中で防災教育を実施しております。しかし、いずれにいたしましても、今ほどの釜石の奇跡ではございませんが、日ごろの訓練が非常に大事であるということを再認識いたしております。 以上でございます。 ○副議長（高辻伸行君） 林 直史君。
また、老人クラブ等への講習はもちろんのこと、老人クラブ未加入の方々を対象にした町内会単位での講習も行い、交通安全教育の充実を図っております。特に、夜間、夕暮れどきの事故が大変多いことを踏まえ、運転者からの視認性も高く、事故防止には効果的な反射たすきなどを講習の際に参加者に配布し、啓発に努めております。
役所内に懇話会もしくは対策室なる専門チームを設けて、建設業の方々の相談や意見も取り入れ、原価低減を重点とする新工法の導入や資材の共同購入、従業員の資格取得や安全教育、また異業種への参入や連携への取り組みに関するアドバイス、立ち上がり時の資金援助などの支援策のお考えはいかがでしょうか。 私たちの小松はこれまで大きな自然災害がなく、本当に住みやすく恵まれたところでございます。
しかし、航空幕僚監部では、12月７日にＦ－１５脚格納状態での着陸に関しての報告で、機材上のふぐあいは確認されておらず、脚ハンドルの下げ操作は機体の接地後になされていたとして、航空自衛隊として安全教育をした後、８日から順次飛行訓練を実施するという発表がされました。 事故が起きた過程も信じられないことでしたが、また事故がなぜ起きたかの徹底した原因究明のないまま、訓練再開を指示する姿勢もびっくりです。
本市における近年の利用実態や交通事故の件数、状況、電動車いすの使用に対応した環境整備を進めるお考え、さらに、利用者への交通安全教育や広報を通じて、電動車いすの安全な通行についての周知を行う考えについてお聞かせください。 ７点目は、特別支援教育についてであります。
事故原因の最終判定は、まだ発表されておりませんが、小松基地では飛行訓練の安全対策、隊員の安全教育、機体の安全点検等が完了したことから、訓練を再開しております。加賀市内の基地周辺住民の不安も募るばかりでありますけれども、こうした事故の状況をかんがみ、市は基地との連絡・連携をどのように対応してきたのか、その経過などをお尋ねいたします。 ２点目は、基地周辺生活環境整備の促進についてであります。