加賀市議会 2020-12-15 12月15日-04号
第1に、日台交流基本法の制定理由として、民間協定にそぐわない事項も少なくなく、特に外交、安全保障制度推進のための法制定の必要性を強調しています。 議案の意見書案に述べている日本台湾交流協会の設立目的ですが、その設立趣意書において、活動目的を民間レベルでの分野における交流の維持、促進に資するとして、活動目的を限定しています。
第1に、日台交流基本法の制定理由として、民間協定にそぐわない事項も少なくなく、特に外交、安全保障制度推進のための法制定の必要性を強調しています。 議案の意見書案に述べている日本台湾交流協会の設立目的ですが、その設立趣意書において、活動目的を民間レベルでの分野における交流の維持、促進に資するとして、活動目的を限定しています。
当局から、地域住民の安全と安心の確保を図るため、解体に取り組む方針を固めるという前向きな御答弁を頂きました。現時点では、予定どおり着々と取壊しが進んでいることに、地元の皆さんからは長年の課題がようやく解消していることに安堵の気持ちと感謝の声が上がっております。さらには、跡地についてもますます関心が高まってきているようであります。改めまして、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。
学校保健安全法の第1条には、「学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする」と記載されております。 にもかかわらず、学校教育が大変革される学校のICT化に向けての改定はされていないとお聞きします。
市といたしましても、7月に策定いたしました本市独自の感染防止対策「加賀市の八重の盾」などに基づき、PCR検査体制の整備や季節性インフルエンザとの同時流行に備えた予防接種助成の拡大、そして公共施設におけるAIによる混雑状況の発信や、安全な紫外線でウイルスを不活化する装置の導入など、多様な感染防止策を講じてきております。
調査事件 1 戸籍及び住民基本台帳に関する事項 2 環境衛生に関する事項 3 廃棄物処理に関する事項 4 防犯及び交通安全対策に関する事項 5 まちづくり及び男女共同参画に関する事項 6 人口減少対策に関する事項 7 市税及び各種料金に関する事項 8 社会福祉に関する事項 9 消費者行政に関する事項 10 社会保障に関する事項 11 予防衛生及び健康指導に関する
こうした状況に鑑み、改めて安心・安全を確保し、市民の生命と財産を守るとともに、これらの問題を次世代に重いツケとして回さぬよう、今から対策を講じる必要がございます。 加賀市版RE100は、公共分野、民生分野問わず、エネルギー需要を100%地域で生産した再生可能エネルギーで賄うものであります。
自転車の安全性を不安視する声もありますが、そもそも自転車は道路交通法上の軽車両で、車道の左端を通行すべきものであります。しかし、なぜか高校生になってしまうと、中学生のときのあのヘルメットが格好悪いと思って嫌なのか、安全であるにもかかわらず、ヘルメットをしなくなってしまっております。そして、守るべきルールもおろそかになっているような気がいたしております。
重症化リスクが大きいと言われている高齢者や基礎疾患を有する方で、感染の不安を抱える方々を中心にPCR検査を受けることができるように、市内の御協力をいただける医療機関と連携して検査体制を整えるとともに、検査費用の一部を市が負担し、費用負担の軽減を図り、市民の皆様の安心・安全を確保したいと考えております。
また、ポストコロナを念頭に置き、安全な加賀市、安心できる加賀温泉郷をアピールできるような加賀市としての新型コロナウイルス対策のガイドライン作りを、そして、今後、予想されております第2波、第3波に備えて、市民生活の状況や市内経済の動向を的確に捉え、例えば市独自の観光誘客制度の充実、拡充など、必要な対策をスピーディーに実施されるようお願い申し上げ、議題となっております11件の議案と6件の報告について賛成
先ほども山口議員への答弁でも申し上げましたように、エストニアではマイナンバーカードに相当するeIDカードがあり、高いレベルの情報セキュリティーが構築された中で安全に運用されております。
観光推進部長 中村 誠 経済環境部長 山田圭一 建設部長 嶽野一義 上下水道部長 高本充浩 山中温泉支所長 永田祥二 総務部副理事 菅本昇司 市民生活部次長(兼生活安全課長
このような先進的な事業と併せて、市民生活の安全性や快適性を向上するための、例えば防災行政無線の整備による防災力の強化、北陸新幹線敦賀延伸を見据えた加賀温泉駅周辺の整備、さらには加賀市環境美化センターの整備改良事業なども計画的に行うこととしております。
また、加賀市全域で複数のドローンを安全かつ円滑に誘導するための運行管理システムであります空の道の構築のため、建物の高さなどの、いわゆる3次元情報を加えた地図であります3D地図の作成を行いまして、ドローン活用に向けた環境や課題の整理につないでまいります。
スマートシティは、日常の様々な課題を解決しまして、安心・安全で生活の質が向上した暮らしを実現するための手段といたしまして、先端技術が社会に備わっている、そのようなまちの姿であります。 そのことから、スマートシティについて語るときには、今ほど御質問ございましたように先端技術を言い表す単語が多く使われることになります。
デジタル化の核となります行政手続の電子申請を進める上で、本人を認証する仕組みとその安全性の担保が重要であると考え、世界トップレベルの電子政府であるエストニア共和国で、デジタル技術による本人認証関連サービスを開発、提供し、同国の電子国民プログラムチームとも連携している株式会社blockhiveと、昨年12月20日、次世代電子行政の実現に向けた連携協定を締結いたしました。
こうした中で、山代温泉の西の玄関口という重要な場所において市としての事業化を行うことは、温泉観光地としての景観の保全とイメージの向上につなげていくのはもちろんのこと、何よりもこれまで生活環境面での悪影響などに悩まされてきた近隣の方々を初め、地域住民の切実な声に応え、市民生活の安心・安全を確保するために必要であると考えます。
そんな状態で、安全なまちづくりに協力していただけるようよろしくお願いいたします。 次に、自治体新電力の費用対効果についての質問でありますけれども、これは昨日の上田議員の質問に対する答弁でおおむね回答をいただいておりますので、少し方向を変えて質問させていただきたいと思います。
これは、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会から出ている調査の概要ですけれども、5つございます。 まず、長期病休者(疾病等により休業30日以上または1カ月以上の療養者)数(10万人率)は2,519.5人であり、平成28年よりも85.9人(3.53%)増加している。
初めに、市民の安心・安全の向上に向けた取り組みについてであります。 山代温泉の廃業旅館、旧松籟荘につきましては、近隣住民の安心・安全の確保を図るため、本年4月から建物の解体に向けた実施設計を進めてまいりました。この間に国の補助採択に向けた協議や債権者との交渉等も行い、これらについてもおおむねの合意、調整がついたところであります。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。 よって、国においては、新たな過疎対策法を制定するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。