金沢市議会 2024-06-20 06月20日－03号
◎村山卓市長 本市では、法律の制定を受けまして、昨年度、オンラインによる相談を開始いたしましたほか、女性支援を実践する民間団体との協働で、居場所の提供などを行うといった、経済的な不安や孤独・孤立感を抱える女性への相談機能の強化に努めてきております。今後とも困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を進めてまいりたいと存じます。 ○上田雅大副議長 山下明希議員。
◎村山卓市長 本市では、法律の制定を受けまして、昨年度、オンラインによる相談を開始いたしましたほか、女性支援を実践する民間団体との協働で、居場所の提供などを行うといった、経済的な不安や孤独・孤立感を抱える女性への相談機能の強化に努めてきております。今後とも困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を進めてまいりたいと存じます。 ○上田雅大副議長 山下明希議員。
避難所や宿泊施設で生活する避難者が孤独感や孤立感から脱するために、効果の高い支援策が必要であると考えますが、見解をお伺いします。 この質問の最後は、心の復興についてです。命、人々の暮らし、教育、社会の在り方を根底から覆す大きなインパクトを持つ大震災。震災で親や子どもを失った被災者の心の復興に震災の区切りはありません。
特にここ数年間のコロナ禍では、自粛生活のストレスや孤立感の深まりなど、子どもたちにとってもやり場のない感情があったのではないかと思われ、本市において、子どもたちの状況はどうであったか、オーバードーズにつながるような事例を把握されていたのかをお尋ねいたします。
就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できるこども誰でも通園制度（仮称）は、未就園児が同世代と関わりながら成長できる機会や、保護者の育児負担や孤立感の解消といった支援につながる制度である一方で、保育士の確保など、子どもの受入れ体制の整備が課題であると認識しております。現在、新たなかなざわ子育て夢プラン策定に係る事業計画ワーキングにおいて、保育の量の見込みと併せて議論しているところであります。
◎紙谷勉市民局長 本市では、経済的な不安や孤独・孤立感を抱える女性を支援するため、女性相談員による電話や面接、オンラインによる相談のほか、その内容に応じて弁護士や臨床心理士による特別相談を実施しております。加えて、日頃から女性支援を行っている民間団体に委託し、居場所の提供やＳＮＳ相談、交流会など、女性安心生活支え合い支援事業を実施しております。 ○高誠議長 川島美和議員。
核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で、とりわけ独り親家庭における孤立感や不安感を抱く家庭にとって、行政からの支援がより身近に手の届きやすい環境にあることが望まれます。本市では、拠点型子ども宅食モデル事業を本年度実施してきているところです。これまでの子ども宅食あり方検討会の提言を踏まえ、予算化されての実施であります。
ハイリスクな妊産婦さんにかかわらず、コロナ禍でございますので、人と人との接する機会に気を遣わなければならないことがあったり、健康相談や孤立感、不安感が募っていることもあろうかと思いますが、精神的に不安定になりやすい妊産婦さんのことも大変気にかかるところでございます。
核家族化が進み、親自身が育った場所ではない場所で子育てをするアウエー育児や夫婦のどちらか一方に家事や育児の負担がかかっている状態のワンオペ育児など、知り合いのいない土地で母親が感じる孤立感、手助けが得にくい中での子育ての不安感等で、そもそも孤立しやすい子育て家庭の課題等が、新型コロナウイルス感染症の拡大により、産前産後の子育て家庭においても大きな影響を与えています。
例えば一般社会の偏見や差別、友人、家族に相談できないということによる孤立感や将来への不安、異性愛者中心の社会の中で同性を好きになることへの違和感、友人や親から彼氏いる、彼女いる、結婚しないのなどと聞かれるようなことなどに大変ストレスを感じていると言われております。また、相談できないため、孤立感や不安から自殺未遂の割合が多いとも言われております。
誰にも自分の声や思いが届かない、言えない、その孤立感と苦しみはどれほどのものであったかと思っております。子どもは、一度言って駄目だと思ったら諦めてしまいます。私もその気持ちが分かります。そんな状況を少しでも改善するために、オンラインを活用した今後の相談体制強化について質問いたします。
核家族化が進んでいく中、妊娠期から出産、子育てと包括され、月齢、年齢に応じたケアが行われるということは、孤立感をなくし、精神的にも心強いと思っております。 職員にとっても一人一人そのときどきのつながりからお母さんの思いを把握しやすくなり、子育て支援が切れ目なくつながっていくことでお互いの信頼関係を構築でき、子どもの成長を見守るという面で非常に有効なことだと考えます。
提言では、今やるべきことはたくさんありますが、感染の再拡大に備え、オンライン学習の環境整備をすること、オンラインの活用は、子供たちが教師や友達とつながり、孤立感を防ぐ手だてにもなります。 再開後の学校と教職員を支えるため、教職員の増員や学習支援員、スクールカウンセラー、校舎内の消毒などを担うボランティアの配置、複数担任制の導入・拡充が必要です。
現在、隊員はそれぞれのエリアで活動しておりますけれども、そこにはやはり孤立感というものが避けられない状況がございます。点から面にすることで、チームとしてプロジェクト推進することができまして、着実に成果へとつなげていけることが、大変期待されるんじゃないかなと思っています。 市長には、この地域プロジェクトマネジャー制度の導入ということについて、見解を伺います。
国は2015年４月、家庭や家族に寄り添った総合的な子育て支援を推進し、経済的な負担や不安、孤立感を和らげる地域社会の在り方を重視したいとして、子ども・子育て支援新制度をスタートさせています。こうした国の動向もあって、今ではＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマートフォンやタブレット端末で使える電子母子手帳というアプリが誕生しています。
◆山本由起子議員 私は、昨今、特に母親の子育ての負担感、孤立感、不安感が大きくなっており、そのことが虐待につながるケースもあることから、切れ目のない、よりきめ細やかなサポートが必要ではないかと考えます。また、子育てに対して肯定的なイメージを持てない人が若い世代を中心にふえつつあるということも気になります。これらの課題に対して、次期プランではどのように取り組まれるおつもりでしょうか。
近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化に伴い、乳幼児期の母親の孤立感や負担感は高まっていることから、虐待などのリスクのある保護者の夜間の育児負担に対して地域や子育て支援機関などによる支援体制を築くことは、育児不安の解消や虐待予防のための早期対応の観点から大切なことであると認識をいたしております。
また、ＮＰＯ法人いしかわ多胎ネットによる育児教室、多胎サークルの紹介など、子育てに必要な情報の提供も行い、育児不安の解消を図ることで、孤立感や負担感を持つことがないよう、妊娠期から子育て期まで、切れ目なくきめ細かな子育て支援に努めております。
また、子育て支援センターは子育て中の孤立感や負担感の解消など地域の子育て支援の充実を図るための施設として、現在、市内には７カ所設置されております。押野地区における子育て支援センターの整備については、押野保育園にこだわらず、他の既存園や、今回公募により新たに設置される民間園を含めた押野地区全体で考えることとし、子ども・子育て会議でもご意見を伺いながら、検討してまいりたいと思っております。
全国的な少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化により、子育てに対する不安や負担感、孤立感を抱く人は増加しており、児童虐待の相談、対応件数も増加しております。児童虐待が大きな社会問題となっている中で、本市では妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を同一施設で一体的に行う県内初の取り組みとして、子育て応援ステーションかがっこネットを平成28年10月に開設しております。
しかしながら、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化に伴い、特に妊産婦、乳幼児期の母親の孤立感、負担感が高まり、虐待のリスクがある保護者に対する適切な支援が必要になってきているため、発達相談センター、子ども相談室、保育所、子育てひろば、医療機関などの関係機関との連携が不可欠であり、これまで以上にきめ細かで丁寧な支援が求められております。