加賀市議会 2009-12-14 12月14日－02号
ですからぜひ、加賀市にも以前、「かも丸」とかカモをあしらったロゴ、それからキャッチコピーなりがばらばらで存在していたんですけれども、そういうものを統一して市民公募、この場合、小松市も市民公募でしていますが、それに倣って加賀市もロゴとかキャッチコピーとか。
ですからぜひ、加賀市にも以前、「かも丸」とかカモをあしらったロゴ、それからキャッチコピーなりがばらばらで存在していたんですけれども、そういうものを統一して市民公募、この場合、小松市も市民公募でしていますが、それに倣って加賀市もロゴとかキャッチコピーとか。
小松製作所の小松工場及び大和については、小松駅の連なる小松の顔としての大きな存在があったというふうに思っておりますし、市民にとってはこの２つがなくなるという発表について、ダブルパンチを食ったという思いでいらっしゃるのではないかと思っております。
本市においては、社会資本整備が必要な箇所が多く存在するため、大都市圏との格差がより一層広がることが予想される。 こうしたことから、地方を元気にし、活力を創出するためにも、真に必要な社会資本整備の充実を図る必要がある。 よって、国におかれては、地方における社会資本整備の促進にあたって、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
しかし、どのような集合体にも営利を考えなくても収入と支出が存在し、これらを調整することが国会議員の仕事ですし、地方議員の判断による予算の審議です。 判断のよりどころは、それは国益にかなっているのか、町益にかなっているのか、現在から未来にまで検証し、判断するものだと思います。 町長も議案説明時に言ったとおり、我が国は今デフレが進行し、需要と供給に35兆円もの差が存在しています。
このことによりまして七尾のトラフグは全国的にも有数の漁場であったということが、これまで文献の記述だけが根拠だったその産卵場の存在がいよいよ裏づけられたことになるわけです。
しかし、本当に解決できない問題なのか、私は、全国のトップクラスの企業が環境問題を無視して存在し続けることは、今日では不可能ではないかと思います。行政、企業、地元とより一層客観的に分析する場で、もっと合理的な議論をして可能か不可能を判断していただきたい。今よりもう一歩前へ進む努力を市長に求め、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（大林吉正君） 武元市長。
特別地方公共団体である財産区の存在がほとんど見えなかったと私は言いたいと思います。地方自治法で言う特別地方公共団体としての財産区の存在が本当にあるのかどうか疑わしい事業の推進であったと思います。
学校は、地域コミュニティーとも密接にかかわる大切な存在であると認識しております。一方、児童・生徒が減少してきており、学習環境の向上のため、子どもの視点に合った検討が必要と考えております。
耕作放棄地につきましては、中山間地域を中心に約577ヘクタール存在し、その多くが原野と化し、農地への復元が困難な状態となっております。このうち、草刈り、田起こし、整地などを実施することで耕作が可能となる農地は、中山間地域において約13ヘクタール存在し、現在、地元意向の把握や詳細な現地調査を実施しており、本年末までに利活用計画を策定する予定であります。
まだ、震災の復興も完全ではなく、このさまざまな制度をあわせて震災の復興と地域の景観、修景といったことも進めてまいりたいと思いますので、そのまちづくり協議会が別々に存在するということではなくて、そのまちづくり協議会がそのまま延長していって活動していただく、そのように考えております。 ○議長（玉岡了英君） 以上で通告による質疑・質問は終わりました。 これにて質疑・質問を終結いたします。
河川流域にゆとりのある貯水池を設けることができれば、その対策の一つになるかもしれませんが、必ずしも適した遊休公共用地が存在しているというわけではありません。そこで、先進的な事例として、幾つかの自治体では小中学校のグラウンドの地下に貯水池を設け、大雨が降ったときに、この施設に一時的に雨水を貯留することによって、その対策にしているところもあるようです。
市内循環バス路線の運行における問題点につきましては、一部地域で公共交通の空白地帯が存在していること、利用者が減少傾向にあること、そしてバスと鉄道の連携が十分でないことが挙げられます。 ところで、議員御指摘のとおり、今年度、市は国土交通省の地域公共交通活性化再生総合事業で七尾市公共交通総合連携計画を策定しており、現在新しく策定中であります。
そして、協働の社会を通じ、住民の手によって、日本に伝統的に存在していた互助、共助の精神を地域社会において住民自らが取り戻すことにより、地方自治本来の姿を目指してまいりたいと考えております。 次に、総合計画21に掲げる施策の達成目標の進捗度でございますが、現在、約８割程度を達成しております。
白山市には野々市町との組合立松任衛生センターが存在します。処理能力は１日120キロリットルの能力があります。現在、旧鶴来・山ろく１町５村分の量の処理を賄うのに十分余裕があるのではないかと思います。 現在白山市は２カ所のし尿処理場にて処理を行っているのが現状です。合併前の鶴来町時代に一度、合併後、平成17年６月議会においてもこの質問をいたしました。
こういった古い車両やエアバッグが全く装備されていない車両、これら合わせて66台存在することとなりました。 御承知のとおり、職員数もかなり減少してきております。このような状況も踏まえまして、また、各車両の使用頻度等も勘案しまして、これらの安全性が危惧される車両66台を今回廃車すると同時に、ちょうど半数の33台を、中古車でございますが購入する予定としております。
白山の豊かな自然環境、県民の水がめとしての機能、治山・治水・砂防への取り組み、観光資源としての国立公園の有効活用、石川、岐阜、福井、富山の４県にまたがる広域交流の拠点としての存在感や世界遺産への取り組みなど、非常に多岐広範にわたる対応が必要でございます。
物の価値の存在ということをどう見るか、知価というものをどう見ていくか。そんなことが今一番求められておると。その戦略のもとでやっていかないと、一時は確かに加賀温泉は、昭和50年代は非常に多くなりました。人口もふえて市税も入って大変だ、大変だと。
これらの車両についてでありますが、最近の財政事情等を反映しまして、更新がおくれぎみであったということから、非常に年式の古い車両や安全性が危惧される車両が合わせて66台存在することとなりました。このため今回、公務における職員の安全性を確保するという観点から、各車両の使用頻度等も十分勘案しながら、ちょうど半分の33台を更新すると同時に、残りの33台を廃車することといたしております。
こういった感想や実績からも、通常の一般業務とは別の職務に当たる審議監、政策監の存在は大きく、懸案事項の解決には欠かせない職責であると考えております。 また、こうした姿が職員間で理解され、組織の中で定着しておるものと認識をいたしております。 あとは担当部長から説明します。 ○議長（小塩作馬君） 深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君） 10月人事異動についてお答えいたします。
輸出、生産、個人消費については徐々に持ち直してきており、事実上、景気は底を打ったとも判断できますが、その水準はまだまだ低く、また一方では企業収益が大幅に減少し、完全失業率が過去最悪の水準に近づくなど、景気を下押しするリスクも存在することから、依然予断を許さない状況でございます。