金沢市議会 2022-02-28 02月28日－03号
そもそも出産適齢期の女性人口が減少傾向にあり、未婚や晩婚化が進む中、出生数の増加は期待できそうになく、急速な出生数の減少と子育て環境の悪化に直面し、岸田首相は、子育て支援は成長戦略だとの認識を高め、実効性ある子ども・子育て対策が急務となっています。
そもそも出産適齢期の女性人口が減少傾向にあり、未婚や晩婚化が進む中、出生数の増加は期待できそうになく、急速な出生数の減少と子育て環境の悪化に直面し、岸田首相は、子育て支援は成長戦略だとの認識を高め、実効性ある子ども・子育て対策が急務となっています。
今後、働く女性が安心して出産、育児ができるよう、経済団体などと協議し、子育て対策を充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○副議長（森裕一君） 鐙 邦夫議員。 （３番 鐙 邦夫君登壇） ◆３番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を始めます。 ７月の西日本豪雨、そして台風21号、北海道地震と大災害が続きました。
市では、定住・子育て対策として、県と行っている三世代同居・近居促進事業があり、三世代が同居もしくは近居を奨励する、そういったものになっております。 市外や県外に出た市民に対し、親と同じ町会にＵターンしてもらうことは、過疎対策として大変重要なことではないでしょうか。しかし、この事業の補助金額が少なく、また、同一町内であっても、直線で２キロ離れていると対象にならないなど、不備も見られると思います。
少子高齢化につきましては、即効性のある特効薬といいますか、こういうものはなかなか難しいわけでありますけれども、引き続き子育て対策、晩婚化対策に取り組むとともに、学校の適正配置による教育環境の充実、このことにも意を用いていきたいと考えております。そして、何よりも地域の維持存続のためには、地域における支え合いの仕組みづくりが重要でございます。
過疎地域は、旧の中島町と旧の能登島地区がいわゆる過疎地域に指定をされているわけでございますが、今般、新たに過疎法が改正をされまして、これまでのハード事業、特に過疎債の対象がハード事業だけでございましたけれども、さらには住民が将来にわたって安心・安全に暮らせる地域社会を実現するために、地域医療の確保、あるいは少子化、子育て対策の推進、さらには住民に身近な生活交通、特に地域交通、交通弱者と言われる方の足
そういう中で、七尾市におきましてどういった事業をこれから考えていくのかということでございますが、これまで取り組んでおりました道路や漁港のハード事業に加えまして、ソフト事業といたしましては、先ほど申し上げました地域医療の確保あるいは少子化、子育て対策の推進、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持活性化など、住民の安全・安心なまちづくり、暮らしの生活をより確保するための市民生活全般にわたった事業が考えられますので
そういった中に期待することじゃなくして、前向きにこの子育て対策等含めて、いろんな対策をこれから講じていかなきゃならない、そのように思っております。 特に今の内閣の政治と金の問題に対しましても、いろいろ国民に対しましてはマニフェストどおりというような中ではなく、うそ、はったりでやっているそういう民主党に対しまして、我々は強い憤りを感じておるところでございます。
５番目は、政府の２次補正予算でも子育て対策として高校生の授業料減免、奨学金への緊急支援486億円が盛り込まれています。この事業とタイアップするなどの方法で奨学金を増額することは考えていませんか。 ５番目は、火葬場（霊園）についてです。 平成20年第４回定例会での同僚議員の質問への答弁では、合併もあり、穴水町との協議も必要とのことですが、その後、協議は行われましたか。
中で、高齢者対策費と子育て対策、少子化対策の費用のバランスはどうなっているかということでございます。 17年度の予算で今回が本格予算となりますので、この６月補正後の高齢化と少子化の予算配分について、高齢化対策費では老人福祉費や老人福祉事業といった一般会計分で約８億円、その他の介護保険、老人保健の特別会計分を合わせますと、議員御案内のありましたように平成15年度は約170億円でございました。
子育て対策、子育て支援が強化されております。ぜひ現在子育てにお金がかかっている折、子供が病気になったときくらいお医者さんに安心して診ていただけるよう、小松市も小学校入る前まで、就学時前までの助成を拡大していただきたいと思うものですが、御見解をお尋ねいたします。 最後に、産業廃棄物処分場についてであります。
したがいまして、これらの対策については一つの助けとはなりますけれども、最終的な子育て対策ということで全面的なものになろうとは思っておりません。