七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
具体的には、第１に、子ども医療費の窓口の無料化、そして学校給食の無償化など、子育てや教育などの分野において順調に充実させてきたのではないかと感じております。 官民連携によります新規創業や事業継承に対する支援、そして、ふるさと納税の推進などによる地域産業の振興も図ってまいりました。
具体的には、第１に、子ども医療費の窓口の無料化、そして学校給食の無償化など、子育てや教育などの分野において順調に充実させてきたのではないかと感じております。 官民連携によります新規創業や事業継承に対する支援、そして、ふるさと納税の推進などによる地域産業の振興も図ってまいりました。
窓口負担が存在しても、18歳までの通院の子ども医療費の助成を望む声は大変大きいです。15歳までと同様の窓口負担を残したまま対象年齢を引き上げ、18歳までの通院の子どもの医療費の助成は考えられませんか。市長のお考えをお聞きいたします。
陳情第８号は、金沢市の子ども医療費を通院についても18歳まで完全無料化するよう求める陳情で、同じく、新日本婦人の会金沢支部から出されたものです。現在金沢市は、入院については18歳まで完全無料化が進み、市民から大変喜ばれているところですが、日頃から圧倒的に多いのは、通院の機会です。
陳情項目 １、小中学校の体育館にエアコンを設置してください番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第８号金沢市の子ども医療費を通院についても18歳まで完全無料化するよう求める陳情書新日本婦人の会金沢支部 支部長 中内晃子６.２.27市民福祉陳情趣旨 石川県は2023年度から子ども医療費助成制度の対象年齢を通院３歳までから就学前までに引き上げ、親の所得制限を撤廃した。
子ども医療費について、これは入院についての医療費の助成制度を先般見直させていただきました。そして、通院についてもということだと思いますけれども、現状として低所得者への配慮を行っていることに加え、そして子育て施策としての充実を様々な観点から行っております。
◆広田美代議員 そして、子ども医療費助成です。入院について、10月から18歳まで対象となり、大変喜ばれております。しかし、外来については、やはり県内で唯一15歳までにとどまり、子育て世帯は年齢拡大を本当にまだかまだかと待ち望んでいます。18歳まで拡充の決断を求めますが、いかがですか。 ○高誠議長 村山市長。
次に、子育て環境・子ども教育の充実としまして、令和６年度から健康福祉部内に設置するこども家庭センターの準備経費を計上したほか、認定こども園等の運営費の見直しがあった私立保育所保育費、コロナ禍後に増加傾向が見られる子ども医療費助成事業及び保護者や保育士から好評を得ております園児のおむつ等の無償提供事業について、交付実績が当初予算を上回る見込みとなったことから、所要額を確保し、引き続き子育て世帯の経済負担
子ども医療費の18歳まで窓口無料化、学校給食費の無償化、そしてかねてから求めている第２子保育料無償化など、早急に取り組むよう求めますが、いかがですか。 次に、重要土地等調査法、いわゆる土地利用規制法が2021年６月に強行採決され、昨年９月20日、全面施行されたことについてです。
一方で、市長が掲げておられるまちづくりへの思いを込めた「親和力で奏でる金沢」を、市政のテーマとした姿勢に今も変わりはないものと思いますが、ここに来て、二元代表制のありようが問われ、地方自治法第121条に関連すると思われる事案や、本議会の審査過程において、我が会派の大西克利議員の質問に対して、これまで超党派で要望のあった子ども医療費助成への支援に対する答弁が一部取り消されるとともに、取得目的も明確にされないまま
〔村山 卓市長登壇〕 ◎村山卓市長 昨日の大西克利議員の子ども医療費の支援拡充に関する再質問に対する答弁について間違いがありましたので、一部取消しをお願いいたします。 高校生の通院については、１回当たり500円が上限、また、月当たりも1,000円が上限となっている、決して過度な負担というようには私は捉えていないと答弁いたしましたが、これは誤りであります。おわびして取り消していただきたいと存じます。
本市の子ども医療費助成は、入院に関してこの10月から18歳まで拡大し、窓口無料化するとして予算化が打ち出されています。通院についても同様の対応が行われ、18歳まで完全無料化するよう求めるこの陳情に賛成であります。 陳情第28号は、金沢市における認知症施策の充実を求める陳情です。誰もが年を重ねると、認知症の主な症状である記憶障害や様々な精神機能の減退、喪失などが現れてまいります。
県からの子育て助成の拡大により、本市は子どもの入院医療費において、18歳未満まで完全無償化を実現し、さらに独り親世帯の子ども医療費18歳未満までの完全無償化の予算案を当初予算として諮っております。県からは、子ども施策に自由に使ってよいとのお達しであるとのことでしたが、12月定例月議会でも多くの市議会各会派議員からの質問を真摯に受け止め、提案された案であると受け止めております。
独り親家庭の子ども医療費につきましては、本市では、金沢市子ども生活応援プランに基づき、独り親家庭の親と子が安心して暮らせるよう、総合的な支援体制づくりを推進しているところでありまして、相対的に貧困率が高い独り親家庭への支援は特に重要であると考えています。
まず１問目ですが、子ども医療費窓口負担についてでございます。 本市の子ども医療費助成制度は、通院の場合、１医療機関につき500円の窓口負担を保護者の方からいただいております。１か月に1,000円を超える部分については３か月後に保護者の口座に振り込まれます。入院の場合も同じく、1,000円を超える部分については３か月後に振り込まれるということです。これは、ひとり親家庭等医療費助成制度でも同じです。
本年６月、県の子ども医療費助成の見直しが示されました。来年度から補助を増額する方針で、これまでの子ども医療費の市町による負担額が減ることになります。県が来年度から見直すのは、通院費補助の対象年齢と保護者の所得制限になります。年齢は、現行の３歳までから就学前までに引き上げられます。その代わりに、県は、市町に軽減された負担分を別の子育て関連施策に回すよう求めると聞いています。
石川県内では、18歳までの子ども医療費の助成が各自治体で推し進められてきました。 本市においても18歳までに拡大され、１回の医療費が500円で済むことから、歯科や耳鼻咽喉科など継続して通う必要のあるお子さんや夜間緊急で医療機関を利用した場合でも500円で対応してもらえたととても喜ばれてまいりました。
馳知事は、県の６月補正予算において、令和５年度から子ども医療費を見直し、市町への補助を増額すると発表しました。具体的には、通院費補助の対象年齢を現行の３歳までから就学前に引上げ、保護者の所得制限を撤廃します。その代わり、県は市町に軽減された負担分を市町独自の子育て関連に回すよう求めることになっています。 そこで、お伺いします。
子ども医療費助成窓口無料化について質問いたします。 県は、乳幼児の医療費助成を実施する自治体に対し、2023年度から通院費助成の対象年齢を現行の３歳未満から就学前までに引き上げ、親の所得制限を撤廃するとのことですが、これによる野々市市の負担が軽減される金額はどれだけと見込んでおられますか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
子ども医療費の助成についてです。本市では、子育てしやすい環境をつくるため、幼児教育・保育をはじめ、様々な子育て支援の充実に努めているところであり、子どもの医療費助成についてもその一つです。明年度予定されている県の補助拡大に伴う市の負担軽減分については、どのような形で本市の子育て支援施策の向上に活用していくか、これから検討してまいりたいと考えております。
ただ、今既に例えば福井県等の中でも先進的にもう実施しているところはあるんですけれども、例えば我が党の議員が子ども医療費についての年齢拡大あるいは保育料の補助の年齢の拡大、そういったものを求めると、自治体のほうはどういうふうに理解しているのか分かりませんけれども、それは経費の節減上、あるいはこの目的上からそういうことはできませんということで、現場というかそれぞれ市町のほうでそういうことになってしまっているということ