輪島市議会 2003-12-08 12月08日－03号
市長におかれましては、行政として雇用創出の対策を推し進めるため鋭意努力されておられることと思いますが、先の９月定例会において、中小企業向けに特別委託事業が実施されております。
市長におかれましては、行政として雇用創出の対策を推し進めるため鋭意努力されておられることと思いますが、先の９月定例会において、中小企業向けに特別委託事業が実施されております。
本年９月にも地方自治法の一部が改正され、従来、管理委託の相手方を町の出資する法人等または公共的団体等に限って認めた公の施設について、議会の議決を経て、指定する法人その他の団体に管理運営の全部を委託できるようにし、委託先の範囲を拡大する指定管理者制度が設けられたところでもございます。
雪国にとりまして、冬期間の除雪は円滑な市民生活と経済活動を支える上で不可欠であり、これまでも市直営による除雪と市内業者への委託によって除雪体制の確保に努めてきたところであります。
また、漫然と業務の委託を行うのではなく、それぞれ入札を取り入れるということの中で、これまで石油関係の単価を圧倒的に引き下げていただき、それによる経費節減、さらには施設管理業務についての委託についても同様、効率化を図ってくることができましたし、また時間外手当の抑制、これはさまざまな職員の勤務体系に困難を来さないような形でその抑制を図ってまいりました。
について 議案第18号 金沢市児童館条例の一部改正について 議案第19号 金沢市老人福祉センター条例の一部改正について 議案第20号 金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第21号 金沢市公園条例の一部改正について 議案第22号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について 議案第23号 事務の相互委託
教育費では、展観施設の管理委託費を増額しております。 公債費では、市債償還金を減額しております。 諸支出金では、減債基金への積立金を増額しております。 これらの歳出補正に充当する歳入といたしまして、地方譲与税、地方交付税、国・県支出金、寄附金、繰越金、諸収入、市債を増額し、分担金及び負担金を減額しております。
まず、ＩＴ推進費についてでありますが、具体的にはケーブルテレビ施設を整備するための基本調査及び設計業務委託費を計上したものであります。 次に、観光関連施設管理費についてでありますが、ふらっと訪夢前交通広場におきましてイルミネーションを設置し、陸の玄関口を際立たせ、印象づけようとするものであります。
また、本年４月に上水道総合管理室の民間委託化に伴う人員削減など、人事異動による補正を含んだものであります。 これらの各案件につきまして慎重に審査いたしました結果、付託されました議案２件につきましては、全会一致でいずれも原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、甚だ簡単ではありますが、本委員会の報告といたします。
今回、地方自治法の一部改正に伴い、関係規定を改正するとしていますが、今回の法改正によって新たに民間への管理委託の対象となる施設は、本来現行の地方自治法第 244条の規定に基づいて、住民の福祉を増進する目的をもって設置されているものであります。今回の法改正は、こうした公の施設の管理を、公共性を持たない営利を目的とする民間法人にも委託できるようにするものであります。
この条例の一部改正は、地方自治法の改正により公の施設管理は普通地方公共団体が出資する法人または公共団体もしくは公共的団体に委託できると規定されていたものが、規制緩和により当該普通地方公共団体が指定する法人その他の団体に対して施設の管理ができるようになったことに伴うものであります。 次に、議案第78号は特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正であります。
歳入歳出予算の補正 歳出 ８款 土木費……………………………………………………… ３ 18 10款 教育費 ６項 社会教育費 ２目 文化財保護費の一部………………………………… ４ 21議案第２号平成15年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）５24議案第10号金沢市道路占用料条例の一部改正について…………………………………17 議案第13号「委託契約
次に、本市の所有施設の管理運営について、民間委託化を行革の一環として検討するつもりはないかというお尋ねでありました。公の施設の管理運営につきましては、これまでも財団への委託を通じまして効率化とサービスの向上に努めてきたところでございます。
そのほかの事項では、石綿管や鉛管の更新計画、本会議での市長答弁にもありました片野荘の今後の民間委託の計画内容をただした次第であります。 なお、いずれの事業を行う際にも、調査計画段階で時間をかけ、綿密な計画のもと、継続して行うことの重要性、また効果が目に見えるようにとの意見や、市の財政状況を考慮し、緊急度の高いものから行うべきと意見したところであります。
秋田市では、民間の力をフルに生かすため民間会社に委託し、駅前の顔の公募を行った結果、木漏れ日の広がる駅前広場に決まったとのことです。 七尾の市民が憩える七尾の顔となる駅前広場にしてほしいとの多くの皆さんの声があります。駅前広場の整備はどのようなテーマで計画されているのでしょうか。
時間外勤務を初め委託契約、随意契約、病院会計、未納の税金、公共料金の徴収など、また外部監査制度にも着手され、常に市民感情を中心とした節約のあり方を考えられ、事業評価を中心に行政のように最初に数字ありきで仕事をするのではなく最初に市民の要望ありきと明言され、そのためにどうするかを柱にした、市民を中心とした仕事のあり方、市政のあり方を常に示唆されてこられました。
│ 第１項 国庫負担金 │ │ │ │ 第２項 国庫補助金中 │ │ │ │ 第１５款 県支出金中 │ │ │ │ 第２項 県補助金中 │ │ │ │ 第３項 県委託金
次に、県有施設の民間委託導入についてお伺いをいたします。 これまで公共施設の管理、運営の委託については地方自治法第 244条の２の規定により、自治体のほか公益法人や第３セクターに限られておりましたが、本年６月の法改正により民間委託が可能となりました。 このことを受け、石川県はこのたび県有施設の民間委託導入について、89施設を対象に総点検をすることといたしました。
さらに、ビルの建設につきまして、まちづくり株式会社がこの再開発ビルに対する望ましい参画の方式について、採算性の確保について、運営に関する手法について、これらのことにつきまして、第三の専門家に委託をし、細かな事前調査研究を行っております。
事業等の内容につきましては、雇用需要の掘り起こし、それから事業主の意向を受けまして非常に書類等煩雑でございますので、そういうものをかわって行います求人等書類作成代行業務を行うこととするものでございまして、これらの仕事につきましては、市内の企業の実態を把握していらっしゃいます社会保険労務士会、それから税理士会等を対象に業務委託を公募いたしまして、今回実施をしようとするものでございます。
厳しい雇用情勢の改善を図るため、国が行う緊急地域雇用創出特別交付金事業のうち、今年度より中小企業の雇用安定や雇用機会の創出を目的とした中小企業特別委託事業が新たに実施されました。当市におきましても、この中小企業特別委託事業の実施により市内の中小企業において、雇用の創出につなげてまいりたいと考えているところであります。