輪島市議会 2021-03-17 03月17日-03号
事業承継には、後継者の掘り起こしやマッチングが必要であり、ISICOが国から委託を受けて公的な相談窓口を設置しており、またISICOの職員が事業所を訪問することで相談を受けるなどの対応をいたしております。 事業承継につきましては、専門的な知識が必要なことから、関係機関と連携し、今回の支援制度により円滑な事業承継の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(西恵君) 上平公一議員。
事業承継には、後継者の掘り起こしやマッチングが必要であり、ISICOが国から委託を受けて公的な相談窓口を設置しており、またISICOの職員が事業所を訪問することで相談を受けるなどの対応をいたしております。 事業承継につきましては、専門的な知識が必要なことから、関係機関と連携し、今回の支援制度により円滑な事業承継の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(西恵君) 上平公一議員。
また、運営につきましては、合葬墓使用に係る受付事務や使用料徴収等は本市で行い、合葬墓への納骨補助や施設内の清掃管理等につきましては外部に委託いたしたいと考えております。 以上です。 ○副議長(森正樹君) 健康福祉部長。
現在、団地内の市の除雪は、基本的には団地内の外周道路や主要道路の接続部分とされており、その他の生活道路については住民の協力を得て除雪されておりますが、雪害対策本部が設置されるときの除雪は積雪量が多いため、人力では追いつかず、業者に委託をしております。対策本部設置時には除雪費用の一部を助成する制度が取れないかお聞きをいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。
これらの漂着ごみにつきましては、県の海岸漂着物等地域対策推進事業の委託事業を活用して、市内の全海岸を対象に、年2回に分けて回収処分を行っております。 また、毎年5月にはクリーン・ビーチいしかわ実行委員会の主催による徳光海岸の清掃を、6月には各種団体の御協力をいただき、海岸美化清掃を行っております。
ご質問にありました発掘調査の期間短縮につきましては、埋蔵文化財の専門職員の適正な配置を進めることや、発掘調査の支援業務を外部に委託するなど、文化庁や県が示す方針にのっとりながら迅速に調査が進むように努めてまいりたいと思っております。 ○議長(中村義彦議員) 杉林議員。 ◆10番(杉林敏議員) 市長、ありがとうございます。
そのため、現在、金沢市民生協会に委託し運営しております地域活動支援センターののいちをはじめ、市内の福祉サービス事業所にもご協力をいただきながら、令和4年度に基幹型相談支援センターを設置し、相談支援体制の一層の充実強化を図ることといたしております。
また、白山市墓地公苑条例の一部を改正する条例につきましては、合葬墓の供用開始に伴い、関係規定を改正するものであり、白山市水道事業給水条例の一部を改正する条例及び白山市公共下水道条例の一部を改正する条例につきましては、設備工事事業者の指定事務を石川中央都市圏内で共同処理をすることとし、金沢市に事務委託をするため、それぞれ関係規定を改正するものであります。
次に、移動手段対策について、本市では現在、民間事業者にコミュニティバス3路線の委託とバス事業に対する補助を行っているほか、地域が主体となって運行する乗合ワゴン事業を行っています。現在、路線バスや地域、民間事業者のワゴンなど様々な移動手段がそれぞれの立場で行われていますが、それらを俯瞰的に見ることが重要であります。
次に、これまでも石川県立大学に研究委託をしておりましたヤーコンに関する研究委託事業でございます。 これまでの研究成果では、ヤーコンが大腸炎予防に効果があることが分かっておりますが、そこからさらに付加価値をつけるために乳酸菌を配合したヤーコンパウダーの商品化を目指した研究を行ってまいりたいと考えております。
また、その外の誘導ですね、屋外の誘導、それから駐車場の整理、そういったところは民間のそういった得意としている企業に委託をするということで今話をして、ほぼ煮詰まっているところでございます。
あわせて、審査業務やコールセンター業務等を事務委託することとしており、適時適切な広報を行いながら速やかな支給に万全を期してまいります。 宿泊施設環境向上等奨励事業について、休業中の施設への対応についてであります。現在、保健所に休業を届けている宿泊施設は9施設あります。
市役所の窓口機能の充実や人事、職員育成、業務改善や省エネ活動、さらに業務委託や調達方式の改善など、様々な分野で民間手法による改革を重ねてきました。
また、先ほど申し上げました、大雪に伴い除雪委託料が大幅に増嵩いたしましたので、除雪費として4億円の追加補正をお願いするものであります。 次に、議案第2号白山市文化創生・健康都市推進アオキ基金条例についてであります。
収益的支出における委託料については、かかりつけ医との連携強化のため、ICTを活用した地域医療連携ネットワークサービス(ID-Link)のシステム構築に係る費用や、来年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることに伴い、カードリーダーを利用したオンラインによる資格確認システムの導入に係る費用、院内感染防止策をより一層強化するために電子カルテと連携した感染管理システム導入に係る費用
私は、さきの一般質問で、全国的に自治体が持つ土地開発公社は、現在の低金利や土地の下落傾向から、その役割は終わり、廃止の方向にあるにもかかわらず、なぜ市は加賀市土地開発公社をトンネルしてまで先行取得の委託をする必要があるのかをただしました。
スタートから約4か月が経過しましたが、この委託事業の率直な本市の評価する部分と課題がありましたらお聞かせください。 また、本チャレンジ事業のプレゼンを見られた山野市長は、産後指導士の皆さんらの熱意も強く感じられ、自らの言葉で、産後指導士の皆さんに激励の言葉を述べられました。
契約当初は、我が家自身これからは山へも行かなくなり、管理もできないようになるという理由で市へ委託しました。これはこれで、市は山を管理するという意味では先見の明があったことかと思います。しかし、40年経過し、延長の再契約をしたときは、もう山からの収入は諦めておりました。ちなみに、次の伐採適齢期は30年から40年と言われております。
制度上の委託手続とはいえ、いかにも不自然ではないでしょうか。特別な関係との批判に、公営企業管理者はどうお答えになりますか。 ○源野和清副議長 平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者 いずれの年度も、法令等に基づきまして、適正に契約事務を執行してきたところでございます。 ○源野和清副議長 森一敏議員。
それから、御承知のとおり、学校の子供も運んでいまして、いわゆるスクールバスの運行もこの会社でやっているわけでして、これも4路線で、全部委託で能登島交通が請け負っております。これが大体年間3,640万円ぐらい運賃として会社のほうへ入るという話でありました。
公共施設等太陽光発電導入基本計画は、加賀市総合サービス株式会社を委託先といたしまして、再生可能エネルギーを公共施設で生み出し、それを公共施設内の電力として自家消費する、分散型電源の活用モデルを構築するものでございます。 詳細につきましては、昨日、中川議員にお答えしたとおりでございます。