金沢市議会 2021-02-15 02月15日－01号
あわせて、審査業務やコールセンター業務等を事務委託することとしており、適時適切な広報を行いながら速やかな支給に万全を期してまいります。 宿泊施設環境向上等奨励事業について、休業中の施設への対応についてであります。現在、保健所に休業を届けている宿泊施設は９施設あります。
あわせて、審査業務やコールセンター業務等を事務委託することとしており、適時適切な広報を行いながら速やかな支給に万全を期してまいります。 宿泊施設環境向上等奨励事業について、休業中の施設への対応についてであります。現在、保健所に休業を届けている宿泊施設は９施設あります。
スタートから約４か月が経過しましたが、この委託事業の率直な本市の評価する部分と課題がありましたらお聞かせください。 また、本チャレンジ事業のプレゼンを見られた山野市長は、産後指導士の皆さんらの熱意も強く感じられ、自らの言葉で、産後指導士の皆さんに激励の言葉を述べられました。
契約当初は、我が家自身これからは山へも行かなくなり、管理もできないようになるという理由で市へ委託しました。これはこれで、市は山を管理するという意味では先見の明があったことかと思います。しかし、40年経過し、延長の再契約をしたときは、もう山からの収入は諦めておりました。ちなみに、次の伐採適齢期は30年から40年と言われております。
制度上の委託手続とはいえ、いかにも不自然ではないでしょうか。特別な関係との批判に、公営企業管理者はどうお答えになりますか。 ○源野和清副議長 平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者 いずれの年度も、法令等に基づきまして、適正に契約事務を執行してきたところでございます。 ○源野和清副議長 森一敏議員。
また、短期間での整備に要する委託等の手法や校外通信ネットワーク整備等の費用についても、事業の実施に必要不可欠な経費であるため、これらを国庫補助の対象とすること。２ 児童・生徒１人１台端末の整備については、端末の初期設定に係る経費をはじめ、ソフトウエア、周辺機器及び指導者用端末の保守管理や機器の更新等の費用についても、事業の実施に必要不可欠な経費であるため、これらを国庫補助の対象とすること。
◎川島篤土木局長 御指摘のように、相当の積雪が見込まれる場合、金沢市道路除雪計画に基づきまして、委託業者に対し迅速な対応を要請するほか、関係部局の準備体制の確立、関係機関との連絡調整に加えまして、市民に対しても除雪マナーの向上を周知しながら万全な除排雪体制を整えたいと考えています。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
本市の保健師の場合は、他の自治体では保健師の業務になっていることが多い介護保険の新規申請の認定調査を、本市の場合は健康福祉財団に業務委託するなど、仕事の分担を行ってきたこともあるというふうに考えています。
本市では、ごみの収集事業を東西２か所の管理センターと委託業者で行っています。自然災害や感染症などの不測の事態に備えて、２か所の直営収集事業体制は今後もしっかりと維持していく必要があると考えますが、本市としてのリスク管理体制についてお伺いします。 昨年10月12日に発生した台風19号による長野市への行政支援では、金沢市からもごみの収集事業に係る市職員が多数派遣されています。
◎平嶋正実公営企業管理者 まず、業務委託費につきましては、当初予算の編成に当たりまして複数の業者から見積書を徴収いたしまして、また、他の公営企業が民間譲渡した際の業務内容、委託金額を参考に積算したところでございます。今御指摘の仙台市との比較でございますが、仙台市の場合は単年度ごとの契約でございまして、複数年契約をいたしました本市とは若干状況が異なります。
例えば検体の搬送、感染者の移送、さらには事務的なサポート、様々な業務がありますことから、今後とも御提案いただきましたように、委託化であったり、効率化ということを検討してまいりたいというふうに思っております。ＩＴの導入につきましても、医療機関等との調整、感染者等の状況把握に役立つと考えておりまして、積極的に推進していきたいというふうに思っています。
〔答弁〕 石川県においては、県が一括してＰＣＲ検査の実施の調整を行っており、この４月より、機器を増設して検査体制を強化したことに加え、一部、検査の外部委託化を進めるなどして、検査件数の増加に対応している。また今般、県からの要請に基づき、本市保健所において、感染患者が退院する際の陰性化を確認するための検査を開始したところである。
感染者の発生状況などの一般的な電話相談に対応するため、委託によるコールセンターを平日の午前９時から午後９時まで開設し、相談体制の強化と職員の負担軽減を図ってきたところであります。また、発熱等の症状についての相談の場合は、保健師等が折り返し電話をするなど、きめ細やかな対応を行っております。なお、３月９日の開設から19日までの相談件数は141件であり、その間の相談全体の約２割を占めております。
それから、事業譲渡のアドバイザリーに関してのお尋ねですが、そこへの業務委託でございますが、まず業務委託の内容につきましては、両事業が保有する固定資産等の現況詳細調査、それから最低譲渡価格設定のための事業価値評価、また、公募から譲渡契約に至るまでの法的な手続など、事業譲渡に関する専門的な事項についての支援を受けるものでございます。
これまで本市は、市社会福祉協議会に委託して、生活困窮者の自立相談支援事業や就労準備支援事業を行ってきました。国の今回の予算における取組は、さらに具体的に就職氷河期世代プログラムが策定されるなど、社会参画へ向けて、より丁寧な支援を必要とする方々を対象とした、一人一人の状況をきめ細かく対応するための体制強化と支援の充実が示されています。
限られた職員で質の高い行政サービスを提供していくため、業務の委託化やＡＩ、ＲＰＡを活用した事務処理の自動化等に取り組むほか、指定管理者制度におけるさらなる民間活力の導入について検討を進めます。 以上が、令和２年度の当初予算案の大要です。このほか、条例案では、さきに述べた金沢市旅館業法施行条例の一部改正など33件、その他議案として指定管理者の指定など19件をお諮りしています。
その採点作業は民間企業に約61億円で委託し、学生アルバイトも認めるという方針だが、これでは採点の質と公正性が保障されない。記述式試験は、多くの大学が個別試験で実施しており、共通テストに導入する必要性も妥当性もない。 大学入試は、高校生等にとってみずからの進路を大きく左右する制度であり、全ての受験者に公平・公正な試験が保障されなければならない。
加えて、昨年度には、さらに検討を深めるため、コンサルタントに委託し全国的に進展している事業者間競争の現状やサービスの地域差等について分析を行ったところでございます。これらを踏まえまして、今後の経営形態のあり方を検討する必要があると判断したものでございます。 以上でございます。 ○高誠副議長 川島土木局長。
直営施設から指定管理者制度への移行の検証、指定管理者制度の範囲内での民間委託化の検討などを通じ、アウトソーシングなどの民間活力導入の是非を見きわめてまいります。 市営住宅のことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、石川県のほうでは、既に民間に指定管理で出しているところであります。
金沢市ガス事業及び発電事業経営形態等検討支援事業委託の報告書を見ました。これを1,579万円余の随意契約で受託したのは、官民連携、民営化手法であるＰＰＰ、ＰＦＩを専門的に手がけるコンサルタント会社でありました。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、一読して、売却想定の値踏みの報告書のようにさえ私には映ったわけです。公営企業管理者に伺います。
しかしながら、今日的な社会構造の変容により、金沢方式といわれる本市独自の小学校校下を単位としてきた地域コミュニティーは、小中学校の統廃合や新設により、連合町会、社会福祉協議会、公民館、消防団を初めとした各種団体の組織運営と公民館機能との是非や、町会支出費の多くが各種団体への分担金等に費やされることなどへの住民感情に加え、各種団体間での類似した事業やその委託事業費と補助金交付金の実態との整合性、監査の