金沢市議会 2023-03-09 03月09日－02号
さきの９月定例月議会において、私は、ＵＪＩターンにつながる施策として、より多くの企業に中小企業人材確保奨学金返還支援制度を利用していただき、職種や採用者数の間口を広げていくこと、居住要件の見直しをすることを提案いたしました。
さきの９月定例月議会において、私は、ＵＪＩターンにつながる施策として、より多くの企業に中小企業人材確保奨学金返還支援制度を利用していただき、職種や採用者数の間口を広げていくこと、居住要件の見直しをすることを提案いたしました。
令和４年９月会議におきまして、山口議員から若年層の定住支援策の一つとして奨学金返還支援制度を創設してはといった質問をされました。このときの答弁は、市にとっては定住促進、企業にとっては人材確保の観点から非常に有効と思われるので、官民協働での制度導入を検討するといった内容であったというふうに思います。これを聞きまして、奨学金返還支援制度導入に大きく前進したと、私は受け止めました。
先日、オンラインによる学生と青年の方々と懇談を行い、その際に中小企業人材確保奨学金返還支援制度を御案内し、意見交換をする機会がありました。参加者は、金沢市在住と金沢市近郊に住んでいる方々でした。その中で、この制度が中小企業人材確保の視点であるならば、利用者の対象要件が金沢市在住だけでは、この制度は広がらないのではないか、参加企業が増えないのではないかとの御意見をいただきました。
こうした奨学金の返還を支援する制度は、定住促進に効果があり、期待できる施策であり、近隣自治体の取組の中には、奨学金返還支援制度を実施している地元企業に対して市が支援を行うといった事例もあります。
１月緊急議会におきましても、中小企業による奨学金返還支援制度を創設いたしております。これらの支援制度を活用しながら、本市への移住促進と若い世代への地元定着につなげていきたいというふうに考えております。 子どもの育成、特に病児保育についての新年度における充実策についてのお問いがございました。就労しております保護者の多様な保育ニーズに対応していく上では、病児保育は重要な事業であります。
働く方が働きやすい、働きがいのある、そんな実感できる職場づくりに取り組んでほしい、そんな思いからも、新たに奨学金返還支援制度を創設いたしました。企業側の支援制度創設のインセンティブになってほしいというふうに思っていますし、中小企業と連携をしながら若者の地元就職、ＵＪＩターンの促進にも資していきたいと考えています。
奨学金返還支援制度については、こうした観点から、令和元年12月に制定された第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨を踏まえ、令和２年６月に、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱が策定され、返還支援に係る国の財政支援措置が拡充されたものであるというものでございます。 私ども公明党は、全国各地で党青年委員会が主催する、若者との懇談会「ユーストークミーティング」を重ねてまいりました。
2020年８月には安倍晋三首相に青年政策2020を申し入れ、奨学金返還支援制度の対象拡大を求めており、2021年１月の参議院予算委員会では、民間事業者による返済支援の推進について質疑を行い、菅義偉首相は、企業が社員に支援する従来の仕組みから、企業が直接日本学生支援機構に奨学金を返済する代理返還制度の導入を約しました。
そこで、市長は学都金沢の推進を重要課題と位置づけられておりますが、市長が意図する学都金沢の推進とセンター・オブ・コミュニティへの取り組みや、卒業後に地元に就職した大学生などへの奨学金返還支援制度などを初めとする具現化策について、あわせてお尋ねをいたします。