七尾市議会 2024-07-04 07月04日－05号
能登半島地震を契機に市民が七尾市の各種支援制度について適切に理解を得られるよう、より丁寧な説明をしていただくことを強く求めるものであります。 以上、予算決算常任委員会の報告といたします。 ○議長（木下敬夫君） 総務企画常任委員長、木戸奈諸美さん。
能登半島地震を契機に市民が七尾市の各種支援制度について適切に理解を得られるよう、より丁寧な説明をしていただくことを強く求めるものであります。 以上、予算決算常任委員会の報告といたします。 ○議長（木下敬夫君） 総務企画常任委員長、木戸奈諸美さん。
２つ目は、防災教育に関することですが、議員おっしゃるとおり、より実効性のある防災教育とするためにも、この震災を契機として検証し、それを生かして見直しを図って、より実効性のあるものに、そういう教育にしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（木下敬夫君） 谷一健康福祉部長。 〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君） 再質問にお答えいたします。
現在、外国人観光者が復活し、北陸新幹線延伸も契機に、国内交流も拡大していると思われます。本市として金澤町家など歴史的建造物の空き家のより効果的な再生・活用を促す対策が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ３問目は、観光振興についてです。 ５月31日から６月２日まで行われました百万石まつりでは、多くの方が金沢市を訪れていました。
有事の例を出すと、本市の公式ＬＩＮＥも新型コロナウイルス流行時に、ワクチン接種の予約受付を契機に、友だちの数が爆発的に増加し、現在は21万人を超える登録があり、市政全般の情報発信ツールとして欠かせない役割を担っています。
こうしたことも契機としながら、この協議の場での御意見を参考にして、さらに新たな担い手の確保につなげていきたいと考えています。 ○上田雅大副議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 本当にこの自然保護や環境団体、しっかりと継承していく、そこに行政のできる役割があると思いますので、しっかりやっていただきたいと。
本市の個性であり、世界に誇るべき伝統工芸品の振興において、クラフト創造都市として、銀座の金沢の移転開業を契機に、金沢の誇るべき伝統工芸産業の振興をどのように推進していくのか、当初予算に込められた市長の思いをお伺いします。 質問の第６は、学校跡地等の利活用です。 現在、まちなかにおいては、旧新竪町小学校の仮校舎の供用が今月末に終了し、来月には明成小学校への統合が行われる馬場小学校が閉校となります。
北陸新幹線金沢－敦賀間の開業を契機として、能登物産展を金沢駅で開催するために450万円の事業費が計上されています。新幹線開業に伴う北陸応援割、通称旅行割のスタートに対し、復旧・復興の遅れから旅館やホテルなどの宿泊施設で２次避難されている方からは、いつまで滞在できるのかといった不安の声も聞こえてきます。
今回の能登半島地震では、本市においても多くの罹災証明書の発行申請があり、相当数の建物に被害が及んでいることから、昨年５月に発生した珠洲地方を震源とする地震を契機に石川県が創設した大規模災害発生時の被災者生活再建支援制度を活用して支援を行うこととしたものでございます。
東日本大震災での被災を契機に、法務省に戸籍副本データ管理システムが導入され、この間、国民のあらゆる戸籍情報が国の法務省にデータ管理・運用が行われてきました。マイナンバー制度のためにつくられた情報提供ネットワークシステムを通じて、戸籍関係情報を確認することが可能となったものです。したがって、全国全ての戸籍情報が管理・蓄積され、国民が知らないうちに検索され、処理されることとなります。
一方、当該施設の更新を契機に地域を活性化したいとの思いは、地元の方々から直接お聞きしているところであります。また、跡地の利活用も推進していく必要がありますことから、エリア全体の中での優先順位を考慮しながら、引き続き検討を深めてまいります。
引き続き、若い世代が将来の職業や進路を考える契機となるよう、ものづくりの現場を知る機会の創出と地元企業の優れた技術や魅力を発信することで、産業人材の育成・確保に努めてまいります。 昨年度、多様な人材の活躍促進に向けた環境づくりや労働生産性の向上に向けた環境づくりなどを基本方針とした第２次金沢版働き方改革推進プランを策定いたしました。
今年に入り、インバウンド需要は大きく回復しておりまして、引き続き冬季や夜間の旅行商品の充実を図るとともに、北陸新幹線金沢－敦賀間の開業を契機に、国内外の誘客プロモーションに積極的に取組を行いまして、年間を通じた宿泊者数の平準化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○高誠議長 東文化スポーツ局長。 ◎東利裕文化スポーツ局長 金沢マラソンのボランティアについての御質問にお答えいたします。
今後は、これらを契機としたインバウンドの訪日来訪客が大幅に増加すると考えております。 このような点で国際交流が活発化することが予想されることから、この機を逸することなく、様々な接点を増やし活用しながら、海外にも目を向けた交流人口の拡大を推進してまいりたい、そう考えております。
オンライン大会自体は新型コロナの対応を契機にスタートしました。コロナは５類となり、本来の目的を達したということから、本大会－－リアル大会にリソースを集中すべきという意見もあります。このような意見も踏まえて、次年度以降、オンライン大会をどのようにして申込者を増やすかというふうな取組、お考えについて御所見をお伺いいたします。 最後に、高温対策に関する質問です。
◎東利裕文化スポーツ局長 新サッカー場の完成を契機に、ホームタウンチームの支援や応援機運を高めるとともに、新たな財源を確保し、施設の良好な管理・運営を維持することを目的としております。 ○中川俊一副議長 山下明希議員。 ◆山下明希議員 先行自治体では、ガイドラインを作成している自治体や、個別条例を制定していたり、議会基本条例でネーミングライツの議会の承認を必要としている自治体もあります。
また、少子化が政策課題として認識されるようになったのは、私が生まれた1990年の1.57ショック以降であり、それを契機に政府は対策をスタートさせ、1994年12月にエンゼルプランを策定し、2003年には少子化社会対策基本法が制定されました。翌年の2004年には少子化社会対策大綱が閣議決定され、少子化対策は政府全体の取組として位置づけられるようになり、以降、様々な取組がなされてきました。
ナショナルサイクルルート制度は、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、令和元年９月に国が創設したものでございます。日本を代表し、世界に誇るサイクリングルートとして一定の、先ほど議員おっしゃったような５つの要件を満たすルートを設定し、国内外に向けたプロモーションを実施することで、自転車を活用した観光誘客を促進し、地域振興を図ることを目的としてございます。
今回の森本地区公共施設再整備の調査を契機に、改築時期を迎える市民センターや市民体育館に加えて、新たな市立図書館の必要性、さらにはＩＲいしかわ駅舎の再整備要望、そして、駅前再開発事業申請など、特段の行政支援を求めるものです。今後の森本地区に対する見解を伺います。 ○高誠議長 村山市長。 ◎村山卓市長 森本地区の、今回、公共施設の在り方の検討ということで、当初予算で盛り込ませていただきました。
◎村山卓市長 労働実績についてですが、ここ数年は労働政策課相談窓口への在留外国人からの相談実績はありませんでしたが、国における技能実習制度などの在り方の議論に加えまして、今般の本市での入管難民法違反の事案等を契機に相談が増えることも想定されると考えております。
公衆浴場の入浴料金が引き上げられたことを契機としていますが、本市は利用者への負担転嫁をやめるべきと考えます。 第２に、市民の理解と合意のないまま事業が進められています。マイナンバーカードです。マイナポイントを付与することを大宣伝し、さらには国民健康保険、介護保険と一体化するとの方針など、強引なマイナンバーカードの押しつけが続いています。また、本市職員出退管理にまで導入が進められようとしています。