加賀市議会 2013-12-09 12月09日－02号
平成25年７月から９月の石川県労働力調査によりますと、完全失業率は3.4％となっておりますが、世代別に見ますと、15歳から24歳までが5.8％、25歳から34歳までが4.6％と若年者世代は高い数字となっております。
平成25年７月から９月の石川県労働力調査によりますと、完全失業率は3.4％となっておりますが、世代別に見ますと、15歳から24歳までが5.8％、25歳から34歳までが4.6％と若年者世代は高い数字となっております。
◆（室谷弘幸君） 加賀市の完全失業率は合併時6.28％であったものが直近の国勢調査の結果では7.7％と悪化しています。しかも近隣の小松市、能美市、白山市が全て５％前半だったこととあわせると、加賀市の悪化が際立っています。とはいえ、東京を中心に景気の回復の動きも見られ、働き口もふえてきております。では、実際に現在、加賀市の現状はどうなっているんでしょうか。
まずは、本市における若者の失業者数、失業率、離職率、非正規雇用の比率等の雇用実態をお尋ねいたします。 次に、最近の若者の雇用についての市長の御認識、ブラック企業に対する市長の御認識についてお聞かせください。 また、金沢市内においてブラック企業なるものが存在するか否かについての実態把握をされているかについてもお尋ねいたします。
次に、雇用の改善について、南加賀近隣市との比較をしながらちょっと尋ねますけれども、平成17年、新加賀市になったときの加賀市の完全失業率というのはやっぱり高かったんですよ。加賀市は6.28％、小松は4.39、能美は4.36、白山4.05。では、現在、それは改善されていますでしょうか、まずそれをお聞きいたします。
一方、本市に限らず生活保護給付費については年々増加傾向にあり、その要因については、高齢者人口の増加やリーマンショック以降、全国的に派遣切りや雇いどめなどによる若年層の失業率の急速な上昇がその要因とも言われております。 また、この生活保護給付費の増加により、国、地方の財政を圧迫していることも否めない状況にあります。
世界銀行の発表によると、世界の失業者約２億人のうち４割は25歳未満の若者であり、国内においても完全失業率を年齢階級別に見ると、平成23年では15歳から24歳が最も高く、20年前と比べると２倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いています。 若者世代が経済的に自立できるかどうかは、将来の国の発展に直結する課題であります。
ただ、遅きに失したかなという意もあるんですけれども、ただ、やらなければ前には進みませんので、今後、特に私を含めた若年層、あるいは特に失業率というのが総務省の調査でも60歳から64歳の失業率と25から29の失業率が逆転、2004年から逆転しまして、若年層のほうが高い状態になっている状況が続いています。 そういった中で、今回の50万円として打ちましたけれども、８月にやって、今回12月になります。
〃 森 一敏 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 玉野 道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第11号 次代を担う若者世代への支援策を求める意見書 昨年の国内における完全失業率
しかしながら、政府がデフレ対策を実施するどころか、構造改革や規制緩和、需要抑制策である公共事業削減、増税といったデフレ促進策を打ち続けているため、国民の所得が下がり、失業率が上がり、自殺率が高止まりを続け、少子化が進行し、円高が続き、更に財政が悪化しております。
内閣府の自殺対策白書は、若者の失業率と自殺率に関係があるとしており、非正規雇用の増加、雇用情勢の悪化が自殺率を上昇させていると警告しています。また、企業の倒産件数と同じ動きで、働き盛りの男性の自殺率が推移しているとも言っております。雇用悪化改善と暮らしを安定させることが、大きな国の政治課題だと思いますし、市としてもこれに努力すべきだと思います。
内閣府が発表した２月の地域経済動向によると、北陸地域の景気は有効求人倍率や完全失業率も前年度に比べ改善し、引き続き穏やかに持ち直しているとしています。しかしながら、中東・北アフリカ情勢は依然不安定であることから原油価格は高どまりしており、今後、再び高騰するような局面があれば、景気への影響は避けられない状況にあると言えます。
また、近年の厳しい経済状況を反映し、失業率の増加や非正規雇用が拡大する中で、若い世代を中心に貧困が広がる中、子育てにかかる経済的負担がより大きくなっており、その影響は子供たちをも直撃しています。子供は社会の宝であり、将来を担う子供の健康を守ることは社会の責任であります。いつでもどこでも安心して必要な医療が受けられるよう、子供の医療費にかかる保護者の経済的負担の軽減を望む要望が強くなっています。
震災の影響に加え、歴史的な円高や株安、デフレ基調の進行により、我が国の経済はいまだに先行きは予断を許さない状況であり、失業率も高水準で推移し、厳しい状況が続いているのであります。国と地方の財政状況を見ると、少子高齢化の進展による社会保障費と巨額に上る長期債務の増加など、財政の健全化と将来の負担の軽減が大きな課題となっております。
その分析内容は、人口100万人前後の比較的小規模な県であり、第二次産業が集積していて、失業率の低さや保育園の定員の高さなど、就業環境や子育て環境の整っていることがうかがえ、女性、労働者、障害者、老齢者に優しい環境が評価されたと思われます。
また、県の労働力調査によりますと、県内の平成23年度上半期の完全失業率につきましては、4.1％と、前年同期と比べて0.3ポイント低下しておりまして、あくまで統計上ではありますが、失業率・求人倍率はともに改善傾向にあるという状況になります。
我が国の経済情勢は、今回の大震災の影響により景気の先行きに不安感が広がっており、また失業率が高水準にあるなど厳しい状況であります。このことは、当市においても同様であります。このため、雇用機会の確保や経済対策に効果がある公共事業の早期執行を強く要望するものであります。 以上、産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（大林吉正君） 委員長報告を終わります。
また、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況であります。今回の震災と原発事故で、日本の観光産業にも大きな影響を及ぼしており、行き過ぎた自粛ムードは薄れつつあるとはいうものの、旅行を控える人々はなお多く、外国人観光客も激減をしております。このままでは観光立国で経済を活性化させるという新成長戦略は大きく揺らぐことになります。
ところで、先月の政府月例経済報告によると、東日本大震災の影響により景気回復の足取りは弱い動きとなり、一方で失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとされており、市政にとって景気、雇用への対応は喫緊の課題であります。
また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と慎重な姿勢を示し、今後の日本経済の先行きに不透明感がぬぐえない状況であります。 それでは、本定例会の提出案件及び報告の大要につきましてご説明させていただきます。 議案第26号から議案第32号までの７件は、一般会計及び特別会計の平成22年度補正予算に係る専決処分の承認を求めるものでございます。 まず、一般会計についてでございます。
子供の医療費の完全無料化制度の創設を求める意見書 近年の厳しい経済状況を反映して、失業率の増加や非正規雇用が拡大する中で、家庭における子育てにかかる経済的負担がより大きくなっており、子供の医療費にかかる保護者の経済的負担の軽減が望まれている。