小松市議会 2020-06-11 令和２年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-06-11
その上で、屋根にソーラーシートを設置いたしまして、そして太陽光発電を行うことでまた地球温暖化防止にも配慮した環境にやさしいものとするようなことを予定してございます。
その上で、屋根にソーラーシートを設置いたしまして、そして太陽光発電を行うことでまた地球温暖化防止にも配慮した環境にやさしいものとするようなことを予定してございます。
また、家庭での太陽光発電装置の設置が進んでいる一方で、事業者や公共施設での再生可能エネルギーの導入があまり進んでいないように見受けられます。拡大が進まない理由として、どのような要因があるとお考えでしょうか。 また、近年、北陸地域でも太陽光や風力による再生可能エネルギー発電設備の増加により、地元北陸電力は、今後、再生可能エネルギー事業者などに対し出力規制を実施する意向を示しています。
そのため、神奈川県三浦市内の区有地に太陽光発電所を設置するとともに、地域分散型の再エネ調達を手がける新電力と提携し、福島県南相馬市の太陽光や県営長野水力の電力など、これ県営のものです、公営が自ら売っとるわけですね。区庁舎や保育園ほか、公共施設などに導入する取組を進めております。電力生産地の住民と区民、子どもたちとの交流事業が活発化するなど、地域間連携も豊かに展開しております。
もう既に太陽光発電とか風力発電とかかなりウエートを占めつつありますが、絶対量からいくとまだまだだというふうに思います。 この間、小松市におきましても可能な再生エネルギー、そんなもののいろんな実験を兼ねて導入をしてきておりまして、今、いわゆる民間企業によります木質バイオマス発電ですね。これは相当の効果が出ていると思います。
さらに、昨年の８月５日に、南大呑地区の３町にまたがる100ヘクタールの大規模太陽光発電所の起工式には前市長が挨拶しているわけであって、七尾市として、こうした計画が前々からあったことは把握しているわけでございます。 ところが、施工業者から地域住民へ知らされたのは工事の直前であり、ある地元の方が知ったのは数日前という方もおられました。
では次に、公共施設等太陽光発電導入基本計画策定事業についてお聞きしたいと思います。 本事業の策定に当たり、再生可能エネルギーを地産するために公共施設等を利用した太陽光発電の導入のための可能性調査を行うということになっておりますが、基本的にはどのようなものなのか。
エネルギーマネジメントにつきましては、平成30年度から令和元年度にかけまして、具体的な取組の調査事業を行うとともに、今年度は令和２年度に予定する公共施設等太陽光発電導入基本計画策定事業の前提となる加賀市地球温暖化対策実行計画の策定を行っております。
その実践の１つであります、市内の全てのエネルギー需要を地域で生産した再生可能エネルギーで賄うことを目指す加賀市版ＲＥ100の実現に向けた取組といたしまして、公共施設の屋根や市有地を活用した太陽光発電の導入可能性調査を行います。また、公用車における電気自動車の導入を促進することで温室効果ガスの排出抑制を図り、持続可能で強靭な地域づくりを目指してまいります。
加賀市総合サービス株式会社では、市内の再生可能エネルギーを獲得するため卒ＦＩＴと言われる住宅用太陽光発電の固定価格買取制度で買い取り期間が満了する家庭から家庭の余剰電力を買い取ることとし、ことし12月１日から受付を始めております。また、市外の卒ＦＩＴにつきましては、ふるさと納税の仲介サイトを運営する株式会社トラストバンクが取り扱います卒ＦＩＴの寄附を受け入れることといたしております。
また、「民間所有の太陽光発電についても、直接契約ができるよう働きかけてまいりたい」となっていますけれども、まだ加賀市自体、言葉的には、加賀市総合サービス株式会社がいいのか、加賀市総合サービス株式会社が持っている現有の電源というものは多分ないんだと思いますけれども、その辺の、民間から買うとか電源開発という部分に関しては、前までは計画段階だったのでなかなかまだよくわからない状況でありましたけれども、７カ
太陽光発電などの設備と蓄電池を導入するための補助制度を新設するというものでありますが、本市は、これにどのように対応される予定でしょうか。 以上、お尋ねいたします。 ○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 公共施設での再生可能エネルギーの取り組みについてお答えをいたします。
△議会議案第８号（説明・質疑・討論・採決） ○議長（杉木勉君） 次に、日程第６に入り、今田勇雄君ほか５名提出の議会議案第８号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 17番、今田勇雄君。 〔１７番（今田勇雄君）登壇〕 ◆１７番（今田勇雄君） ただいま上程いたしました議会議案第８号について、提案理由の説明をいたします。
ドローンの活用方法については、人が行けない災害現場などの情報収集や各種ＰＲビデオの空撮などが挙げられますが、各種インフラを初め、太陽光発電所や風力発電所の点検、農林漁業や野生の生態調査、医療や輸送など、その用途は多種多様に広がっておりますが、誰でもいつでもどこでも飛行することができるわけではありません。 白山市の導入目的と活用方法について及び飛行に際してのさまざまな制限についてお尋ねいたします。
この利益を活用して、震災復興活動の一環として、定住促進事業の支援とか、防災型のマイクログリッドの施設、太陽光発電施設への投資、また婚活支援などを行っているということであります。 このほか、山形県が電力事業に参入し出資をした株式会社やまがた新電力、行政が90％出資してつくった秩父新電力株式会社など多数の例があるわけであります。
また、今後の電力の仕入れ先等については、いずれ太陽光発電をしている事業所や一般家庭からも仕入れることになろうかと想定いたしております。 ○副議長（稲垣清也君） 辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君） 次に、このような事業を展開するに当たっては、まずは人材の確保が優先されるわけでございます。
学校施設利用計画の策定状況の割合は17.3％であり、また、発電設備等が設置されている学校の割合は、協力事業者と災害時の発電機提供協定を結んでいる学校や太陽光発電による蓄電設備を備えている学校、これらを含め34.6％であります。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 24番山本由起子議員。
平成27年度をもって、市では太陽光発電に対する補助制度を終了しています。これも一定の成果や制度のあり方についての一定の見解のもとの措置と考えます。 しかし一方で、先般開催の野々市市第一次総合計画の第７次実施計画（案）の検討素材においても、「市民一人ひとりが地球温暖化をはじめとする地球環境問題に対する意識を高め、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けた取り組みを進めるとともに」云々とあります。
これらに基づく具体的な環境政策の取り組みとしまして、資源ごみの分別、リサイクル活動の推進、廃食用油や生ごみの燃料化の実証と活用、家庭用太陽光発電システム設置の推進、ウォームビズなどの環境に優しいライフスタイルの実践、エコフェスタによる環境意識の醸成など、本市の特性を生かしたさまざまな取り組みを行ってまいりました。
歳入については、大規模太陽光発電所の建設や立地企業の設備投資などにより、固定資産税の大幅な増収が見込まれることから増額するとともに、これに伴い、普通交付税が当初より下回ったことから減額することとしております。 補正予算の財源といたしましては、それぞれの事業実施に伴う国・県支出金や地域振興基金などの特定財源のほか、繰越金などにより対応することとしております。
３点目は、太陽光発電のメガソーラーや風力発電などの再エネ施設が光害や低周波等々で環境に悪い影響があったとか、それから健康被害があったといったような、そんな報告の事例も全国にはあるようです。また、遊休農地の規制緩和のもとで地域農業や地元の意向に配慮しないで事業者が再エネを進めるといったやり方はあってはなりません。行政指導や規制など一定の歯どめが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。