七尾市議会 2021-06-21 06月21日－02号
さきの３月会議、太陽光発電及び風力発電に関しまして、西川議員から地元住民への情報提供が足りないといった指摘がありました。例に挙げたのが地上権設定契約書の中の倒産隔離、これに対し市長さんからは、民民契約なので、行政として契約内容に立ち入ることは難しいとの答弁がありました。確かに再生可能エネルギーに関する設置指導要綱も条例もない本市にあっては、市長さんの答弁どおりなのかもしれません。
さきの３月会議、太陽光発電及び風力発電に関しまして、西川議員から地元住民への情報提供が足りないといった指摘がありました。例に挙げたのが地上権設定契約書の中の倒産隔離、これに対し市長さんからは、民民契約なので、行政として契約内容に立ち入ることは難しいとの答弁がありました。確かに再生可能エネルギーに関する設置指導要綱も条例もない本市にあっては、市長さんの答弁どおりなのかもしれません。
本市における再生可能エネルギーの導入事例として、主な民間事業者のものでは、太陽光発電では那谷町のゴルフ場跡地のメガソーラーでありますとか、木場潟公園南園地に隣接するものなどがございます。小水力発電では千木野町の加賀三湖発電所がございますし、バイオマス発電はコマツ粟津工場で取り組まれております。
また、自宅も再生可能エネルギー、太陽光発電システムを取り入れるなどして、温室効果ガス削減の取組を私自身はやっておりますので、今、市長からありましたように、これからもしっかりと対応を取っていただければなというふうに思います。 12点目の質問です。
国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進については、企業などと多くのパートナー連携協定を締結し、様々な施策で相互に取り組んでいくこととしており、また、住宅用太陽光発電設備の補助制度のリニューアル、生ごみ処理機の購入に係る補助制度の新設など、資源の循環化にも取り組んでおられます。
また、新年度におきましては、ＳＤＧｓの目標であります「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の取組の一つとして、住宅用太陽光発電設備の補助制度をリニューアルし、災害時の停電に活用可能な蓄電池システムの導入に対し、最大で10万円の補助を行うことといたします。 さらに、生ごみ処理機の購入に係る補助制度を新設いたします。
９月の定例会において、加賀市総合サービス株式会社が行っている新電力事業の状況と今後の事業計画について質問したところ、「まずは足元からということで、今年度は公共施設等太陽光発電導入基本計画を策定いたしまして、再生可能エネルギーを公共施設で生み出し、それを公共施設内の電力として自家消費する」との回答を得ましたけれども、実際はどれだけの電力を生産し、どれだけの施設に対して消費したのかについて、お尋ねします
当初予算では、エネルギーマネジメント推進事業として、加賀市版ＲＥ100を推進するため公共施設等を活用した太陽光発電設備の導入検討を行うとなっていましたが、今回の新聞報道では、いきなり12月に、かが交流プラザさくらと加賀看護学校の屋上に発電施設を設置するとのことでした。その検討結果とはどのようなものだったのか。また、今回の投資の主体や施設の場所の賃料等の仕組みはどのようになっているのでしょうか。
ゼロカーボンシティの宣言につきましては、ＳＤＧｓの取組や省エネルギーの実践、住宅用太陽光発電など再生エネルギーのさらなる推進及び本市の豊かな森林による温室効果ガスの吸収の状況などを合わせ、計画の見直し作業を行う中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（村本一則君） 山口俊哉君。
そこで、まずは足元からということで、今年度は公共施設等太陽光発電導入基本計画を策定いたしまして、再生可能エネルギーを公共施設で生み出し、それを公共施設内の電力として自家消費する、分散型電源の活用モデルを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君） なかなか自然エネルギーで賄うということは難しいというふうに思います。
市民センターへの太陽光発電の導入や、ＥＶバス、ＰＨＶバスの導入も行っております。 また、ＫＥＭＳ（小松市役所環境マネジメントシステム）としまして、庁舎等の省エネに取り組み、二酸化炭素の低減による地球温暖化防止の推進を図っております。
住宅用太陽光発電システム整備補助についてです。 目標としていた補助件数1,500件を今年度中に達成すると聞いています。いつ頃達成すると想定しているでしょうか。市の見解を伺います。 また、達成した後は、補助をやめるというふうに聞いています。ＳＤＧｓ未来都市を掲げる本市としては、住宅用太陽光発電システム設備設置について、何らかの補助を続ける必要があると考えますが、市の見解を伺います。
その上で、屋根にソーラーシートを設置いたしまして、そして太陽光発電を行うことでまた地球温暖化防止にも配慮した環境にやさしいものとするようなことを予定してございます。
また、家庭での太陽光発電装置の設置が進んでいる一方で、事業者や公共施設での再生可能エネルギーの導入があまり進んでいないように見受けられます。拡大が進まない理由として、どのような要因があるとお考えでしょうか。 また、近年、北陸地域でも太陽光や風力による再生可能エネルギー発電設備の増加により、地元北陸電力は、今後、再生可能エネルギー事業者などに対し出力規制を実施する意向を示しています。
そのため、神奈川県三浦市内の区有地に太陽光発電所を設置するとともに、地域分散型の再エネ調達を手がける新電力と提携し、福島県南相馬市の太陽光や県営長野水力の電力など、これ県営のものです、公営が自ら売っとるわけですね。区庁舎や保育園ほか、公共施設などに導入する取組を進めております。電力生産地の住民と区民、子どもたちとの交流事業が活発化するなど、地域間連携も豊かに展開しております。
もう既に太陽光発電とか風力発電とかかなりウエートを占めつつありますが、絶対量からいくとまだまだだというふうに思います。 この間、小松市におきましても可能な再生エネルギー、そんなもののいろんな実験を兼ねて導入をしてきておりまして、今、いわゆる民間企業によります木質バイオマス発電ですね。これは相当の効果が出ていると思います。
さらに、昨年の８月５日に、南大呑地区の３町にまたがる100ヘクタールの大規模太陽光発電所の起工式には前市長が挨拶しているわけであって、七尾市として、こうした計画が前々からあったことは把握しているわけでございます。 ところが、施工業者から地域住民へ知らされたのは工事の直前であり、ある地元の方が知ったのは数日前という方もおられました。
では次に、公共施設等太陽光発電導入基本計画策定事業についてお聞きしたいと思います。 本事業の策定に当たり、再生可能エネルギーを地産するために公共施設等を利用した太陽光発電の導入のための可能性調査を行うということになっておりますが、基本的にはどのようなものなのか。
エネルギーマネジメントにつきましては、平成30年度から令和元年度にかけまして、具体的な取組の調査事業を行うとともに、今年度は令和２年度に予定する公共施設等太陽光発電導入基本計画策定事業の前提となる加賀市地球温暖化対策実行計画の策定を行っております。
その実践の１つであります、市内の全てのエネルギー需要を地域で生産した再生可能エネルギーで賄うことを目指す加賀市版ＲＥ100の実現に向けた取組といたしまして、公共施設の屋根や市有地を活用した太陽光発電の導入可能性調査を行います。また、公用車における電気自動車の導入を促進することで温室効果ガスの排出抑制を図り、持続可能で強靭な地域づくりを目指してまいります。
加賀市総合サービス株式会社では、市内の再生可能エネルギーを獲得するため卒ＦＩＴと言われる住宅用太陽光発電の固定価格買取制度で買い取り期間が満了する家庭から家庭の余剰電力を買い取ることとし、ことし12月１日から受付を始めております。また、市外の卒ＦＩＴにつきましては、ふるさと納税の仲介サイトを運営する株式会社トラストバンクが取り扱います卒ＦＩＴの寄附を受け入れることといたしております。