加賀市議会 2020-09-08 09月08日－02号
大幸市長の時代に発掘調査が行われて2017年度に復元工事が終了と、この計画書では終了というふうになっております。昨年も大聖寺区町会と大聖寺地区まちづくり推進協議会の合同要望でもありましたが、現状と今後の方向性について改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君） 大手長屋門の復元的整備についてお答えいたします。
大幸市長の時代に発掘調査が行われて2017年度に復元工事が終了と、この計画書では終了というふうになっております。昨年も大聖寺区町会と大聖寺地区まちづくり推進協議会の合同要望でもありましたが、現状と今後の方向性について改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君） 大手長屋門の復元的整備についてお答えいたします。
平成24年度からの保育園の統合が発表されましたが、当時の大幸市長から寺前市長に変わり、寺前市長は就任後、検証を行うことによって統合民営化による当時の試算である７億円の財政効果を生み出せないなどから、財政面からも十分な節減ができないと判断して、統合民営化を撤回しております。
そして、続きまして大幸市長のときには「私たちがつくる 水と森のふるさと」を目指しまして、自然環境の保全や歴史、文化、伝統の継承など。寺前市長のときには「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを目指し、市民協働の推進や観光施策などに基づきまして諸施策が講じられてきております。 こうした施策は、広い意味で加賀市の市民の福祉の向上を目的として展開されたものでございます。
私は、山下市長、矢田市長、大幸市長、そして寺前市長、そして宮元市長というぐあいに、歴代の市長をこうやって議会人として交流をさせていただきましたけれども、その時々の市長には、あなたはどんな加賀市にしたいんやというようなことをいろいろな会合であるいはまた本会議場で問いただしたこともございます。
大幸市長時代の平成20年に発掘調査を行っております。平成20年９月議会では、発掘調査後、復元を目指すと述べておられます。恐らくそれを受けて、寺前市長のときに大聖寺十万石城下町史蹟再生事業計画が立てられ、その中に江沼神社庭園復元整備や大手長屋門の復元整備が盛り込まれております。
公立保育園の統廃合についても、大幸市長のときは、計画をつくって、地域にまた検討会を置いて、１年、２年、３年、大和経済観光部長、そうでしたよね、やってきましたよ。そうやって一つ一つ合意をとってきたんだろうと思うんですよ。だから、その手間暇をきちんとかけて、住民の合意をちゃんとしてほしい。
◆（岩村正秀君） 従来からの変更がないのなら、ごみ袋を下げる必要がないのかなというふうに私は思いますが、なかなかそれを負担いただくということは大変な思いで、昨日も林 俊昭議員のほうから、有料ごみ袋を採用したときに、大幸市長は断腸の思いで負担をお願いしたという経緯もあるわけであります。それがいとも簡単に値下げをするというのが、本当にそれでいいのかという疑問を感じるところでもあります。
プラごみが始まったのは、大幸市長のときの平成10年ごろだと思うんですけれども、非常にプラマークがついていましても、農薬であるとか、薬であるとか、洗剤がついていたら、もう回収業者は持っていきません。１つでも入っていたら、全部そのごみを置いていきます。置いていったごみは、町内会が黄色い袋を出してきて、また仕分けして出すか、全部ごみ袋に入れて出すかの作業は必要なんですね。
その間、矢田市長、大幸市長、寺前市長と３人の市政運営を見てまいりました。それぞれが大聖寺地区に特別な思いを持って取り組んでいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 しかしながら、その間、ピーク時には約１万5,000人であった人口も、現在は１万800人まで減少いたしております。小売店も半数以下に減少し、やはりまちに活気がなくなっているのが現状であります。
ただ、加賀市も今日まで公共施設の取り組みは決してしてこなかったわけではございませんが、どちらかというと、さまざまなものの策定、策定で進んでおりまして、それぞれの、例えば前の前の大幸市長のときに、例えば保育所統廃合というものを決めても、その次の政権になると、保育所統廃合というものが白紙撤回。
そこで、保育園の統廃合・民営化に関してですが、これは前々大幸市長のときに進んでおりました各中学校校下の専門部会での議論を前寺前市長のときに事実上凍結をしまして、この件に関しては私も本会議におきまして質問をさせていただきましたが、その当時の答弁では、今後の保育園の運営については保護者や地域の方々に御意見を伺う機会を設け、議論、検討をし、方針を決めていきたいということでありました。
合併時において、前大幸市長会長、また前田中副市長を副会長として、各議会の代表が委員となり、加賀市山中町合併協議会が設立され、合併に関するさまざまな問題が議論されたと聞いております。 その合併協議会では、山中地区の公共施設の統廃合の協議は行われたのか、また、行われたのであれば、どのような内容であったのかお尋ねいたします。 ○議長（林俊昭君） 山本山中温泉支所長。
統合新病院に実質反対をしていたと推測されます新田 博氏の本会議での意見陳述でも、当時の大幸市長は、おのおのが特色ある病院として運営されるべきといった御発言がこの議会で行われたと、私は隣で聞いておりました。 議員御指摘のとおり、加賀市は地域ごとに多様な文化や歴史を有している多核分散都市と呼ぶ人がございます。必ずしも、その趣旨を否定するわけではございません。
私は、いや、私たちは、当時の大幸市長は、この答申を尊重して統合について模索されていたのではないかと思っていたわけであります。 しかし、現実は答申とは全く逆スタンスで協議を行っていたことと、それらの協議内容や経過については、議会に対して何ら報告されることもなく、秘密裏で進められたことを問題にすべきだと思うわけであります。
御承知のとおり、この統合新病院の構想は、平成18年に設置された加賀市地域医療審議会において、７回の審議を経て、平成19年４月に、審議会会長であります加賀市医師会会長稲坂 暢氏から当時の大幸市長へ、加賀市における病院事業のあり方に関する答申書として提出をされたことから始まっております。
前市長・大幸市長は、今後の利活用については早急な対応が必要不可欠である、解体も視野に入れ施設の再利用の方策について現在協議している、できるだけ早急に結論を出したいと、平成20年12月議会でこういうふうに答弁をされておったわけでありますが、きょう現在、議会のみならず、市民にも何の方策も示されていないわけであります。
平成18年の当時、合併後の当初議会で、当時の大幸市長が議員の政務調査費を月６万円から８万円に引き上げる提案を行いました。そのときにも、議会において議論をするとか、市民の声を聞くとか、そういう作業をせずに提案をいたしました。私は反対いたしましたけれども、こういうことが繰り返されているということは、やっぱり二元代表制の根本が揺らいでいるということは私は申し上げなければならないと思います。
しかし、前大幸市長は、市長という立場であっても市議会の意見を尊重すべきところを、市長は最高責任者だと言って市議会に出席し、発言し、説明をし、市長という立場を利用して非常に強権を発揮した事業の決定であったと私は思っています。
私は、前の議会でも、大幸市長に対して人口減少問題について何度も質問を実はしてまいったわけであります。しかし、前市長は、人口減少には余り関心がなく、まちの人口は減っても構わないんだ、兵庫県芦屋のように文化レベルの高い人が住んでくれればおのずと税収は上がるという言い方をされておったわけであります。全く我々とは認識が違うわけであります。
市民、事業者、市がお互いに『恕』の精神を持って、共に考え、行動していくことが必要です」など記載しておりますけれども、ここでいう恕の精神とは、前大幸市長の主観であって、市民に対し尊重すべきだと押しつけ得るものではないのであります。 次の問題点であります。